○千葉市指定特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例施行規則

平成26年3月20日

規則第23号

(指定の申出)

第2条 条例第3条第1項に規定する申出書は、特定非営利活動法人指定申出書(様式第1号)によるものとする。

(縦覧の場所)

第3条 条例第3条第3項の規定による公衆の縦覧は、市民局市民自治推進部市民自治推進課において行うものとする。

(寄附金等収入金額に会費の一部を加えることができる特定非営利活動法人の要件)

第4条 条例第4条第3号アに規定する規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1) 社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。

(2) 社員(役員並びに役員の配偶者及び3親等以内の親族並びに役員と特殊の関係(第17条に規定する関係をいう。以下同じ。)のある者を除く。)の数が20以上であること。

(総収入金額から控除されるもの)

第5条 条例第4条第3号ア(ア)に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 市民等からの寄附金以外の寄附金

(2) 国等(国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人及び独立行政法人をいう。以下この項において同じ。)からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第45条第1項第1号イ(1)に規定する国の補助金等をいう。)

(3) 委託の対価としての収入で国等から支払われるもの

(4) 法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分

(5) 資産の売却による収入で臨時的なもの

(6) 遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により受け入れた寄附金又は贈与者の被相続人に係る相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部若しくは一部を当該贈与者からの贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により受け入れた寄附金のうち、1者当たり基準限度超過額に相当する部分

(7) 実績判定期間における同一の者(市民等に限る。)から受け入れた寄附金の額の合計額が1,000円に満たないもの

(8) 寄附者の氏名(法人にあっては、その名称)及びその住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)が明らかな寄附金以外の寄附金

(同一の者からの寄附金の額のうち1者当たり基準限度となる金額)

第6条 条例第4条第3号ア(イ)に規定する規則で定める金額は、受け入れた市民等からの寄附金の額の総額の100分の5(寄附者が法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第77条各号に掲げる法人又は認定特定非営利活動法人である場合にあっては、受け入れた寄附金の額の総額の100分の25)に相当する金額とする。

(受け入れた市民等からの寄附金の額の総額から控除される寄附金の額)

第7条 条例第4条第3号ア(イ)に規定する規則で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。

(1) 受け入れた市民等からの寄附金の額のうち1者当たり基準限度超過額

(2) 実績判定期間における同一の者(市民等に限る。)から受け入れた寄附金の額の合計額が1,000円に満たない場合の当該合計額

(3) 市民等である寄附者の氏名(法人にあっては、その名称)及びその住所(法人にあっては、その県内の事務所(法人の主たる事務所が県内に所在する場合は、当該主たる事務所を除く。)及び主たる事務所の所在地)が明らかな寄附金以外の寄附金の額

(役員が寄附者である場合の金額の算出方法の特例)

第8条 条例第4条第3号ア(ア)及び(イ)に掲げる金額を算出する場合において、役員が寄附者であって、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び3親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。

(判定基準寄附者について明らかにすべき事項)

第9条 条例第4条第3号イ及びに規定する規則で定める事項は、寄附者の氏名(法人にあっては、その名称)及びその住所(法人にあっては、その県内の事務所(法人の主たる事務所が県内に所在する場合は、当該主たる事務所を除く。)及び主たる事務所の所在地)とする。

(実績判定期間の月数の計算方法)

第10条 条例第4条第3号イ及びの実績判定期間の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合)

第11条 条例第4条第4号に規定する規則で定める割合は、実績判定期間において、当該申出に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに同号ア又はに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合とする。

(会員に類するもの)

第12条 条例第4条第4号アに規定する会員に類するものとして規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 条例第3条第1項の申出に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受ける者又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者として当該申出に係る特定非営利活動法人の帳簿又は書類その他に氏名(法人にあっては、その名称)が記載された者であって、当該申出に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者

(2) 条例第3条第1項の申出に係る特定非営利活動法人の役員

(特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者)

第13条 条例第4条第4号アに規定する当該申出に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で規則で定めるものは、当該申出に係る特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の当該申出に係る特定非営利活動法人の活動に関係しない者とする。

(その対象が会員等である資産の譲渡等から除かれる活動)

