(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び千葉市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例(平成18年千葉市条例第13号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(合議体の数)

第2条　条例第2条に規定する千葉市障害者介護給付判定審査会(以下「審査会」という。)の合議体(以下「合議体」という。)の数は、6とする。

(合議体の名称及び所管区域)

第3条　合議体の名称及び所管区域は、別表第1のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、合議体に所管区域外の審査判定業務を行わせることができる。

(合議体を構成する委員の定数)

第4条　合議体を構成する委員の定数は、5人から7人までの範囲内で合議体ごとに市長が定める。

(合議体の長の職務代理者)

第5条　合議体の長に事故があるときは、合議体を構成する委員のうちから合議体の長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

(合議体の会議)

第6条　合議体の会議は、合議体の長が招集し、その議長となる。

(雑則)

第7条　前5条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(庶務)

第8条　審査会の庶務は、保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課において処理する。ただし、合議体の庶務は、当該合議体と所管区域を同じくする保健福祉センター高齢障害支援課において処理する。

(医師意見書)

第9条　施行規則第7条第2項第3号に規定する医師の診断書は、医師意見書とする。

(介護給付費等の支給の申請等)

第10条　施行規則第7条第1項及び第34条の31第1項に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書とする。

(支給決定等の変更の申請等)

第11条　施行規則第17条及び第34条の44に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書とする。

(支給決定等の取消し等)

第12条　市長は、介護給付費若しくは訓練等給付費の支給決定又は地域相談支援給付決定の取消しを行ったときは、支給(給付)決定取消通知書により当該取消しに係る支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に通知するものとする。

(介護給付費等に係る申請内容の変更の届出)

第13条　施行規則第22条第1項及び第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書とする。

(受給者証の再交付の申請等)

第14条　第10条第5項各号に定める受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書により行うものとする。

(代理受領によらない介護給付費等の支給の申請等)

第15条　介護給付費若しくは訓練等給付費又は地域相談支援給付費の支給を受けようとする者は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費償還金交付申請書に領収書及びサービス提供証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の額)

第16条　市が定める特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第17条　施行規則第31条第1項に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書とする。

(特例地域相談支援給付費の支給の申請等)

第18条　前条第1項から第3項までの規定は、特例地域相談支援給付費の支給の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「第31条第1項」とあるのは「第34条の53第1項」と読み替えるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第19条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例について必要な事項は、市長が別に定める。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第20条　第10条第1項、第4項及び第6項の規定は、特定障害者特別給付費の支給の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「第7条第1項及び第34条の31第1項」とあるのは「第34条の3第1項」と、同条第4項及び第6項中「介護給付費若しくは訓練等給付費の支給決定又は地域相談支援給付決定」とあるのは「特定障害者特別給付費の支給決定」と読み替えるものとする。

(特定障害者特別給付費の支給に係る変更の届出等)

第21条　第11条(第2項及び第3項を除く。)の規定は、特定障害者特別給付費の支給に係る変更の届出等について準用する。この場合において、同条第1項中「第17条及び第34条の44に規定する申請書」とあるのは「第34条の3第4項の規定による届出」と、「とする」とあるのは「により行うものとする」と、同条第4項及び第6項中「介護給付費若しくは訓練等給付費の支給決定又は地域相談支援給付決定の変更の決定」とあるのは「特定障害者特別給付費の額の変更」と読み替えるものとする。

(代理受領によらない特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第22条　第15条の規定は、代理受領によらない特定障害者特別給付費の支給の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「介護給付費若しくは訓練等給付費又は地域相談支援給付費」とあるのは「特定障害者特別給付費」と、同条第2項中「法第29条第4項又は第51条の14第4項」とあるのは「法第34条第2項において読み替えて準用する法第29条第4項」と、「指定障害福祉サービス事業者等又は指定一般相談支援事業者」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者等」と、「介護給付費若しくは訓練等給付費又は地域相談支援給付費」とあるのは「特定障害者特別給付費」と読み替えるものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第23条　第17条第1項から第3項までの規定は、特例特定障害者特別給付費の支給の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「第31条第1項」とあるのは「第34条の4第1項」と読み替えるものとする。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)

