2　条例第3条第2項(条例第4条第3項において準用する場合を含む。)の図面は、縮尺500分の1の図面とする。

3　条例第4条第3項において準用する条例第3条第1項の規定による告示は、路線を廃止した場合にあっては様式第2号により、路線を変更した場合にあっては様式第3号により、行うものとする。

2　市長は、次に掲げる事項を除き、法定外道路台帳調書に記載すべき事項のうち法定外道路の状況により記載することが困難であると認める事項については、これを記載しないことができる。

3　道路台帳の保管及び閲覧は、建設局土木部路政課において行う。

2　承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、承認申請書の提出があった場合において、承認することを決定したときは法定外道路工事等施工承認通知書(様式第6号)により、承認しないことを決定したときは法定外道路工事等施工不承認通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

4　工事等承認を受けた者(第7項において「承認施工者」という。)は、承認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、法定外道路工事等施工変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

5　第3項の規定は、前項に規定する変更の承認について準用する。

6　申請者は、承認を受けた工事等に着手するまでの間は、申請を取り下げることができる。この場合において、申請者は、あらかじめ、法定外道路工事等施工承認申請取下届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

7　承認施工者は、承認を受けた工事等を中止しようとするときは、速やかに、法定外道路工事等中止届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。この場合において、承認施工者は、当該法定外道路について市長の指示する措置を講じなければならない。

2　市長は、条例第8条第2項の規定による検査結果の通知を法定外道路工事等完了検査書(様式第12号)により行うものとする。

2　条例第9条第2項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。ただし、軽易なもので市長がその必要がないと認めたものについては、添付しないことができる。

3　条例第9条第2項の規定による申請(以下この章において「占用申請」という。)をした者は、当該占用申請を取り下げようとするときは、法定外道路占用許可申請取下届出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、占用申請をした者に対して、占用許可をしたときは、法定外道路占用(変更)許可書(様式第16号)を交付するものとし、占用許可をしないときは、法定外道路占用(変更)不許可通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　条例第12条第2項の申請書は、占用申請書によるものとする。

3　条例第12条第2項の規則で定める書類は、変更しようとする事項に応じて第11条第2項各号に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものとする。

4　第11条第4項の規定は、条例第12条第1項の許可について準用する。

5　条例第12条第4項の規定による届出は、法定外道路占用に関する届出書(様式第18号)を提出して行わなければならない。

2　市長は、法定外道路占用権利譲渡承認申請書の提出があった場合において、承認することを決定したときは法定外道路占用権利譲渡承認通知書(様式第21号)により、承認しないことを決定したときは法定外道路占用権利譲渡不承認通知書(様式第22号)により、当該譲受人に通知するものとする。

2　占用者は、占用のために法定外道路を掘削したときは、市長が別に定める基準に従い、速やかに法定外道路の復旧工事を施工しなければならない。

2　前項の規定による申請を行った占用者は、同一事由による条例第12条第2項の規定による申請をすることを要しない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を申請者に通知するものとする。

2　市長は、条例第15条第3項の規定による検査結果の通知を法定外道路占用工事完了検査書(様式第26号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、占用料の分割納付の可否を決定し、法定外道路占用料分割納付決定通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

2　還付する占用料の額は、既に納付した占用料の額が占用許可の期間の初日から当該占用許可を取り消し、その効力を停止し、又はその条件を変更した日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、占用料の減免の可否を決定し、法定外道路占用料減免決定通知書(様式第31号)により申請者に通知するものとする。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　条例附則第4項に規定する告示の手続、承認の手続及び占用許可の手続は、それぞれ第3条、第5条及び第11条の規定の例による。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。