第14条 条例第4条第4号アに規定する会員等を対象とする活動であって資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるもの以外のものとして規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 当該申出に係る特定非営利活動法人が行う資産の譲渡等で、その対価として当該資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね100分の10程度に相当する額以下のもの及び交通費、消耗品費その他当該資産の譲渡等に付随して生ずる費用でその実費に相当する額(次号において「付随費用の実費相当額」という。)以下のものを会員等から得て行うもの

(2) 当該申出に係る特定非営利活動法人が行う役務の提供で、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第4条第1項の規定により使用者が労働者に支払わなければならないこととされている賃金の算定の基礎となる同法第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額を会員等が当該申出に係る特定非営利活動法人に支払う当該役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみなして、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のもの及び付随費用の実費相当額以下のものをその対価として会員等から得て行うもの

(3) 法別表第19号に掲げる活動を主たる目的とする特定非営利活動法人が行うその会員等の活動(公益社団法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定特定非営利活動法人である会員等が参加しているものに限る。)に対する助成

(その便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動から除かれる活動)

第15条 条例第4条第4号イに規定する規則で定めるものは、前条第3号に規定する特定非営利活動法人が行うその会員等の活動とする。

(特定の者の数の役員の総数のうちに占める割合の基準の適合に関する判定)

第16条 条例第4条第5号アに掲げる基準に適合するか否かの判定に当たっては、当該特定非営利活動法人の責めに帰することのできない事由により当該基準に適合しないこととなった場合において、その後遅滞なく当該基準に適合していると認められるときは、当該基準に継続して適合しているものとみなす。

(特殊の関係)

第17条 条例第4条第5号ア(ア)に規定する規則で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

(1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係

(2) 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係

(3) 前2号に掲げる関係のある者の配偶者及び3親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係

(特定の法人との関係)

第18条 条例第4条第5号ア(イ)に規定する規則で定める関係は、一の者(法人に限る。)が法人の発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。)の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係(以下この条において「直接支配関係」という。)とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。

(役員又は使用人である者との特殊の関係)

第19条 条例第4条第5号ア(イ)に規定する規則で定める特殊の関係は、第17条第2号中「役員」とあるのを「役員又は使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。

(取引の記録並びに帳簿及び書類の保存)

第20条 条例第4条第5号ウの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第53条から第59条までの規定に準じて行うものとする。

(不適正な経理)

第21条 条例第4条第5号エに規定する規則で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理でその支出した金銭の費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理とする。

(役員、社員、職員、寄附者等との特殊の関係)

第22条 条例第4条第6号イに規定する規則で定める特殊の関係は、第17条第2号中「役員」とあるのを「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは3親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。

(特定の者と特別の関係がないものとされる基準)

第23条 条例第4条第6号イに規定する規則で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1) 当該役員の職務の内容、当該特定非営利活動法人の職員に対する給与の支給の状況、当該特定非営利活動法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員等(役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは3親等以内の親族又はこれらの者と前条に規定する特殊の関係のある者をいう。以下同じ。)に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。

(2) 役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該特定非営利活動法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと。

(3) 役員等に対し役員の選任その他当該特定非営利活動法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。

(4) 営利を目的とした事業を行う者、条例第4条第6号ア(ア)(イ)若しくは(ウ)に掲げる活動を行う者又は同号ア(ウ)に規定する特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わないこと。

(特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合に準ずる割合)

第24条 条例第4条第6号ウに規定する規則で定める割合は、実績判定期間において、当該申出に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。

(合併特定非営利活動法人に関する条例第3条及び第4条の規定の適用)

第25条 指定の申出をしようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で条例第3条第1項の申出書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併の日以後1年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び条例第4条の規定の適用については、条例第3条第2項第1号中「の末日」とあるのは「の末日(当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下この号において同じ。)」と、「各事業年度」とあるのは「当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度」と、同項第4号中「各事業年度」とあるのは「当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度」と、条例第4条第10号中「その設立の日」とあるのは「当該申出に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする。

2 前項に規定する場合において、当該特定非営利活動法人の合併前の期間につき条例第4条第3号第4号第6号ウ及び並びに第11号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 条例第4条第3号第4号並びに第6号ウ及びに掲げる基準・当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。

(2) 条例第4条第11号(同条第7号イに係る部分を除く。)に掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。

(3) 条例第4条第11号(同条第7号イに係る部分に限る。)に掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人(いずれも実績判定期間中に条例第2条第1項の指定を受けていた期間が含まれるものに限る。)のそれぞれについて判定すること。

