○千葉市科学館管理規則

平成18年9月22日

教委規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、千葉市科学館設置管理条例(平成18年千葉市条例第44号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、千葉市科学館(以下「科学館」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(プラネタリウムの投影時間)

第2条 プラネタリウムの投影は、条例第7条に規定するプラネタリウム室の開館時間内において実施するものとし、投影時間については、指定管理者があらかじめ千葉市教育委員会(以下「委員会」という。)の承認を得て定めるものとする。

(観覧券の発行)

第3条 常設展示、企画展示及びプラネタリウムの投影を観覧しようとする者は、条例第4条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)から、観覧券の交付を受けるものとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(附帯施設の利用許可)

第4条 バス駐車場を利用しようとする者は、あらかじめ千葉市科学館バス駐車場利用許可申請書(様式第1号)を指定管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、科学館の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

3 第1項の規定による申請は、利用しようとする日の属する月の6月前の月の初日(この日が条例第6条に規定する休館日(以下「休館日」という。)に当たるときは、同日後の最初の休館日でない日。以下「受付開始日」という。)から、利用しようとする日の属する月の2月前の月における同日に応当する日(応当する日がない場合にあってはその翌日とし、この日が休館日に当たるときは同日後の最初の休館日でない日。以下「受付終了日」という。)までの間に行うものとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、受付開始日前又は受付終了日後の申請を受け付けることができる。

4 指定管理者は、第1項の規定による申請があったときは、これを審査するとともに、許可したときは千葉市科学館バス駐車場利用許可書(様式第2号)を、許可しないときは千葉市科学館バス駐車場利用不許可通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(利用料金の減免)

第5条 条例第10条に規定する委員会規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、この場合における利用料金の減額又は免除については、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 市立小学校(千葉市立小学校設置条例(昭和39年千葉市条例第15号)第2条に規定する市立小学校をいう。)、市立中学校(千葉市立中学校設置条例(昭和39年千葉市条例第16号)第2条に規定する市立中学校をいう。)、市立特別支援学校(千葉市立特別支援学校設置条例(昭和39年千葉市条例第18号)第2条に規定する市立特別支援学校をいう。)及び市立高等学校(千葉市立高等学校設置条例(昭和39年千葉市条例第17号)第2条に規定する市立高等学校をいう。)が学校教育の一環として利用する場合 常設展示及びプラネタリウム(一般投影に限る。)の観覧並びにバス駐車場の利用については免除並びに企画展示の観覧については利用料金の額の2割に相当する額の減額

(2) 次に掲げる手帳の交付を受けている者が当該手帳を提示して利用する場合 常設展示及びプラネタリウム(一般投影に限る。)の観覧については免除並びに企画展示の観覧については利用料金の額の2割に相当する額の減額

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳

 市長が発行する療育手帳

(3) 前2号に掲げる場合のほか、委員会が特に必要があると認める場合 委員会が別に定める額の減免又は免除

(平成19教委規則8・一部改正)

(利用料金の返還)

第6条 条例第11条ただし書に規定する委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 災害その他利用者の責めに帰することができない理由により、利用ができなくなった場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、委員会が特に必要があると認める場合

(入館者の遵守事項)

第7条 科学館の入館者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 科学館の施設、設備等又は展示品を汚損又は破損するおそれのある行為をしないこと。

(2) 騒音若しくは怒声を発し、又は暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。

(3) 許可なくして物品の販売又は展示をしないこと。

(4) 展示品(撮影を禁止されたものに限る。)の撮影をしないこと。

(5) 所定の場所以外で飲食をしないこと。

(6) 所定の場所以外に出入りしないこと。

(7) 危険物又は動物(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬を除く。)を持ち込まないこと。

(8) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が行う科学館の管理上必要な指示に従うこと。

(公告)

第8条 委員会は、条例第12条第1項の規定により指定管理者を公募しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 科学館の名称及び所在地

(2) 指定管理者が行う業務の範囲及び科学館の管理の基準

(3) 指定管理者に科学館の管理を行わせる期間(以下「指定期間」という。)

(4) 条例第12条第3項の規定による申請(以下「指定申請」という。)に必要な書類の内容

(5) 指定申請を受け付ける期間(以下「申請期間」という。)及び次条第1項に規定する申請書の提出先

(6) 前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める事項

(指定申請)

第9条 指定申請は、申請期間内に千葉市科学館指定管理者指定申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添付して、委員会に提出することにより行わなければならない。

