○千葉市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日

規則第30号

千葉市個人情報保護条例施行規則(平成8年千葉市規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、千葉市個人情報保護条例(平成17年千葉市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号に規定する規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(平成31規則30・追加)

(電子計算機処理に該当しない処理)

第2条 条例第2条第8号に規定する規則で定める処理は、次に掲げる処理とする。

(1) 製版その他の専ら印刷物を製作するための処理

(2) 専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理

(平成27規則57・平成30規則37・平成31規則30・一部改正)

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第6条第1項第8号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 通信回線による電子計算機の結合を行うとき(他の実施機関との間において結合を行うときを除く。)は、その旨及び結合先

(2) 個人情報を条例第6条第1項第1号の目的以外の目的に経常的に利用するときは、その旨

(3) 個人情報を当該実施機関以外のものに提供するときは、その提供先

(4) 個人情報が、特定個人情報に該当するときは、その旨

2 条例第6条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面によるものとする。

(1) 個人情報取扱事務を新たに開始しようとするとき 個人情報取扱事務開始届出書(様式第1号)

(2) 届け出た事項を変更しようとするとき 個人情報取扱事務変更届出書(様式第2号)

3 条例第6条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(様式第3号)により行うものとする。

(平成27規則57・平成31規則30・一部改正)

(個人情報の開示請求)

第4条 条例第14条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 希望する開示の実施の方法

(2) 法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)による開示請求に係る本人の氏名、住所及び本人との関係

2 条例第14条第1項に規定する書面は、個人情報開示請求書(様式第4号)とする。

(平成27規則57・一部改正)

(開示請求における本人確認手続等)

第5条 条例第14条第2項に規定する開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード

(4) 前3号に掲げるもののほか市長が認める書類

2 条例第14条第2項に規定する法定代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、次に掲げる書類とする。

(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかであって、当該法定代理人であることを証明するもの

(2) 戸籍の全部事項証明書その他の書類であって、当該法定代理人の資格を証明するものとして市長が認めるもの(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

3 条例第14条第2項に規定する本人の委任による代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、次に掲げる書類とする。

(1) 第1項各号に掲げる書類のいずれかであって、当該本人の委任による代理人であることを証明するもの

(2) 当該本人からの委任状(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(3) 第1項各号に掲げる書類のいずれかであって、当該本人であることを証明するもの

4 個人情報開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、第1項第2項第1号並びに前項第1号及び第3号に規定する書類は、第1項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの、第2項第1号又は前項第1号及び第3号に掲げる書類を複写機により複写したもの及び本人(代理人による開示請求にあっては、本人及び代理人)の住民票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)とする。

5 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関(条例第22条第1項の規定による通知があった場合には、移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

6 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(平成27規則57・平成30規則37・一部改正)

(個人情報開示請求書の補正)

第6条 条例第14条第3項の規定により補正を求めるときは、個人情報開示請求書補正請求通知書(様式第5号)により行うものとする。

(個人情報開示決定通知書等)

第7条 条例第19条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報開示決定通知書(様式第6号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第7号)

2 条例第19条第2項に規定する書面は、個人情報不開示決定通知書(様式第8号)とする。

(個人情報開示決定等期間延長通知書)

第8条 条例第20条第2項に規定する書面は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第9号)とする。

(個人情報開示決定等期間特例延長通知書)

第9条 条例第21条第1項に規定する書面は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第10号)とする。

(個人情報開示決定等事案移送通知書)

第10条 条例第22条第1項に規定する書面は、個人情報開示決定等事案移送通知書(様式第11号)とする。

(個人情報の開示に係る意見照会書等)

第11条 条例第23条第1項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見照会書(様式第12号)により行うものとする。ただし、実施機関(条例第2条第7号に規定する実施機関をいう。以下同じ。)が書面により行う必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 条例第23条第1項及び第2項に規定する意見書は、個人情報の開示に係る意見書(様式第13号)とする。

3 条例第23条第2項の規定により意見書を提出する機会を与える場合は、第1項に規定する個人情報の開示に係る意見照会書により行うものとする。

4 条例第23条第3項に規定する書面は、個人情報の開示に係る通知書(様式第14号)とする。

(平成27規則57・平成30規則37・平成31規則30・一部改正)