3 前2項の規定は、条例第2条第1項の指定を受けようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で条例第3条の指定の申出書を提出しようとする事業年度の初日においてその設立の日以後1年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び条例第4条の規定の適用について準用する。この場合において、第1項中「当該末日の翌々日以降に合併をした場合にあっては、その合併」とあるのは「前項の申出書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立」と、同項中「当該特定非営利活動法人又は合併」及び「当該申出に係る特定非営利活動法人又は合併」とあり、並びに前項各号中「当該特定非営利活動法人及び合併」とあるのは「合併」と、同項中「合併前」とあるのは「設立前」と、それぞれ読み替えるものとする。

(指定があったときの周知事項)

第26条 条例第7条第2項第5号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 当該指定特定非営利活動法人に対する寄附金が個人の市民税の税額控除の対象となる期間

(2) その他市長が必要と認める事項

(指定の更新の申出)

第27条 条例第9条第1項に規定する規則で定める期間は、指定の効力を生じた日の属する月の翌月の初日(同項に規定する申出をし、指定の更新を受けた場合にあっては、当該更新後の指定の効力を生じた日)から起算して5年を経過する日の9月前から7月前までの間で市長が別に定める期間とする。

2 条例第9条第2項の規定により準用する条例第3条第1項に規定する申出書は、指定特定非営利活動法人指定更新申出書(様式第2号)とする。

3 第4条から前条までの規定は、条例第9条第1項の指定の更新の申出について準用する。この場合において、第25条第1項中「と、条例第4条第10号中「その設立の日」とあるのは「当該申出に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする」とあるのは、「とする」と、第25条第2項第1号中「条例第4条第3号、第4号並びに第6号ウ及びエ」とあるのは「条例第9条第2項において準用する条例第4条第3号、第4号並びに第6号ウ及びエ」と、同項第2号及び第3号中「条例第4条第11号」とあるのは「条例第9条第2項において準用する条例第4条第11号」と読み替えるものとする。

(役員の変更等の届出)

第28条 条例第10条第1項の規定による届出は、指定特定非営利活動法人変更届出書(様式第3号)次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。ただし、条例第7条第2項第2号に掲げる事項の変更による届出にあっては、書類を添付することを要しない。

(1) 役員名簿の変更による場合

 変更後の役員名簿

 条例第6条第1号に該当しない旨を説明する書類

(2) 定款の変更による場合

 変更後の定款

 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(法第25条第3項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係る定款の変更をした場合を除く。)

 当該定款の変更に係る法第25条第3項の規定による所轄庁の認証を受けたことを証する書類の写し(同項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係る定款の変更をした場合に限る。)

 登記事項証明書(定款の変更に係る登記をした場合に限る。)

(インターネット公表の方法)

第29条 条例第10条第4項及び条例第12条第5項に規定するインターネット公表は、指定特定非営利活動法人が自ら行わなければならない。

(平成29規則21・一部改正)

(名称等に関する変更の届出)

第30条 条例第11条第1項の規定による届出は、指定特定非営利活動法人変更届出書(様式第3号)に次に定める書類を添付して行わなければならない。

(1) 変更後の定款

(2) 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(法第25条第3項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係る定款の変更をした場合を除く。)

(3) 当該定款の変更に係る法第25条第3項の規定による所轄庁の認証を受けたことを証する書類の写し(同項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係る定款の変更をした場合に限る。)

(4) 登記事項証明書

(申出書の添付書類及び役員報酬規程等の備置き)

第31条 条例第12条第1項(条例第15条第4項において準用する場合を含む。)の規定による条例第3条第2項第2号及び第3号に掲げる書類の備置きは、条例第12条第4項の規定による閲覧の請求があった場合において、直ちに閲覧させることができる状態で行わなければならない。同条第2項及び第3項の規定による書類の備置きについても、同様とする。

(平成29規則21・一部改正)

(指定特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類等)

第32条 条例第12条第2項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項

(2) 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項

(3) 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項

 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第1順位から第5順位までの取引

 役員等との取引

(4) 寄附者(当該指定特定非営利活動法人の役員、役員の配偶者若しくは3親等以内の親族又は役員と特殊の関係(第17条に規定する特殊の関係をいう。)のある者で、前事業年度における当該指定特定非営利活動法人に対する寄附金の額の合計額が20万円以上であるものに限る。)の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日

