○千葉市公衆浴場法施行条例

平成24年12月19日

条例第82号

(趣旨)

第1条 この条例は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 一般公衆浴場 同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるものをいう。

(2) その他の公衆浴場 一般公衆浴場以外の公衆浴場をいう。

(3) 浴槽水 浴槽内の水及び湯をいう。

(4) 上がり用湯 洗い場及びシャワーに備え付けられた湯栓から供給される温水をいう。

(5) 上がり用水 洗い場及びシャワーに備え付けられた水栓から供給される水をいう。

(6) 原湯 浴槽の湯を再利用せずに浴槽に直接注入される温水をいう。

(7) 原水 原湯の原料に用いる水及び浴槽の水の温度を調整する目的で、浴槽の水を再利用せずに浴槽に直接注入される水をいう。

(令和3条例23・全改)

(配置の基準)

第3条 法第2条第3項に規定する公衆浴場の設置の場所の配置基準のうち、一般公衆浴場に係る基準は、設置しようとする一般公衆浴場の本屋の壁面と最も近い既設の一般公衆浴場の本屋の壁面との水平投影面における直線による最短の距離が、300メートル以上であることとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、公衆衛生上必要があると認めるときは、同項に定める基準を緩和することができる。

(一般公衆浴場の衛生及び風紀に必要な措置の基準)

第4条 法第3条第2項に規定する浴場業を営む者が講じなければならない入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準のうち、一般公衆浴場に係る浴場業を営む者が講じなければならない施設設備に関する基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 下足場、脱衣室、便所及び浴室は、それぞれ隔壁その他適当な方法により区画して設けること。

(2) 脱衣室及び浴室は、外部から見通すことができないようにすること。

(3) 脱衣室及び浴室は、男女別に設け、かつ、その境界には、隔壁を設けて、相互に見通すことができないようにすること。

(4) 脱衣室の床面は、不浸透性の材料を用いること。

(5) 脱衣室及び浴室には、開放できる窓又は換気設備を設けること。

(6) 脱衣室及び浴室には、十分な照度の照明設備を設けること。

(7) 入浴者が利用しやすい場所に、男女別に便所を設け、かつ、流水式手洗い設備を設けること。

(8) 入浴者の利用しやすい場所に飲料水を供給する設備を設けること。

(9) 浴室の床面は、耐水性の材料を用い、流し湯が停滞しないよう適当な勾配を設け、清掃を容易に行うことができる構造とすること。

(10) 浴室の周壁は、床面から1メートルの高さまでは、耐水性の材料を用いること。

(11) 洗い場には、入浴者の需要を満たすことができる十分な数の給水栓及び給湯栓を設けること。

(12) 洗い場には、入浴者の需要を満たすことができる十分な数の洗いおけ及び腰掛けを備えること。

(13) 浴槽は、浴槽の外にあふれ出た水及び湯並びに洗い場で使用された水及び湯が浴槽内に流入しない構造とすること。

(14) 浴槽からあふれ出た水及び湯(以下「オーバーフロー水」という。)並びにオーバーフロー水を回収する槽(以下「回収槽」という。)の水及び湯を浴用に供する構造になっていないこと。ただし、これにより難い場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。

 回収槽を設置して回収槽の水及び湯を浴用に供する場合 回収槽は地下埋設以外で清掃が容易に行える位置及び構造であるとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように回収槽の水及び湯を浴槽水とは別に消毒する設備を設けること。

 回収槽を設置せずにオーバーフロー水を浴用に供する場合 オーバーフロー水を回収する部分は、地下埋設以外で清掃を容易に行える位置及び構造であること。

(15) 浴槽に気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備(次号オにおいて「気泡発生装置等」という。)を設置する場合には、空気取入口から土ぼこりが入らない構造とすること。

