○千葉市スポーツ広場管理規則

平成24年3月30日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、千葉市スポーツ広場設置管理条例(昭和62年千葉市条例第22号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、スポーツ広場(以下「広場」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可申請等)

第2条 条例第5条第1項の規定により広場の使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、千葉市スポーツ広場使用許可申請書(様式第1号)条例第3条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項に規定する申請書を受理した場合は、これを審査し、許可したときは千葉市スポーツ広場使用許可書(様式第2号。以下「使用許可書」という。)を、許可しないときは千葉市スポーツ広場使用不許可通知書(様式第3号)を、申請者に交付するものとする。

(使用の取消し)

第3条 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)がその使用を取り消すときは、あらかじめ、千葉市スポーツ広場使用取消届(様式第4号)に使用許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(許可事項の変更)

第4条 使用者は、条例第5条第1項後段の規定により許可に係る事項を変更しようとするときは、千葉市スポーツ広場使用許可事項変更許可申請書(様式第5号)に使用許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項に規定する申請書を受理した場合は、これを審査し、許可したときは千葉市スポーツ広場使用許可事項変更許可書(様式第6号)を、許可しないときは千葉市スポーツ広場使用許可事項変更不許可通知書(様式第7号)を、使用者に交付するものとする。

(使用許可の取消し)

第5条 指定管理者は、条例第7条の規定により使用許可を取り消したときは、千葉市スポーツ広場使用許可取消通知書(様式第8号)を当該取消しに係る使用者に交付するものとする。

(使用料の納入)

第6条 使用料は、使用許可書の交付を受ける際(別に納入期限が定められた場合は、当該納入期限まで)に納入しなければならない。

(使用料の減免申請)

第7条 条例第11条の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとする者は、千葉市スポーツ広場使用料減免申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

(使用料の還付)

第8条 条例第12条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 災害その他使用者の責めに帰することができない理由により使用不能となった場合 全額

(2) 使用する日の2日前までに使用の取消しを届け出た場合 半額

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が特別の理由があると認めたとき 市長が認める額

2 使用料の還付を受けようとする者は、千葉市スポーツ広場使用料還付申請書(様式第10号)に使用料を納付したことを証する書類その他必要な書類を添えて提出しなければならない。

(指定申請)

第9条 条例第14条第1項の申請(第2号において「指定申請」という。)は、千葉市スポーツ広場指定管理者指定申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。

(1) 指定管理者に広場の管理を行わせる期間(第11条第3号において「指定期間」という。)に属する各年度における広場の管理に関する事業計画書及び収支予算書

(2) 指定申請の日の属する事業年度の前3事業年度における貸借対照表及び損益計算書、収支計算書又はこれらに類する書類(以下この号において「損益計算書等」という。)ただし、成立の日の属する年度以後3事業年度を経過していない法人その他の団体(以下「法人等」という。)にあっては、その成立後全ての貸借対照表及び損益計算書等並びに成立の日における貸借対照表又は財産目録

(3) 定款、規約その他これらに類する書類及び成立に登記を要する法人等にあっては、当該法人等の登記事項証明書

(4) 役員(代表者又は管理人の定めがあるものの代表者又は管理人を含む。)の名簿

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平成27規則11・一部改正)

(指定)

第10条 市長は、条例第14条第1項の規定により指定したときは、千葉市スポーツ広場指定管理者指定書(様式第12号)を指定した法人等に交付するものとする。

(告示)

第11条 条例第14条第2項の規定により告示する事項は、次のとおりとする。

(1) 広場の名称

(2) 指定管理者の名称、代表者及び主たる事務所の所在地

(3) 指定管理者を指定した場合にあっては、指定期間

(4) 指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部を停止した場合にあっては、その理由

(5) 管理の業務の一部を停止した場合にあっては、当該停止した業務の範囲

(平成27規則11・一部改正)

(協定の締結)

第12条 指定管理者は、市長と広場の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 広場の管理に関する事業計画に関する事項

(2) 広場の施設の使用の許可に関する事項

(3) 広場の管理に要する費用に関する事項

(4) 広場の管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(5) 広場の管理に関して保有する情報の公開に関する事項

(6) 事業報告書(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項に規定する事業報告書をいう。以下同じ。)その他広場の管理に関する業務の報告に関する事項

(7) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(事業報告書の提出)

第13条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、事業報告書に広場の管理に関する収支決算書を添付して、市長に提出しなければならない。

(平成27規則11・一部改正)

(遵守事項)

第14条 広場を使用する者は、係員の指示に従うとともに、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 使用を許可された施設以外の施設を使用しないこと。

(2) 施設、器具等の使用後は、速やかに清掃を行うとともに、原状に復して、係員の検査を受けること。

(3) 前2号に掲げる事項のほか、広場の管理上支障のある行為をしないこと。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、広場の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

様式第1号

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様式第2号

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様式第3号

(平成28規則26・一部改正)

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様式第4号

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様式第5号

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様式第6号

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様式第7号

(平成28規則26・一部改正)

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様式第8号

(平成28規則26・一部改正)

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様式第9号

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様式第10号

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様式第11号

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様式第12号

(平成28規則26・一部改正)

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千葉市スポーツ広場管理規則

平成24年3月30日 規則第17号

(平成28年4月1日施行)