第24条　施行規則第34条の6第2項の規定による通知は、支給(給付)決定取消通知書により行うものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第25条　法第51条の17第1項の規定により、計画相談支援給付費の支給を受けようとする者は、計画相談支援給付費支給申請書に計画相談支援依頼(変更)届出書を添えて、市長に提出しなければならない。

(モニタリング期間の変更)

第26条　市長は、法第5条第23項に規定する厚生労働省令で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書により当該変更の対象者に通知するものとする。

(指定特定相談支援事業者の変更の届出)

第27条　計画相談支援給付費の支給を受けている者が、指定計画相談支援を受ける指定特定相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援依頼(変更)届出書により市長に届け出るものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第28条　施行規則第34条の55第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費支給取消決定通知書により行うものとする。

(代理受領によらない計画相談支援給付費の支給の申請等)

第29条　計画相談支援給付費の支給を受けようとする者は、計画相談支援給付費償還金交付申請書に領収書及びサービス提供証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定の申請等)

第30条　施行規則第34条の7第1項、第34条の8第1項、第34条の9第1項、第34条の11第1項、第34条の12第1項、第34条の14第1項、第34条の15第1項、第34条の15の2第1項、第34条の16第1項、第34条の17第1項、第34条の18第1項、第34条の18の2第1項、第34条の18の3第1項、第34条の19第1項、第34条の24第1項及び第34条の57第1項に規定する申請書は、指定障害福祉サービス事業所・指定障害者支援施設・指定一般相談支援事業所指定(更新)申請書とする。

(指定の更新の申請等)

第31条　前条の規定は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「第34条の7第1項、第34条の8第1項、第34条の9第1項、第34条の11第1項、第34条の12第1項、第34条の14第1項、第34条の15第1項、第34条の15の2第1項、第34条の16第1項、第34条の17第1項、第34条の18第1項、第34条の18の2第1項、第34条の18の3第1項、第34条の19第1項、第34条の24第1項及び第34条の57第1項」とあるのは「第34条の7第3項、第34条の8第2項、第34条の9第2項、第34条の11第2項、第34条の12第2項、第34条の14第2項、第34条の15第2項、第34条の15の2第2項、第34条の16第2項、第34条の17第2項、第34条の18第2項、第34条の18の2第2項、第34条の18の3第2項、第34条の19第2項、第34条の24第2項及び第34条の57第2項」と、同条第2項中「指定を」とあるのは「指定の更新を」と、同条第3項中「法第36条第1項、第38条第1項又は第51条の19第1項の規定による指定」とあるのは「法第41条第1項又は第51条の21第1項の規定による指定の更新」と、「当該指定」とあるのは「当該指定の更新」と読み替えるものとする。

(指定の変更の申請等)

第32条　施行規則第34条の22及び第34条の25に規定する申請書は、特定障害福祉サービス事業所・指定障害者支援施設指定変更申請書とする。

(変更の届出等)

第33条　施行規則第34条の23第1項、第34条の26及び第34条の58第1項の規定による届出は、変更届出書により行うものとする。

(指定の辞退)

第34条　法第47条の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の取消し等)

第35条　市長は、法第50条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)又は第51条の29第1項の規定により指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止(次条及び第37条第3号において「指定の取消し等」という。)したときは、指定障害福祉サービス事業所・指定障害者支援施設・指定一般相談支援事業所指定取消(効力停止)決定通知書により当該指定の取消し等に係る指定事業者等に通知するものとする。

(関係機関への情報提供)

第36条　市長は、第30条から前条までに規定する指定、指定の更新、指定の変更、届出の受理又は指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、関係機関に対して、当該指定等に係る指定事業者等に関する情報のうち次に掲げる事項を提供するものとする。

(公示)

第37条　法第51条又は第51条の30第1項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(指定特定相談支援事業者の指定等)

第38条　指定特定相談支援事業者の指定等について必要な事項は、市長が別に定める。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第39条　施行規則第34条の28第1項及び第34条の62第1項に規定する届出書は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書とする。

