2　市長は、規則で定めるところにより、前項の規定による告示の日から起算して2週間、当該告示に係る法定外道路の路線を表示する図面を公衆の縦覧に供しなければならない。この場合において、市長は、当該縦覧について、図面による縦覧に代えて当該図面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録されている事項又は当該事項を記載した図面の縦覧により行うことができる。

2　市長は、路線の全部又は一部を廃止し、これに代わるべき路線を指定しようとするときは、これらの手続に代え、路線を変更することができる。

3　前条第1項の規定は路線を廃止した場合について、同条の規定は路線を変更した場合について、それぞれ準用する。

2　道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、規則で定める。

3　市長は、道路台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

4　第3条第2項後段の規定は、道路台帳の閲覧について準用する。

2　市長は、法定外道路の管理上必要な限度において、前項の承認に条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該工事等が前条第1項の承認の内容に適合しているかどうかの検査を行い、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。

2　前項の許可(以下「占用許可」という。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　第7条第2項の規定は、占用許可について準用する。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　第7条第2項の規定は、第1項の許可について準用する。

4　占用者は、第9条第2項第1号に掲げる事項又は第2号、第3号若しくは第9号に掲げる事項のうち第1項の規定により規則で定める変更を除くものに変更があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の承認を受けて占用許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していた当該占用許可に基づく地位を承継する。

2　占用者は、前項の規定による届出に係る工事が完了したときは、直ちに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該工事が占用許可の内容に適合しているかどうかについて検査を行い、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。

2　市長は、占用者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当である場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　占用料は、千葉市道路占用料条例(昭和30年千葉市条例第33号)第2条の規定の例により算定した額とする。

2　占用料は、占用の期間に係る分を、当該占用許可をしたときに一括して徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、当該年度分を毎年度始めに徴収する。

3　市長は、占用料が特に多額である場合その他の場合で、一時に全額を納付することが困難であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該会計年度内で、4回以内に分割して徴収することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

3　市長は、前項第2号又は第3号に該当する場合における同項の規定による処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

4　市長は、前項の規定により補償すべき損失が第2項第3号に該当する場合における同項の規定による処分によるものであるときは、当該補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

2　前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

4　日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

5　第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

6　第1項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場又は作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見を聴かなければならない。

7　土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。

8　市長は、第1項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者があるときは、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。

4　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定による許可(以下「使用許可」という。)を受けてする法定外道路の占用は、当該使用許可が効力を有する間は、この条例の規定による占用許可を受けてする法定外道路の占用とみなす。

3　前項の場合における占用料の額は、第17条第2項の規定にかかわらず、使用許可に係る使用料の額とする。

(準備行為)

4　第2条の規定による路線の指定の手続、第3条第1項の規定による告示の手続、第7条に規定する承認の手続、第9条の規定による占用許可の手続その他この条例の施行に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千葉市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例附則第3項、第2条の規定による改正後の千葉市道路占用料条例第6条、第3条の規定による改正後の千葉市法定外道路条例第21条、第4条の規定による改正後の千葉市公共下水道事業受益者分担金条例附則第2項及び第5条の規定による改正後の千葉市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第6項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。