(16) 浴槽に循環ろ過器(浴槽水を循環させ、ろ過する設備をいう。以下同じ。)を設置する場合は、次に定める基準を満たしていること。

 循環ろ過器の1時間当たりの処理能力は、当該循環ろ過器を設置する浴槽の容量以上であること。

 毛髪等が循環ろ過器に流入しないようにするための設備を設けること。

 循環ろ過器の逆洗(水又は湯を逆流させることにより循環ろ過器のろ材その他の部分の汚れを排出させることをいう。次項第8号アにおいて同じ。)及びろ材の交換が容易に行えること。

 循環ろ過器を設置した浴槽の浴槽水の消毒に用いる薬剤の注入口又は投入口は、当該浴槽水が当該循環ろ過器に流入する直前の部分に設けること。

 循環ろ過器を設置した浴槽には、気泡発生装置等を設置しないこと。ただし、当該浴槽の浴槽水を毎日換水して使用するときは、この限りでない。

 循環ろ過器を設置した浴槽は、循環ろ過器を通じて当該浴槽に供給される水及び湯が誤って飲まれないよう必要な措置が講じられていること。

(17) 打たせ湯(主としてマッサージと同様の効果を期待して水又は湯を入浴者に当てる設備をいう。次項第7号において同じ。)及びシャワーは、循環している浴槽水を用いる構造でないこと。

(18) 屋外に浴槽を設けるときは、次に定める基準を満たしていること。

 屋外の浴槽に附帯する通路等は、浴室その他屋内の保温されている部分から直接出入りする構造とすること。

 屋外の浴槽及びこれに附帯する通路等は、外部から見通すことができないようにすること。

 屋外の浴槽及びこれに附帯する通路等は、男女別に設け、かつ、その境界には、隔壁を設けて、相互に見通すことができないようにすること。

 屋外には、洗い場を設けないこと。

 屋外の浴槽水が屋内の浴槽に流入しない構造とすること。

(19) サウナ室を設けるときは、次に定める基準を満たしていること。

 サウナ室は、外部から見通すことができないようにすること。

 サウナ室は、男女別に設け、かつ、その境界には、隔壁を設けて、相互に見通すことができないようにすること。

 サウナ室の床面は、必要に応じて排水が容易に行えるよう適当な勾配及び排水口を設けること。

 サウナ室の換気を適切に行うため、給気口及び排気口を適当な位置に設けること。

 脱衣室又は洗い場からサウナ室の室内を容易に見通すことのできる窓を適当な位置に設け、かつ、サウナ室の室内に非常用ブザー等を備えること。

(20) 浴場内に娯楽室等の附帯施設を設ける場合は、入浴施設(脱衣室及び浴室(屋外に浴槽を設ける場合にあっては当該浴槽及びこれに附帯する通路等を含み、サウナ室又はサウナ設備を設ける場合にあっては当該サウナ室又はサウナ設備を含む。)をいう。以下同じ。)と明確に区画すること。

2 法第3条第2項に規定する浴場業を営む者が講じなければならない入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準のうち、一般公衆浴場に係る浴場業を営む者が講じなければならない衛生管理等に関する基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 脱衣室及び浴室は、換気を十分行うこと。

(2) 浴場内の各場所は、十分な照度があること。

(3) 脱衣室及び浴室は、脱衣及び入浴に支障のない温度を保つこと。

(4) 入浴施設、便所等は、毎日清掃すること。ただし、循環ろ過器を設置する浴槽にあっては、浴槽水を換水する時に清掃すること。

(5) 入浴施設、便所等は、毎月消毒すること。

(6) 入浴施設、便所等は、ねずみ、衛生害虫等について適切な防除措置を講ずること。

(7) 打たせ湯及びシャワーには、循環している浴槽水を使用しないこと。

(8) 循環ろ過器を設置する浴槽は、次に掲げる措置を講ずること。

 循環ろ過器は、1週間に1回以上十分に逆洗を行うこと。この場合において、逆洗を行っても十分に当該循環ろ過器のろ材の汚れを排出させることができなくなったときは、当該ろ材を交換すること。

 循環ろ過器及び循環ろ過器と浴槽との間の配管に付着した生物膜は、1週間に1回以上適切な方法により除去すること。

 浴槽水は、規則で定めるところにより消毒すること。

(9) 浴槽水は、毎日換水すること。ただし、循環ろ過器を設置する浴槽の浴槽水にあっては、1週間に1回以上換水すること。

(10) オーバーフロー水並びに回収槽の水及び湯を浴用に供しないこと。ただし、これにより難い場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。

