2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第40条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員(特定任期付職員(病院局給与条例第3条第4項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)を除く。次項、第3条及び第4条において同じ。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

4　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、すべての職員の職務を前項に規定する級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、第2条第3項の規定に基づく分類の基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、管理者が定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、管理者が定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、管理者が定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(病院局行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するもののうち管理者が定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として管理者が定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳(管理者が定める職員にあっては、56歳以上の年齢で管理者が定めるもの)を超える職員に関する第5項の規定による昇給は、前項の規定にかかわらず、第5項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好な成績以上の場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて管理者が定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　第5項から前項までに規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が定める。

11　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、千葉市病院局職員就業規程(平成23年千葉市病院局規程第12号。以下「病院局就業規程」という。)第21条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員の号給について、特別の事情により別表第4に掲げる号給により難いときは、前項の規定にかかわらず、当該特定任期付職員の給料月額を特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和31年千葉市条例第17号)別表第1に掲げる管理者の給料月額に相当する額とすることができる。

3　第1項の規定による号給の決定、前項の規定による給料月額の決定及び病院局給与条例第20条の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　給料の支給日は、毎月21日とする。ただしその日が休日(病院局就業規程第29条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　特別の事情があるときは、管理者は前項の支給日を変更することができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から病院局就業規程第22条第1項、第23条及び第24条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　職員(次項各号に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第5の調整数の欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第5の調整数の欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する調整基本額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第6に掲げる額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

6　第2項、第3項及び第5項の規定による給料の調整額並びに第4項に規定する調整基本額に1円未満の端数があるときは、それぞれ端数を切り捨てた額をもってこれらの規定の額とする。

7　前各号に規定するもののほか、給料の調整額の支給に関し必要な事項は、千葉市職員の給料の調整額に関する規則(昭和42年千葉市規則第36号)の適用を受ける職員の例による。

2　初任給調整手当の月額は、採用の日以後の期間の区分に応じた別表第7に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に病院局就業規程第21条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、千葉市職員の初任給調整手当の支給に関する規則(平成18年千葉市規則第21号)の適用を受ける職員の例による。

2　扶養手当の月額は、病院局給与条例第6条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(病院局行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び病院局医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級及び3級の職員(以下「病院局行政職給料表7級職員等」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

3　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

4　新たに職員となった者に扶養親族(病院局行政職給料表8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、病院局行政職給料表8級職員から病院局行政職給料表8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

5　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(病院局行政職給料表8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、病院局行政職給料表8級職員から病院局行政職給料表8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が病院局行政職給料表8級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(病院局行政職給料表8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日が属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、病院局行政職給料表8級職員以外の職員から病院局行政職給料表8級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が病院局行政職給料表8級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(病院局行政職給料表8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

7　前各項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、千葉市職員の扶養手当の支給に関する規則(平成3年千葉市規則第61号)の適用を受ける職員の例による。

2　病院局給与条例第10条第1項又は第2項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(管理者が定める住宅を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるものには、前項の規定にかかわらず、同項の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)(前項に規定する職員でもあるものについては、同項に規定する額及びこの項に規定する額の合計額)の月額の住居手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、千葉市職員の住居手当の支給に関する規則(昭和46年千葉市規則第5号)の適用を受ける職員の例による。

2　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で管理者が定めるもののうち、病院局給与条例第9条第1項第1号又は第3号に規定する職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして管理者が定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号において「特別急行列車等」という。)でその利用が管理者が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

4　通勤手当は、支給単位期間(管理者が定める通勤手当にあっては、管理者が定める期間)に係る最初の月の管理者が定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として管理者が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、千葉市職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和33年千葉市規則第7号)の適用を受ける職員の例による。

2　病院局給与条例第10条第1項本文及びただし書に規定する管理者が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　単身赴任手当の月額は、30,000円(最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、管理者が定めるところにより算定した交通距離(以下単に「交通距離」という。)が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額)とする。

4　前各項に定めるもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、千葉市職員の単身赴任手当の支給に関する規則(平成2年千葉市規則第17号)の適用を受ける職員の例による。

2　前項の規定にかかわらず、病院局就業規程第24条の規定により、あらかじめ病院局就業規程第22条第2項又は第23条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項から第4項までにおいて「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(病院局就業規程第22条第1項、第23条及び第24条の規定に基づく週休日における勤務のうち管理者が定めるものを除く。)及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の175、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の場合には100分の50)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　病院局就業規程第27条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の175、その時間が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間である場合には100分の50)から第1項各号に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)又は第2項に規定する割合を減じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定するもののほか、管理職手当に関し必要な事項は、千葉市職員の管理職手当に関する規則(昭和39年千葉市規則第8号)の適用を受ける職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、千葉市職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成3年千葉市規則第68号)の適用を受ける職員の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(病院局行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、管理者が定める職員を除く。第33条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては100分の102.5を乗じて得た額)に、6月1日及び12月1日(以下この条から第32条においてこれらの日を「基準日」という。)以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とし、特定任期付職員に対する同項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料の月額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　病院局行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の級が3級以上であるものその他職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として別表第11の職員欄に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料の月額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で同表に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、職員の勤務期間により別表第12に定める割合に管理者が定める職員の勤務成績による割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料の月額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第30条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第33条第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは、「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、病院局給与条例第19条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第31条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(病院局給与条例第19条に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第33条に規定する管理者が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　病院局給与条例第20条の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、第7条第1項若しくは第2項又は第8条の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