(開示の実施等)

第12条 条例第24条第1項に規定する規則で定める方法は、別表の左欄に掲げる個人情報が記録された公文書(条例第2条第10号に規定する公文書をいう。以下同じ。)の区分に応じ、同表の右欄に定める開示の方法とする。

2 条例第24条第1項の規定により公文書を閲覧し、視聴し、又は聴取する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷してはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、閲覧、視聴又は聴取を中止させ、又は禁止することができる。

4 条例第24条第1項の規定により写しを交付する場合における当該写しの交付部数は、公文書1件につき1部とする。

5 条例第24条第2項に規定する書面は、個人情報開示方法等申出書(様式第15号)とする。

(平成22規則38・平成27規則57・平成30規則37・平成31規則30・一部改正)

(簡易な手続による開示)

第13条 条例第26条第1項の規定により告示する事項は、口頭による開示請求を行うことができる個人情報の項目、期間及び場所とする。

(個人情報の訂正請求)

第14条 条例第29条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、代理人による訂正請求に係る本人の氏名、住所及び本人との関係とする。

2 条例第29条第1項に規定する書面は、個人情報訂正請求書(様式第16号)とする。

(平成27規則57・一部改正)

(訂正請求における本人確認手続等)

第15条 第5条(第4項から第6項までを除く。)の規定は、訂正請求について準用する。この場合において、同条第1項から第3項までの規定中「第14条第2項」とあるのは、「第29条第2項において準用する第14条第2項」と読み替えるものとする。

(平成27規則57・平成30規則37・一部改正)

(個人情報訂正請求書の補正)

第16条 条例第29条第2項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めるときは、個人情報訂正請求書補正請求通知書(様式第17号)により行うものとする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第17条 条例第31条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 個人情報の全部を訂正する旨の決定をしたとき 個人情報訂正決定通知書(様式第18号)

(2) 個人情報の一部を訂正する旨の決定をしたとき 個人情報部分訂正決定通知書(様式第19号)

2 条例第31条第2項に規定する書面は、個人情報不訂正決定通知書(様式第20号)とする。

(個人情報訂正決定等期間延長通知書)

第18条 条例第32条第2項に規定する書面は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第21号)とする。

(個人情報訂正決定等期間特例延長通知書)

第19条 条例第33条第1項に規定する書面は、個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第22号)とする。

(個人情報訂正決定等事案移送通知書)

第20条 条例第34条第1項に規定する書面は、個人情報訂正決定等事案移送通知書(様式第23号)とする。

(個人情報の利用停止請求)

第21条 条例第37条において準用する第29条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、代理人による利用停止請求に係る本人の氏名、住所及び本人との関係とする。

2 条例第37条において準用する第29条第1項に規定する書面は、個人情報利用停止請求書(様式第24号)とする。

(平成27規則57・一部改正)

(利用停止請求における本人確認手続等)

第22条 第5条(第4項から第6項までを除く。)の規定は、利用停止請求について準用する。この場合において、同条第1項から第3項までの規定中「第14条第2項」とあるのは、「第37条において準用する第14条第2項」と読み替えるものとする。

(平成27規則57・平成30規則37・一部改正)

(利用停止請求書の補正)

第23条 条例第37条において準用する第14条第3項の規定により補正を求めるときは、個人情報利用停止請求書補正請求通知書(様式第25号)により行うものとする。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第24条 条例第39条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 個人情報の全部を利用停止する旨の決定をしたとき 個人情報利用停止決定通知書(様式第26号)

(2) 個人情報の一部を利用停止する旨の決定をしたとき 個人情報部分利用停止決定通知書(様式第27号)

2 条例第39条第2項において準用する第31条第2項に規定する書面は、個人情報不利用停止決定通知書(様式第28号)とする。

(個人情報利用停止決定等期間延長通知書)

第25条 条例第40条第2項において準用する条例第32条第2項に規定する書面は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第29号)とする。

(個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書)

第26条 条例第41条において準用する第33条第1項に規定する書面は、個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第30号)とする。

(個人情報保護審査会諮問通知書)

第27条 条例第43条の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(様式第31号)により行うものとする。