 回収槽を設置して回収槽の水及び湯を浴用に供する場合 回収槽の清掃及び消毒を頻繁に行い、回収槽内の生物膜を除去するとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように回収槽の水及び湯を浴槽水とは別に塩素系薬剤等で消毒すること。

 回収槽を設置せずにオーバーフロー水を浴用に供する場合 オーバーフロー水を回収する部分の清掃及び消毒を頻繁に行い、回収する部分の生物膜を除去すること。

(11) 原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水並びに浴槽水の水質は、規則で定める基準に適合していること。

(12) 原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水並びに浴槽水は、規則で定めるところにより、水質検査を行い、その記録を3年間保存すること。

(13) 入浴者に貸与するタオル、ヘアブラシ等は、新しいもの又は消毒したものとすること。

(14) 屋外の浴槽にあっては、浴槽水から浮遊物質等を除去し、清潔に保つこと。

(15) 浴場の管理運営について、要領を作成し、当該要領に基づいて当該浴場の管理運営を行うとともに、当該浴場の管理運営に係る記録を作成し、その記録を3年間保存すること。

(令和3条例23・一部改正)

(その他の公衆浴場の衛生及び風紀に必要な措置の基準)

第5条 法第3条第2項に規定する浴場業を営む者が講じなければならない入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準のうち、その他の公衆浴場(次条に規定するその他の公衆浴場を除く。)に係る浴場業を営む者が講じなければならない施設設備に関する基準及び衛生管理等に関する基準は、前条に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、施設の規模及び利用の目的、設置の場所の状況その他特別な理由により入浴者の衛生及び風紀に支障がないと認めるときは、前条第1項第1号から第4号まで、第7号から第10号まで、第12号第18号イ及び並びに第19号ア及びに定める基準を緩和し、又はその一部の適用を除外することができる。

(令和3条例23・一部改正)

第6条 法第3条第2項に規定する浴場業を営む者が講じなければならない入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準のうち、その他の公衆浴場のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下この条において「風営法」という。)第2条第6項第1号に規定する営業に係る浴場業を営む者が講じなければならない施設設備に関する基準及び衛生管理等に関する基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 個室(風営法第2条第6項第1号に規定する個室をいう。以下この条において同じ。)は、浴場内の通路から見通すことができる構造とすること。

(2) 個室の照明設備は、個室内で消灯できないようにすること。

(3) 個室は、浴場内の通路から見通すことができる状態にしておくこと。

(4) 個室に風紀を乱すおそれのある物を置かないこと。

(5) 従業員に風紀を乱すおそれのある服装をさせないこと。

(6) 従業員に風紀を乱すおそれのある行為を行わせないこと。

(7) 第4条第1項第5号から第7号まで、第9号第11号から第16号まで及び同条第2項第1号から第13号までに定める基準に適合すること。

(令和3条例23・一部改正)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に存する一般公衆浴場については、第3条第1項の規定は、適用しない。

3 平成15年8月31日以前に法第2条第1項の許可を受けて経営をしている者に関する第4条第11号(第5条第1項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用については、同号中「を供給でき、かつ、入浴者の需要を満たすことができる十分な数の給水栓及び給湯栓をそれぞれ同数」とあるのは、「を供給できる入浴者数に応じた十分な数の給水栓及び給湯栓を」とする。

(令和3年6月28日条例第23号)

1 この条例は、令和3年9月1日から施行する。

3 この条例の施行の際現に存する公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による許可を受けている公衆浴場又は現に同項の規定による許可の申請がなされている公衆浴場については、第2条の規定による改正後の千葉市公衆浴場法施行条例第4条第1項第14号の規定は、この条例の施行の日以後初めて当該構造設備を変更するまでの間は、適用しない。

千葉市公衆浴場法施行条例

平成24年12月19日 条例第82号

(令和3年9月1日施行)