(届出事項の変更に係る届出)

第40条　施行規則第34条の28第2項及び第34条の62第2項の規定による届出は、業務管理体制の整備に関する届出事項の変更届出書により行うものとする。

(区分の変更に係る届出)

第41条　施行規則第34条の28第3項及び第34条の62第3項の規定による届出は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書により行うものとする。

(支給認定の申請等)

第42条　施行規則第35条第1項に規定する申請書は、次の各号に掲げる自立支援医療の種類の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(支給認定の変更の申請等)

第43条　前条(第2項を除く。)の規定は、支給認定の変更の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「第35条第1項」とあるのは「第45条第1項」と、同条第3項中「第52条第1項」とあるのは「第56条第2項」と、「支給認定」とあるのは「支給認定の変更の認定」と、同条第4項中「交付」とあるのは「再交付」と、同条第5項中「第52条第1項」とあるのは「第56条第2項」と、「支給認定」とあるのは「支給認定の変更の認定」と読み替えるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第44条　施行規則第47条第1項に規定する届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(育成医療・更生医療・精神通院)とする。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第45条　施行規則第48条第1項に規定する申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(育成医療・更生医療・精神通院)とする。

(支給認定の取消し等)

第46条　施行規則第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書により行うものとする。

(指定の申請等)

第47条　施行規則第57条第1項に規定する申請書は、次の各号に掲げる自立支援医療の種類の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(変更の届出)

第48条　施行規則第62条の規定により変更の届出を行おうとする病院又は診療所の開設者は、次の各号に掲げる自立支援医療の種類の区分に応じ、当該各号に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(指定の更新の申請等)

第49条　法第60条第1項の規定により指定の更新を受けようとする病院又は診療所の開設者は、次の各号に掲げる自立支援医療の種類の区分に応じ、当該各号に定める更新申請書を市長に提出しなければならない。

(休止等の届出)

第50条　指定自立支援医療機関の業務を休止し、廃止し、又は再開したときは、指定自立支援医療機関休止・廃止・再開届により市長に届け出なければならない。

(指定の辞退)

第51条　法第65条の規定による指定の辞退は、指定自立支援医療機関指定辞退届により行うものとする。

(指定の取消し等)

第52条　市長は、法第68条第1項の規定により指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止(次条及び第54条第3号において「指定の取消し等」という。)したときは、指定自立支援医療機関指定取消(効力停止)決定通知書により当該指定の取消し等に係る病院開設者等に通知するものとする。

(関係機関への情報提供)

第53条　市長は、第47条から前条までに規定する指定、指定の更新、届出の受理又は指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、関係機関に対して、当該指定等に係る病院開設者等に関する情報のうち次に掲げる事項を提供するものとする。

(公示)

第54条　法第69条の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第55条　施行規則第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書とする。

(補装具費の支給の決定等)

第56条　市長は、前条第1項の申請書の提出があった場合において、当該申請に係る障害者等が補装具の購入、借受け又は修理を必要とする者であると認めるときは、補装具費支給決定通知書により申請者に通知するとともに、補装具費支給券を交付するものとする。

(調査書)

第57条　市長は、法第76条第5項に規定する調査を行うときは、調査書を作成するものとする。

(関係帳簿)

第58条　市長は、補装具費支給申請決定簿を備え、必要な事項を記載するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請等)

第59条　施行規則第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書とする。

(施行令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請等)

第59条の2　施行規則第65条の9の2第3項に規定する申請書は、施行令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書とする。

第60条　法第77条第1項の規定により地域生活支援事業として行う事業は、次に掲げるとおりとする。

(事業の開始の届出等)

第61条　法第79条第2項及び第3項の規定による届出は、障害福祉サービス事業等開始(変更)届出書により行うものとする。

(過料の処分)

第62条　条例第6条の規定による過料の処分(以下「過料処分」という。)は、自立支援給付過料処分決定通知書により行うものとする。

(様式)

第63条　この規則の施行に関し必要な申請書等の文書の様式は、別表第2に定めるとおりとする。

(委任)

第64条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が定める。