(趣旨)

第1条　この規則は、千葉市子ども交流館設置管理条例(平成18年千葉市条例第39号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、千葉市子ども交流館(以下「交流館」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(休館日)

第2条　条例第4条第1項第1号ただし書の規則で定める日は、千葉市立小学校及び中学校管理規則(昭和39年千葉市教育委員会規則第1号)第19条の2第1号、第2号、第3号及び第5号に掲げる休業日とする。

(使用の届出)

第3条　条例第8条の規定による使用の届出は、条例第6条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が特に必要があると認める場合を除き、指定管理者の発行する子ども交流館使用カード(以下「使用カード」という。)を指定管理者に提示することにより行うものとする。

(使用の許可申請)

第4条　条例第9条第1項の規定により交流館の施設の使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、千葉市子ども交流館施設使用許可申請書(様式第1号)を指定管理者に提出しなければならない。

(使用の許可)

第5条　指定管理者は、前条第1項に規定する申請書を受理した場合は、これを審査し、許可したときは千葉市子ども交流館施設使用許可書(様式第2号。以下「使用許可書」という。)を、許可しないときは千葉市子ども交流館施設使用不許可通知書(様式第3号)を、申請者に交付するものとする。

(使用の取消し)

第6条　交流館の施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)がその使用を取り消すときは、あらかじめ、千葉市子ども交流館施設使用取消届(様式第4号)に使用許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用の許可に係る事項の変更)

第7条　使用者は、条例第9条第1項後段の規定により許可に係る事項を変更しようとするときは、千葉市子ども交流館施設使用許可事項変更許可申請書(様式第5号)に使用許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

(使用の許可の取消し)

第8条　指定管理者は、条例第11条の規定により使用の許可を取り消したときは、千葉市子ども交流館施設使用許可取消通知書(様式第8号)を当該取消しに係る使用者に交付するものとする。

(情報通信技術を利用する方法による手続)

第9条　第4条第1項に規定する申請、第5条に規定する許可の通知及び第6条に規定する届出は、千葉市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成20年千葉市条例第4号)第4条第1項から第3項まで及び第5条第1項から第3項までの規定により、同条例第4条第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

(施設の変更の申請)

第10条　条例第13条の規定により子ども交流館の施設の原状の変更の承認を受けようとする者(以下「承認申請者」という。)は、千葉市子ども交流館施設原状変更承認申請書(様式第9号)を指定管理者に提出しなければならない。

(公告)

第11条　市長は、条例第14条第1項の規定により公募しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公告するものとする。

(指定申請)

第12条　指定申請は、申請期間内に千葉市子ども交流館指定管理者指定申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。

(指定)

第13条　市長は、条例第14条第4項の規定により指定したときは、千葉市子ども交流館指定管理者指定書(様式第13号)を指定した法人等に交付するものとする。

(告示)

第14条　条例第14条第5項の規定により告示する事項は、次のとおりとする。

(協定の締結)

第15条　指定管理者は、市長と交流館の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、事業報告書に交流館の管理に関する収支決算書を添付して、市長に提出しなければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、交流館の管理に関し必要な事項は、市長が定める。