2　条例第3条第2項の規定による告示は、水路敷地を指定した場合は様式第4号により、水路敷地を変更した場合は様式第5号により、水路敷地を廃止した場合は様式第6号により行うものとする。

3　条例第3条第1項及び第2項に規定する図面は、縮尺2,500分の1以上のものとする。

2　水路台帳の調書には、次に掲げる事項について記載をするものとする。

3　水路台帳の保管及び閲覧は、建設局下水道施設部下水道維持課において行う。

2　申請者は、第1項の規定による申請を取り下げようとするときは、法定外水路工事等承認申請取下書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、承認の決定をしたときは法定外水路工事等承認書(様式第9号)により、不承認の決定をしたときは法定外水路工事等不承認通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、条例第7条第2項の規定による通知は、法定外水路工事等完了検査書(様式第12号)により行うものとする。

2　条例第8条第2項の規定による申請を取り下げようとするときは、法定外水路占用等許可申請取下書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書を提出した者に対し、占用等を許可したときは、法定外水路占用等許可書(様式第15号)を交付するものとし、占用等を許可しないときは、法定外水路占用等不許可通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の変更の許可の申請にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を当該申請書に添付しなければならない。

3　第1項に該当するものを除くほか、占用等の許可に係る行為が軽易なものであることその他の理由により添付図書の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図書の一部を省略することができる。

2　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、承認の決定をしたときは法定外水路占用等権利譲渡承認書(様式第20号)により、不承認の決定をしたときは法定外水路占用等権利譲渡不承認通知書(様式第21号)により、当該譲受人に通知するものとする。

2　還付する占用料の額は、既に納付した占用料の額が占用を許可した期間の初日から当該占用の許可を取り消し、その効力を停止し、又はその条件を変更した日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額とする。

2　条例第17条第4号に規定する公道に出入りするための通路で規則で定めるものは、公道に出入りをするために水路敷地を占用する以外に手段のない土地と公道との間の通路で、市長が必要最小限の範囲内にあると認めるものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。