(目的)

第1条　この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者たる市長が市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその権限又は地位による影響力を不正に行使して、自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、政治倫理の確立を期し、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(市長及び市民の責務)

第2条　市長は、市民全体の代表者として市政に携わる権能と責務を深く自覚し、市民の信頼に値する倫理性の保持に努めるとともに、市民に対し自ら進んでその高潔性を明らかにしなければならない。

(政治倫理基準)

第3条　市長は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(資産等報告書及び資産等補充報告書の作成)

第4条　市長は、その任期開始の日(再選挙により市長となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた市長にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等(その配偶者及び扶養する親族が有する当該各号に掲げる資産等を含む。次項において同じ。)について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに作成しなければならない。

(所得等報告書の作成)

第5条　市長(前年1年間を通じて市長であった者(任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、当該市長でない期間を除き前年1年間を通じて市長であった者)に限る。)は、市長並びにその配偶者及び扶養する親族に係る次に掲げる事項を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、同月1日から再び市長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に作成しなければならない。

(関連会社等報告書の作成)

第6条　市長は、毎年、市長又はその配偶者若しくは扶養する親族が4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月2日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、同月2日から再び市長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に作成しなければならない。

(資産等報告書等の保存及び閲覧)

第7条　前3条の規定により作成された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書(以下これらを「資産等報告書等」という。)は、市長において、これらを作成すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(千葉市政治倫理審査会の設置)

第8条　資産等報告書等の審査その他の処理を行うため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、千葉市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の職務)

第9条　審査会は、次に掲げる職務を行う。

(資産等報告書等の審査)

第10条　市長は、資産等報告書等の写しを、これらを作成すべき期間の末日の翌日から起算して30日を経過する日までに審査会に提出し、その審査を求めなければならない。

(市民の調査請求権)

第11条　市民は、資産等報告書等の記載内容に疑義があるとき又は市長が政治倫理基準に違反する行為をした疑いがあるときは、地方自治法第18条に定める選挙権を有する者50人以上の者の連署をもって、これを証する資料を添付した調査請求書を提出して、審査会が調査を行うよう市長に請求することができる。

(市長の協力義務)

第12条　市長は、審査会の要求があるときは、審査若しくは調査に必要な資料を提出し、又は審査会の会議に出席して説明をしなければならない。

(信頼回復のための措置)

第13条　市長は、審査会の審査報告書若しくは調査報告書において資産等報告書等に事実と異なる記載がある旨又は市長の行為が政治倫理基準に違反している旨の指摘がなされたときは、これを尊重して、市長自ら資産等報告書等の記載の訂正その他の市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じなければならない。

(虚偽説明等の公表)

第14条　審査会は、市長が審査会に対し、事実と異なる説明をし、審査若しくは調査に協力せず、又は審査会の審査報告書若しくは調査報告書の要旨の公表を怠っていると認めるときは、期限を定めてその是正を市長に求めることができる。

(職務関連犯罪容疑による逮捕後の説明会)

第15条　市長は、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの各条及び第198条に規定する罪その他職務に関連する犯罪(以下「職務関連犯罪」という。)の容疑により逮捕された場合において、その職にとどまろうとするときは、その理由を市民に対して説明する会(以下「説明会」という。)を開催し、自ら説明することができる。

(職務関連犯罪容疑による起訴後の説明会)

第16条　市長は、職務関連犯罪により起訴された場合において、その職にとどまろうとするときは、説明会を開催し、自ら説明しなければならない。

(職務関連犯罪による有罪判決後の説明会)

第17条　前条の規定は、市長が職務関連犯罪により有罪とする第一審判決の宣告を受けた場合において、その職にとどまろうとするときに準用する。

(職務関連犯罪確定後の措置)

第18条　市長が職務関連犯罪により有罪とする判決の宣告を受け、刑が確定したときは、その刑により公職選挙法第11条第1項の規定に該当し、被選挙権を失い、地方自治法第143条第1項の規定により失職する場合を除き、市長は、その名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じなければならない。

(市等との請負契約等に関する遵守事項)

第19条　市長が実質的に経営に携わっている法人(市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人を除く。)又は市長の配偶者若しくは扶養する親族が経営する法人は、地方自治法第142条の規定の趣旨を尊重し、市等との間の請負契約等を辞退するよう努めなければならない。

(市等との請負契約等の状況の公表)

第20条　市長は、前条に規定する法人又は市長の2親等以内若しくは同居の親族が経営する法人と市等との間における請負契約等がなされたときは、規則で定めるところにより、公表しなければならない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。