○千葉市大規模小売店舗立地審議会設置条例

平成22年3月23日

条例第50号

(設置)

第1条 本市は、千葉市大規模小売店舗立地審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「法」という。)第8条第4項の規定による意見に関する事項

(2) 法第9条第1項の規定による勧告に関する事項

(3) その他法の運用に関し市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 審議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命する。

(1) 学識経験者

(2) 関係行政機関の職員

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、半数以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(委員以外の者の出席等)

第6条 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

千葉市大規模小売店舗立地審議会設置条例

平成22年3月23日 条例第50号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第12編 済/第1章 商工・観光
沿革情報
平成22年3月23日 条例第50号