(1)　本市立の義務教育諸学校及び通学区域が原則として本市の区域内に限定されている本市立以外の義務教育諸学校が使用する場合　使用開始日の属する年度の前年度の4月1日

(2)　次に掲げる場合　使用開始日の属する年度の前年度の10月1日

(3)　前2号に掲げる場合のほか、本市の区域内に存する団体又は本市に居住する者を含む家族が使用する場合　使用開始日の属する年度の前年度の1月4日

(4)　前3号に掲げる場合以外の場合　使用開始日の属する年度の前年度の3月1日

(1)　次に掲げる手帳の交付を受けている者が当該手帳を提示して使用する場合

(2)　前号に掲げる場合のほか、特に必要がある場合として市長が定める場合

(1)　災害その他使用者の責めに帰することができない事由により使用不能となった場合

(2)　使用を開始する日の7日前までに使用の取消しを届け出た場合

(3)　使用を開始する日の7日前までに許可事項の変更を申請し、その許可を受けた場合

(1)　許可された目的以外の目的で使用しないこと。

(2)　騒音若しくは怒声を発し、又は暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。

(3)　施設、設備等を損傷し、又は汚損しないこと。

(4)　樹木を伐採し、若しくは植物を採取し、又はこれらを損傷しないこと。

(5)　鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷しないこと。

(6)　ごみその他の汚物を指定場所以外に捨てないこと。

(7)　はり紙若しくは公告物を掲げ、又は宣伝しないこと。

(8)　行商、出店、興行その他営利を目的とする行為をしないこと。

(9)　立入禁止区域に立ち入らないこと。

(10)　指定された場所以外の場所に車両を乗り入れ、又はとめおかないこと。

(11)　指定された場所以外で火気を使用し、又は飲食しないこと。

(12)　前各号に掲げるもののほか、少年自然の家の管理上支障のある行為をしないこと。

(1)　少年自然の家の名称及び所在地

(2)　指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲

(3)　指定管理者に少年自然の家の管理を行わせる期間(以下「指定期間」という。)

(4)　条例第19条第3項の規定による申請(以下「指定申請」という。)に必要な書類の内容

(5)　指定申請を受け付ける期間(以下「申請期間」という。)及び次条第1項に規定する申請書の提出先

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(1)　指定期間に属する各年度における少年自然の家の管理に関する事業計画書及び収支予算書

(2)　指定申請の日の属する事業年度の前3事業年度における貸借対照表及び損益計算書、収支計算書又はこれらに類する書類(以下この号において「損益計算書等」という。)。ただし、成立の日の属する年度以後3事業年度を経過していない法人その他の団体(以下「法人等」という。)にあっては、その成立後全ての貸借対照表及び損益計算書等並びに成立の日における貸借対照表又は財産目録

(3)　定款、規約その他これらに類する書類及び成立に登記を要する法人等にあっては、当該法人等の登記事項証明書

(4)　役員(代表者又は管理人の定めがあるものの代表者又は管理人を含む。)の名簿

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　少年自然の家の名称

(2)　指定管理者の名称、代表者及び主たる事務所の所在地

(3)　指定管理者を指定した場合にあっては、指定期間

(4)　指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部を停止した場合にあっては、その理由

(5)　管理の業務の一部を停止した場合にあっては、当該停止した業務の範囲

(1)　少年自然の家の管理に関する事業計画に関する事項

(2)　少年自然の家の使用の許可に関する事項

(3)　利用料金に関する事項

(4)　少年自然の家の管理に要する費用に関する事項

(5)　少年自然の家の管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(6)　少年自然の家の管理に関して保有する情報の公開に関する事項

(7)　事業報告書(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項に規定する事業報告書をいう。以下同じ。)その他少年自然の家の管理に関する業務の報告に関する事項

(8)　指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項