(1) 指定期間に属する各年度における科学館の管理に関する事業計画書及び収支予算書

(2) 指定申請の日の属する事業年度の前3事業年度における貸借対照表及び損益計算書、収支計算書又はこれらに類する書類(以下この号において「損益計算書等」という。)ただし、成立の日の属する年度以後3事業年度を経過していない法人その他団体(以下「法人等」という。)にあっては、その成立後全ての貸借対照表及び損益計算書等並びに成立の日における貸借対照表又は財産目録

(3) 定款、規約その他これらに類する書類及び成立に登記を要する法人等にあっては、当該法人等の登記事項証明書

(4) 役員(代表者又は管理人の定めがあるものの代表者又は管理人を含む。)の名簿

(5) 前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、委員会が必要と認めるときは、同項第1号に掲げる書類及び同項第5号に掲げる書類のうち委員会が指定したものについて、申請期間内に提出することを要しないこととすることができる。この場合において、同項の規定により指定申請をした者は、委員会が定める期日までに、これらの書類を委員会に提出しなければならない。

(平成27教委規則6・一部改正)

(指定)

第10条 委員会は、条例第12条第4項の規定により指定管理者を指定したときは、千葉市科学館指定管理者指定書(様式第5号)を指定した法人等に交付するものとする。

2 委員会は、条例第12条第4項に規定する法人等でないと認めて、指定管理者として指定しないときは、千葉市科学館指定管理者不指定通知書(様式第6号)を当該法人等に交付するものとする。

(告示)

第11条 条例第12条第5項の規定により告示する事項は、次のとおりとする。

(1) 科学館の名称

(2) 指定管理者の名称、代表者及び主たる事務所の所在地

(3) 指定管理者を指定した場合にあっては、指定期間

(4) 指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合にあっては、その理由

(5) 管理の業務の一部の停止を命じた場合にあっては、当該停止した業務の範囲

(協定の締結)

第12条 指定管理者は、委員会と科学館の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 科学館の管理に関する事業計画に関する事項

(2) 利用料金に関する事項

(3) 科学館の管理に要する費用に関する事項

(4) 科学館の管理に関して保有する個人情報の保護に関する事項

(5) 科学館の管理に関して保有する情報の公開に関する事項

(6) 事業報告書(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項に規定する事業報告書をいう。以下同じ。)その他科学館の管理に関する業務の報告に関する事項

(7) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める事項

(事業報告書の提出)

第13条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、事業報告書に科学館の管理に関する収支決算書を添付して、委員会に提出しなければならない。

(展示品の館外貸出し)

第14条 展示品は、他の科学館その他委員会が適当と認める者に館外貸出しをすることができる。

2 展示品の館外貸出しを受けようとする者は、展示品館外貸出申請書(様式第7号)を委員会に提出し、展示品館外貸出許可書(様式第8号)の交付を受けなければならない。

3 展示品の館外貸出しの期間は、60日以内とする。ただし、委員会が特に必要があると認めるときは、その期間を延長することができる。

4 委員会は、必要があると認めるときは、館外貸出しの期間中であっても展示品の返還を求めることができる。

(バスの範囲)

第15条 条例別表第3項備考に規定する委員会規則で定める自動車は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条に規定する大型自動車及び中型自動車とする。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、科学館の管理に関し必要な事項は教育長が定める。

附 則

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、第8条から第12条までの規定は、公布の日から施行する。

2 第4条の規定による附帯施設の利用の許可に関する手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成18年内閣府令第4号)の施行の日前における第15条の規定の適用については、同条中「大型自動車及び中型自動車」とあるのは「大型自動車」とする。

附 則(平成19年3月30日教委規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日教委規則第4号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の千葉市生涯学習センター管理規則、千葉市公民館管理規則、千葉市児童文化センター管理規則、千葉市生涯学習センター視聴覚ライブラリーの利用に関する規則、千葉市立博物館管理規則、千葉市科学館管理規則、千葉市青少年センター管理規則、千葉市体育施設管理規則、千葉ポートアリーナ管理規則、千葉アイススケート場管理規則、千葉市民ゴルフ場管理規則、千葉市スポーツ広場管理規則、千葉市立学校の学校体育施設開放に関する規則、千葉市文化財保護条例施行規則又は千葉市埋蔵文化財調査センター管理規則の規定に基づいて作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、これを修正して使用することができる。

附 則(平成27年6月16日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日教委規則第1号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

様式第1号

(平成22教委規則4・一部改正)

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様式第2号

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様式第3号

(平成28教委規則1・一部改正)

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様式第4号

(平成22教委規則4・一部改正)

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様式第5号

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様式第6号

(平成28教委規則1・一部改正)

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様式第7号

(平成22教委規則4・一部改正)

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様式第8号

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千葉市科学館管理規則

平成18年9月22日 教育委員会規則第7号

(平成28年4月1日施行)