(目的)

第1条　この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者たる市議会議員(以下「議員」という。)が市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその権限又は地位による影響力を不正に行使して、自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼にこたえるとともに、市民の市政に対する主権者としての自覚を喚起することによって、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議員及び市民の責務)

第2条　議員は、市民全体の代表者として市政に携わる自らの権能と責務を深く自覚し、法令及び条例を遵守することはもとより、市民の信頼に値する高い倫理性を持つとともに、市民に対し、常に政治倫理に関する高潔性を示すことができるよう努めなければならない。

(政治倫理基準)

第3条　議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(資産等報告書及び資産等補充報告書の提出)

第4条　議員は、その任期開始の日(再選挙、補欠選挙又は増員選挙により議員となった者にあってはその選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、議長に提出しなければならない。

(所得等報告書の提出)

第5条　議員(前年1年間を通じて議員であった者(任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、当該議員でない期間を除き前年1年間を通じて議員であった者)に限る。)は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、同月1日から再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、議長に提出しなければならない。

(関連会社等報告書の提出)

第6条　議員は、毎年、4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月2日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、同月2日から再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、議長に提出しなければならない。

(資産等報告書等の保存及び閲覧)

第7条　前3条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書(以下これらを「資産等報告書等」という。)は、これらを受理した議長において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(千葉市政治倫理審査会による調査等)

第8条　議長は、千葉市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)に、市長を通じて次に掲げる職務を行わせるものとする。

(市民の調査請求権)

第9条　市民は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、有権者(地方自治法第18条に定める選挙権を有する者をいう。以下同じ。)の総数の200分の1以上の者の連署をもって、これを証する資料を添付した調査請求書を提出して、審査会が調査を行うよう議長に請求することができる。

(議員の協力義務)

第10条　議員は、審査会の要求があるときは、調査に必要な資料を提出し、又は審査会の会議に出席して説明をしなければならない。

(議員及び議会の措置)

第11条　議員は、自己に関する審査会の調査報告書において資産等報告書等に事実と異なる記載がある旨又は議員の行為が政治倫理基準に違反している旨の指摘がなされたときは、これを尊重して、議員自ら資産等報告書等の記載の訂正その他の政治倫理の確保のために必要と認められる措置を講じなければならない。

(虚偽説明等の公表)

第12条　審査会は、議員が審査会に対し、事実と異なる説明をし、又は調査に協力していないと認めるときは、その旨を市長に報告するものとする。

(刑法事犯容疑による逮捕後の説明会)

第13条　議員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の刑罰法規の適用を受ける事犯(以下「刑法事犯」という。)の容疑により逮捕された場合において、その職にとどまろうとするときは、その理由を市民に対して説明する会(以下「説明会」という。)の開催を議長に求めることができる。

(刑法事犯容疑による起訴後の説明会)

第14条　議員は、刑法事犯により起訴された場合において、その職にとどまろうとするときは、説明会の開催を議長に求めなければならない。

(刑法事犯による有罪判決後の説明会)

第15条　前条の規定は、議員が刑法事犯により有罪とする第一審判決の宣告を受けた場合において、その職にとどまろうとするときに準用する。この場合において、同条第5項中「起訴された日の翌日から起算して50日以内」とあるのは、「判決の宣告を受けた日の翌日から起算して30日を経過する日の翌日から20日以内」と読み替えるものとする。

(刑法事犯の有罪確定後の措置)

第16条　議員が刑法事犯により有罪とする判決の宣告を受け、刑が確定したときは、その刑により公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定に該当し、被選挙権を失い、地方自治法第127条第1項の規定により失職する場合を除き、議員は、その名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じなければならない。

(市等との請負契約等に関する遵守事項)

第17条　議員が実質的に経営に携わっている法人又は議員の配偶者若しくは扶養する親族が経営する法人は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、市等との間の請負契約等を辞退するよう努めなければならない。

(市等との請負契約等の状況の公表)

第18条　議員は、前条に規定する法人又は議員の2親等以内若しくは同居の親族が経営する法人と市等との間における請負契約等がなされたときは、議長の定めるところにより、議長に届け出なければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。