3　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の第30条第1項に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

2　前項の期間は、派遣職員が同項の施設に滞在を開始した日からこれを終了した日の前日までの期間とする。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、市長の事務部局の職員の例による。

2　職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1項に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には他に別段の定めがない限り前4項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で病院局給与条例第18条に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第30条第1項の規定により管理者が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、管理者が定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第31条及び第32条の規定を準用する。

2　派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると管理者が認めるときは、前項の規定にかかわらず、職員には給与を支給しない。

3　第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

4　外国派遣職員に関する第37条第1項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

5　前各項に規定するほか、外国派遣職員の処遇等については、市長の事務部局の職員の例による。

2　公益的法人等派遣職員が当該派遣後職務に復帰した場合における第37条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

3　前2項に規定するほか、公益的法人等派遣職員の処遇等については、市長の事務部局の職員の例による。

2　臨時職員の給与については、他に規定するほか管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に千葉市職員の給与に関する条例(昭和26年千葉市条例第36号)その他給与に関する規定に基づきなされた給与に関する届出又はこれらの規定に基づき確認若しくは決定がなされた給与に関する事項は、管理者に対してされた届出又はこの規程に基づき確認若しくは決定がなされた給与に関する事項とみなす。

3　施行日以後に、新たにこの規程の給料表の適用を受けることとなった職員のうち、千葉市職員の給与に関する条例その他の給与に関する規定による給与を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、これらの規定の例により、管理者が必要な調整を行うことができる。

(給料の額の特例措置)

4　職員(千葉市一般職の任期付職員の採用に関する条例第2条の規定により任期を定めて採用された職員、職務の級が1級である職員、職務の級が2級である職員(病院局医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)及び附則別表第1左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に掲げる職務の級に属する職員のうちその受ける号給がそれぞれ同表右欄に掲げる号給以下である職員を除く。以下同じ。)に対して平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間において支給する給料の額は、第2条から第6条及び第12条の規定にかかわらず、これらの規定を適用した場合にその者が支給を受けることとなる額(第10条、第37条又は病院局給与条例第24条、千葉市職員の育児休業等に関する条例(平成4年千葉市条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第21条又は千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和39年千葉市条例第8号)第15条第3項若しくは第15条の2第3項の規定を受ける職員にあっては、これらの規定を適用した場合にその者が支給を受けることとなる給料の額に相当する額)から、当該額に100分の1.2(附則別表第2左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に掲げる職務の級に属する職員のうちその受ける号給がそれぞれ同表右欄に掲げる号給以上である職員及び病院局技能労務職給料表の適用を受ける職務の級が3級である職員にあっては、100分の1)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

5　前項に規定する職員のうち病院局給与条例第16条第1項及びこの規程の第28条第1項の規定により管理職手当を受けるべき職にある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「100分の1.2(附則別表第2左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に掲げる職務の級に属する職員のうちその受ける号給がそれぞれ同表右欄に掲げる号給以上である職員及び病院局技能労務職給料表の適用を受ける職務の級が3級である職員にあっては、100分の1)」とあるのは、「100分の2.3」とする。

6　前項に規定する職員のうち次の各号に掲げる職員に関する同項の規定の適用については、同項中「100分の2.3」とあるのは、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

7　平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間における手当の月額は、第28条の規定にかかわらず、同条の規定を適用した場合にその者が支給を受けることとなる額から、当該額に100分の10(病院局医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては、100分の5)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(令和4年2月から同年9月までの給料月額に関する特例)

8　病院局医療職給料表(3)の適用を受ける職員の給料月額は、令和4年2月から同年9月までの給与期間にかかる給与において同表の額に2,800円を加算した額とする。

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第12項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　育児短時間勤務職員等に対する附則第9項の規定の適用については、附則第9項中「)とする」とあるのは「)に、病院局就業規程第21条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

11　附則第9項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

12　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第14項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第9項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項の規定による給料を支給される職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第9項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第12条第4項の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」と、「応じた額」とあるのは、「応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

17　附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第28条第1項第1号及び第29条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

18　附則第9項から前項までに定めるもののほか、附則第9項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第9項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、同項に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この規程による改正前の千葉市病院局の職員の給与に関する規程等の規定に従って定められたものでなければならない。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成27年3月31日までの間は、施行日前から引き続き自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受けている職員(この規程による改正前の千葉市病院局の職員の給与に関する規程(以下「改正前の病院局給与規程」という。)第16条第1項の規定により平成25年3月に係る住居手当を支給される職員(当該職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員を含む。)に限る。)については、同項の規定は、この規定による改正後の千葉市病院局の職員の給与に関する規程(以下「改正後の病院局給与規程」という。)第16条第1項の規定にかかわらず、なおその効力を有する。この場合において、改正前の病院局給与規程第16条第1項中「8,100円」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間は「5,400円」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間は「2,700円」とする。

