(目的)

第1条　この条例は、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第17条の3に規定する事業者が自主的に行う揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組(以下「自主的取組」という。)を促進するため必要な事項を定めることにより、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質の生成の抑制を図り、もって市民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指針)

第3条　市長は、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質の生成の抑制を図るため、自主的取組の促進に関する指針(以下「指針」という。)を定めなければならない。

(市内事業者の責務)

第4条　市内事業者は、その事業活動に伴う揮発性有機化合物の大気中への排出又は飛散の状況を把握し、及び指針に留意して、自主的取組を行う責務を有する。

(市の責務)

第5条　市は、自主的取組を支援する責務を有する。

(市民の努力)

第6条　市民は、市内事業者の事業活動に伴う揮発性有機化合物の大気中への排出又は飛散の状況を把握することにより、自主的取組に関する理解を深めるよう努めなければならない。

(自主的取組計画書の作成及び提出等)

第7条　各年4月1日において揮発性有機化合物排出事業者である者は、自主的取組対象施設が設置されている工場又は事業場ごとに、規則で定めるところにより、揮発性有機化合物の使用量並びに排出量及び飛散の量(以下「使用量等」という。)その他同日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までの間をいう。以下同じ。)における揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制に関する事項を記載した計画書(以下「自主的取組計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(実績報告書の作成及び提出)

第8条　前条第1項から第3項までの規定により自主的取組計画書を提出した者は、当該自主的取組計画書に係る工場又は事業場ごとに、当該自主的取組計画書に係る年度の終了後、規則で定めるところにより、当該自主的取組計画書に記載された事項に係る実績を記載した報告書(以下「実績報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(書類等の保存)

第9条　第7条第1項から第3項までの規定により自主的取組計画書を提出した者又は前条の規定により実績報告書を提出した者は、当該自主的取組計画書又は当該実績報告書に記載した揮発性有機化合物の使用量等の算出の根拠が記載された書類又は当該根拠が記録された電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして規則で定めるものをいう。以下同じ。)を当該提出の日から3年間保存しなければならない。

(公表)

第10条　市長は、第7条第1項から第3項までの規定により提出された自主的取組計画書の内容(同条第4項の規定による届出があったときは、当該届出に係る変更後の内容)及び第8条の規定により提出された実績報告書の内容を公表するものとする。

(指導及び助言)

第11条　市長は、市内事業者に対し、指針に即して自主的取組の促進に関し必要な指導及び助言をすることができる。

(報告及び検査)

第12条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、揮発性有機化合物排出事業者その他の揮発性有機化合物を排出する施設から揮発性有機化合物を大気中に排出する者に対し、自主的取組の状況に関し報告を求め、又は当該職員に、揮発性有機化合物排出事業者その他の揮発性有機化合物を排出する施設から揮発性有機化合物を大気中に排出する者の工場若しくは事業場に立ち入り、自主的取組対象施設その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。