(5) 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項

(6) 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日

(7) 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日

2 条例第12条第2項第4号に規定する規則で定める書類は、条例第4条第1号第2号第5号(に係る部分を除く。)第6号(及びに係る部分を除く。)第7号及び第9号に掲げる基準に適合している旨並びに条例第6条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。

3 条例第12条第5項に規定する規則で定めるものは、同条第2項第2号に掲げる書類及び同項第3号に掲げる書類のうち第1項第2号及び第5号に掲げる事項を記載したものとする。

(平成29規則21・一部改正)

(役員報酬規程等の提出)

第33条 条例第13条第1項の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの3月以内に、指定特定非営利活動法人役員報酬規程等提出書(様式第4号)に当該書類を添付して行わなければならない。

2 条例第13条第2項の規定による書類の提出は、当該書類の作成後、遅滞なく、指定特定非営利活動法人助成金支給書類提出書(様式第5号)を添付して行わなければならない。

(平成29規則21・一部改正)

(役員報酬規程等の公開)

第34条 第3条の規定は、条例第14条の規定による閲覧又は謄写について準用する。

(合併申請の届出)

第35条 条例第15条第1項の規定による届出は、指定特定非営利活動法人合併申請届出書(様式第6号)に法第34条第3項の認証の申請をしたことを証する書類を添付して行わなければならない。

(平成29規則21・一部改正)

(指定特定非営利活動法人の合併についての指定に関する技術的読替え等)

第36条 条例第15条第4項の規定による必要な技術的読替えについては、次の表の左欄に掲げる条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条第2項

前項の申出書

第15条第1項の規定による届出

当該特定非営利活動法人

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人(合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人)

第1号から第3号までに掲げる書類

当該書類のうち当該千葉市認証法人に係る第4号から第6号までに掲げる書類を除いたもの

第3条第2項第1号

指定を受けようとする特定非営利活動法人の

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人(合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人)の各事業年度のうち

5年(指定を受けたことのない特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、2年)

2年

各事業年度

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人(合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人)の各事業年度

第3条第2項第2号

次条各号

次条各号(第10号を除く)

第3条第2項第4号

各事業年度

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人(合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人)の各事業年度

第4条

前条第1項の申出書を提出した

第15条第1項の規定による届出に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した

と認める

と認める場合で、第2条第1項に規定する条例に定める事項を変更する必要がある

当該特定非営利活動法人について、指定

当該条例に定める事項の変更

第6条

該当する特定非営利活動法人

該当する合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人

指定のために

第2条第1項に規定する条例に定める事項の変更のために

第12条第1項

指定特定非営利活動法人

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人

指定を受けた

法第39条第1項の規定による登記をした

2 条例第15条第4項の規定により条例第4条第11号の規定を準用する場合において合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人(合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。)の実績判定期間につき条例第15条第4項において準用する条例第4条第11号に掲げる基準に適合するかどうかの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 条例第15条第4項において準用する条例第4条第11号(同条第1号及び第2号に掲げる基準に係る部分に限る。)に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。

(2) 条例第15条第4項において準用する条例第4条第11号(同条第1号第2号及び第7号に掲げる基準に係る部分を除く。)に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。

(3) 条例第15条第4項において準用する条例第4条第11号(同条第7号に掲げる基準に係る部分に限る。)に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人(いずれも実績判定期間中に指定を受けていた期間が含まれるものに限る。)のそれぞれについて判定すること。

(合併申請の届出についての指定に関する規定の準用)

第37条 第3条第11条から第24条まで及び第31条の規定は、条例第15条第1項の規定による届出について準用する。

(提出書類の規格)

第38条 条例及びこの規則の規定により市長に対して提出する書類の規格は、日本産業規格A列4番とする。ただし、官公署が発給した文書については、この限りでない。

(令和元規則41・一部改正)

(委任)

第39条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、条例の施行の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第21号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月20日規則第41号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

様式第1号

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様式第2号

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様式第3号

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様式第4号

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様式第5号

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様式第6号

(平成29規則21・旧様式第7号繰上)

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千葉市指定特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例施行規則

平成26年3月20日 規則第23号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第9編 民/第9章 特定非営利活動
沿革情報
平成26年3月20日 規則第23号
平成29年3月30日 規則第21号
令和元年6月20日 規則第41号