○千葉市行政改革推進委員会設置条例

平成22年3月23日

条例第26号

(設置)

第1条 本市は、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的かつ効果的な行政の実現に資するため、千葉市行政改革推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、本市における行政改革に関する事項を調査審議し、市長に意見を述べる。

(組織)

第3条 委員会は、委員7人以内で組織する。

2 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3 委員及び臨時委員は、行財政制度に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長及び副会長)

第4条 委員会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会は、会長が招集する。

2 委員会は、委員及び臨時委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席した委員及び臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(関係者の出席)

第6条 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見又は説明を聴くことができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

附 則

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

千葉市行政改革推進委員会設置条例

平成22年3月23日 条例第26号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第2章 附属機関等
沿革情報
平成22年3月23日 条例第26号