(目的)

第1条　この条例は、助産師又は看護師(以下「看護師等」という。)を養成する学校又は養成所(以下「養成施設」という。)に在学する者で、卒業後、本市が設置する病院(以下「市立病院」という。)において看護師等の業務に従事しようとするものに対し、予算の範囲内で、修学資金を貸与することにより、これらの者の修学を容易にし、もって市立病院における看護師等の確保に資することを目的とする。

(貸与の対象)

第2条　修学資金の貸与を受けることができる者は、次に掲げる養成施設に在学している者で、将来市立病院において看護師等の業務(第1号及び第2号の養成施設に在学し、修学資金の貸与の対象となった者にあっては助産師の業務に限る。以下同じ。)に従事しようとするものとする。ただし、第1号に規定する学校、第2号に規定する助産師養成所及び第4号に規定する大学院に在学する者については、看護師免許を取得している者に限る。

(貸与金額)

第3条　修学資金の貸与金額は、次の各号に掲げる養成施設に在学する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(貸与の期間)

第4条　修学資金は、第6条第2項の規定による貸与の決定の通知において定められる月から当該通知を受けた者が在学している養成施設の正規の修業期間を修了する月まで、別に定めるところにより、貸与するものとする。

(利息)

第5条　修学資金には、利息を付さない。

(貸与の申請及び決定)

第6条　修学資金の貸与を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、別に定めるところにより、連帯保証人2人を立て、病院事業管理者(以下「管理者」という。)に申請しなければならない。

(貸与の変更)

第7条　修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)のうち、第2条第3号又は第4号に掲げる養成施設に在学する者で、修学資金の貸与金額が月額50,000円のものが、当該養成施設における学業成績等の状況により、当該額を月額100,000円に変更しようとするときは、管理者に申請しなければならない。

(貸与の決定の取消し等)

第8条　管理者は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第2項の規定による貸与の決定を取り消すものとする。この場合において、管理者は、当該事由が生じた日の属する月の翌月の分から修学資金の貸与を行わないものとする。

(返還)

第9条　修学資金の貸与を受けた者(以下「借受人」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由(やむを得ない事由を除く。)が生じたときは、別に定めるところにより、貸与を受けた修学資金を月賦又は半年賦の均等払方式により返還しなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

(返還の免除)

第10条　管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。

(返還の猶予)

第11条　管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。

(遅延損害金の徴収等)

第12条　借受人は、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき修学資金の額に法定利率を乗じて得た額に相当する額の遅延損害金を支払わなければならない。ただし、その計算して得た額が100円未満の場合は、この限りでない。

(届等の提出)

第13条　管理者は、修学資金の貸与の目的を達成するため必要があると認めるときは、別に定めるところにより、修学生、借受人又は養成施設の長に対し、届、報告書その他必要な書類の提出を求めることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。