3　施行日から平成27年3月31日までの間は、施行日前から引き続きその所有に係る住宅(管理者が定めるこれに準ずる住宅を含む。)に居住している職員(改正前の病院局給与規程第16条第2項の規定により平成25年3月に係る住居手当を支給される職員(当該職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員を含む。)に限る。)については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の病院局給与規程第16条第2項中「8,100円」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間は「5,400円」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間は「2,700円」とする。

4　施行日前から引き続き千葉市病院局の職員の給与の種類及び基準に関する条例第10条第1項又は第2項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(管理者が定める住宅を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの(改正前の病院局給与規程第16条第3項の規定により平成25年3月に係る住居手当を支給される職員(当該職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員を含む。)に限る。)に関する施行日から平成27年3月31日までの間における改正後の病院局給与規程第16条第2項の規定の適用については、同項中「同項の規定の例」とあるのは「千葉市病院局の職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成25年千葉市病院局規程第4号。以下「平成25年改正病院局給与規程」という。)附則第2項の規定によりなおその効力を有するとされた平成25年改正病院局給与規程の規定による改正前の第16条第1項の規定(平成25年改正病院局給与規程附則第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の例」と、「前項に規定する職員」とあるのは「平成25年改正病院局給与規程附則第2項又は附則第3項に規定する職員」と、「同項に規定する額」とあるのは「平成25年改正病院局給与規程附則第2項の規定によりなおその効力を有するとされた平成25年改正病院局給与規程の規定による改正前の第16条第1項(平成25年改正病院局給与規程附則第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する額」とする。

5　施行日前から引き続き在職する職員(当該職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員を含む。)に関する改正後の病院局給与規程第17条第1項第2号の規定の適用については、施行日から平成26年3月31日までの間においては、同号ア中「2,000円」とあるのは「4,400円」と、同号イ中「4,100円」とあるのは「6,380円」と、同号ウ中「6,500円」とあるのは「9,100円」と、同号エ中「8,900円」とあるのは「11,180円」と、同号オ中「11,300円」とあるのは「13,900円」と、同号カ中「13,700円」とあるのは「15,980円」と、同号キ中「16,100円」とあるのは「18,734円」と、同号ク中「18,500円」とあるのは「20,947円」と、同号ケ中「20,900円」とあるのは「22,454円」と、同号コ中「21,800円」とあるのは「23,167円」と、同号サ中「22,700円」とあるのは「25,587円」と、同号シ中「23,600円」とあるのは「27,300円」と、同号ス中「24,500円」とあるのは「29,720円」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、同号ア中「2,000円」とあるのは「3,200円」と、同号イ中「4,200円」とあるのは「5,240円」と、同号ウ中「7,100円」とあるのは「7,800円」と、同号エ中「10,000円」とあるのは「10,040円」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千葉市病院局の職員の給与に関する規程(以下「改正後の病院局給与規程」という。)第17条、別表第1から別表第4まで、別表第6及び別表第7並びに附則第6項の規定は平成26年4月1日から、改正後の病院局給与規程第30条及び第33条の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の病院局給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の千葉市病院局の職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は、改正後の病院局給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(千葉市病院局の職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

6　千葉市病院局の職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成25年千葉市病院局規程第4号)を次のように改める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において千葉市病院局の職員の給与に関する規程(以下「病院局給与規程」という。)別表第1、別表第2イ若しくはウ又は別表第3の給料表の適用を受けていた職員のうちその者が属していた職務の級が附則別表に掲げる職務の級であるものの施行日における号給(以下「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(千葉市病院局の職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成27年千葉市病院局規程第12号)の施行の日において同規程附則第4項第1号に規定する減額改定対象職員であるものにあっては、当該給料月額に100分の97.02を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))に達しないこととなるもの(管理者が別に定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6　施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

7　前3項の規定による給料を支給される職員に関する病院局給与規程附則第4項の規定の適用については、同項中「及び第12条」とあるのは「、第12条及び千葉市病院局の職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年千葉市病院局規程第3号)附則第4項から第6項まで」とする。

(平成27年4月1日における昇給に関する特例)

8　職員(病院局給与規程別表第2ア又は次項の適用を受ける職員を除く。)に関する平成27年4月1日における病院局給与規程第4条第6項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」とする。

(改正後の病院局給与規程第4条の規定の適用の経過措置)

9　施行日から平成29年3月31日までの間におけるこの規程による改正後の病院局給与規程第4条第7項の規定の適用については、同項中「第5項の規定による昇給は、前項の規定にかかわらず、第5項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好な成績以上の場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて管理者が定める基準に従い決定するもの」とあるのは「前項の規定の適用については、同項中「4号給(病院局行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するもののうち管理者が定める職員にあっては、3号給)」とあるのは「1号給」」とする。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。