○千葉市職員の配偶者同行休業に関する条例

平成26年3月20日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の6第1項(同条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)から第3項まで及び第6項から第8項まで並びに同条第11項の規定により準用する法第26条の5第6項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成29条例4・平成29条例5・一部改正)

(配偶者同行休業の承認)

第2条 任命権者は、職員としての在職期間が1年以上である職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第3条 法第26条の6第1項の条例で定める期間は、3年を超えない範囲内の期間とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第4条 法第26条の6第1項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第7条第1号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(1) 外国での勤務

(2) 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)であって外国に所在するものにおける修学(前2号に掲げるものに該当するものを除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる事由として市長が定めるもの

(配偶者同行休業の承認の申請)

第5条 配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第6条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第3条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

2 第2条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。

(平成29条例4・一部改正)

(配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第6条の2 法第26条の6第3項の条例で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の第4条第1号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他市長がこれに準ずると認める事情とする。

(平成29条例4・追加)

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第7条 法第26条の6第6項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。

(2) 配偶者同行休業をしている職員が、千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和39年千葉市条例第8号)第14条の規定による特別休暇(女性職員の分べんを事由とするものに限る。)を取得することとなったこと。

(3) 任命権者が、配偶者同行休業をしている職員について、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業を承認することとなったこと。

(届出)

第8条 配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 配偶者が死亡した場合

(2) 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合

(3) 配偶者と生活を共にしなくなった場合

(4) 前条第1号又は第2号に掲げる事由に該当することとなった場合

(配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)

第8条の2 任命権者は、第2条又は第6条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下この条において「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第2号に掲げる任用は、申請期間について1年を超えて行うことができない。

(1) 申請期間を任用の期間(以下この条において「任期」という。)の限度として行う任期を定めた採用

(2) 申請期間を任期の限度として行う臨時的任用

2 任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

3 任命権者は、第1項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合にあっては、当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

4 任命権者は、前項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

5 第2項の規定は、第3項の規定により任期を更新する場合について準用する。

(平成29条例5・追加、令和元条例62・一部改正)

(職務復帰後における号給の調整)

第9条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日(以下この条において「復帰の日」という。)若しくは復帰の日の属する月の翌月1日及びその日後における最初の千葉市職員の給与に関する条例(昭和26年千葉市条例第36号)第5条第5項に規定する人事委員会規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第10条 千葉市職員退職手当支給条例(昭和24年千葉市条例第5号)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 配偶者同行休業をした期間についての千葉市職員退職手当支給条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)」とあるのは、「その月数」とする。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(人事委員会との協議)

第12条 市長は、この条例の規定に基づく規則を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ人事委員会と協議しなければならない。

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(千葉市職員の給与に関する条例の一部改正)

2 千葉市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉市水道局の職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3 千葉市水道局の職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和50年千葉市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉市病院局の職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4 千葉市病院局の職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成23年千葉市条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

5 千葉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年千葉市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う経過措置)

6 平成29年4月1日(以下この項において「移譲日」という。)の前日において職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年千葉県条例第40号。以下この項において「県配偶者同行休業条例」という。)の適用を受けていた職員で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定の施行に伴い、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものについて、移譲日前に県配偶者同行休業条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成29条例5・追加)

(平成29年3月15日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年3月15日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(令和元年9月24日条例第62号)

この条例は、公布の日から施行する。

千葉市職員の配偶者同行休業に関する条例

平成26年3月20日 条例第4号

(令和元年9月24日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成26年3月20日 条例第4号
平成29年3月15日 条例第4号
平成29年3月15日 条例第5号
令和元年9月24日 条例第62号