(個人情報保護審査会)

第28条 千葉市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

4 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

5 審査会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

6 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7 審査会の庶務は、総務局総務部政策法務課において処理する。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(平成22規則38・平成31規則30・一部改正)

(出資等法人)

第29条 条例第50条第1項に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

(1) 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人

(2) 市が継続的に歳出規模(法人の年間の総支出額をいう。)の2分の1以上の補助金を支出している法人

(3) 法人設立時に市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資し、その後に当該法人自ら増資した法人で、市が当該法人の役員又は当該法人の管理運営に係る事務に従事する主要な職員を派遣しているもの

(4) 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人で、市が当該法人の役員の2分の1以上を派遣しているもの

(平成30規則37・一部改正)

(運用状況の公表)

第30条 条例第55条の規定による運用状況の公表は、公告により行うものとする。

(委任)

第31条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第38号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成27年10月2日規則第57号)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第1条中千葉市個人情報保護条例施行規則第5条第1項第3号並びに様式第4号、様式第6号、様式第7号、様式第15号、様式第16号及び様式第24号の改正規定は平成28年1月1日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に定める日から施行する。

2 様式第4号、様式第6号、様式第7号、様式第15号、様式第16号及び様式第24号の改正規定の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成30年3月30日規則第37号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第30号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

(平成30規則37・平成31規則30・一部改正)

公文書の種別

開示の方法

1 文書又は図画(2の項に該当するものを除く。)

(1) 閲覧

(2) 写しの交付(用紙に複写したものの交付に限る。)

2 マイクロフィルム

(1) 閲覧(専用機器により映写したもの又は用紙に印刷したものの閲覧に限る。)

(2) 写しの交付(用紙に印刷したものの交付に限る。)

3 電磁的記録

(1) 閲覧、視聴又は聴取(専用機器により再生したものの閲覧、視聴若しくは聴取又は用紙に出力したものの閲覧に限る。)

(2) 写しの交付(用紙に出力したもの又は光ディスクに複写したものの交付に限る。)

備考

1 用紙は、原則として工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項に規定する日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)A列3番までのものを用いるものとする。

2 光ディスクは、日本工業規格X0606及びX6281又は日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものを用いるものとする。

3 電磁的記録の開示は、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるものにより行う。

4 専用機器とは、開示を受ける者の閲覧、視聴又は聴取の用に供するために、実施機関により備え置かれたものをいう。

様式第1号(第3条関係)

(平成31規則30・全改)

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様式第2号(第3条関係)

(平成31規則30・全改)

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様式第3号(第3条関係)

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様式第4号(第4条関係)

(平成27規則57・全改)

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様式第5号(第6条関係)

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様式第6号

(平成28規則26・全改)

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様式第7号

(平成28規則26・全改)

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様式第8号

(平成28規則26・全改)

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様式第9号(第8条関係)

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様式第10号(第9条関係)

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様式第11号(第10条関係)

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様式第12号(第11条関係)

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様式第13号(第11条関係)

(平成22規則38・一部改正)

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様式第14号

(平成28規則26・全改)

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様式第15号(第12条関係)

(平成22規則38・平成27規則57・一部改正)

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様式第16号(第14条関係)

(平成27規則57・全改)

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様式第17号(第16条関係)

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様式第18号(第17条関係)

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様式第19号

(平成28規則26・全改)

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様式第20号

(平成28規則26・全改)

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様式第21号(第18条関係)

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様式第22号(第19条関係)

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様式第23号(第20条関係)

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様式第24号(第21条関係)

(平成27規則57・全改)

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様式第25号(第23条関係)

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様式第26号(第24条関係)

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様式第27号

(平成28規則26・全改)

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様式第28号

(平成28規則26・全改)

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様式第29号(第25条関係)

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様式第30号(第26条関係)

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様式第31号(第27条関係)

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千葉市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日 規則第30号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第7章 情報公開・個人情報保護
未施行情報
沿革情報
平成17年3月31日 規則第30号
平成22年3月31日 規則第38号
平成27年10月2日 規則第57号
平成28年3月31日 規則第26号
平成30年3月30日 規則第37号
平成31年3月28日 規則第30号