○千葉市地方卸売市場業務条例施行規則

平成26年3月31日

規則第39号

千葉市中央卸売市場業務規程施行規則(昭和47年規則第5号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第6条―第19条)

第2節 仲卸業者(第20条―第31条)

第3節 売買参加者(第32条―第34条)

第4節 関連事業者(第35条―第41条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第42条―第79条)

第4章 市場施設の使用(第80条―第96条)

第5章 監督(第97条)

第6章 雑則(第98条―第103条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、千葉市地方卸売市場業務条例(平成25年千葉市条例第52号。以下「業務条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、業務条例において使用する用語の例による。

(取扱品目に係るその他の食料品)

第3条 業務条例第3条に規定する規則で定めるその他の食料品は、取扱品目の部類ごとに次に掲げるとおりとする。

青果部

冷凍食品類

調理冷凍加工品

豆加工品類

納豆、豆腐(パック入り)、落花生、菓子、みそ加工品及び煮豆加工品

穀類加工品類

菓子、餅(真空包装)及び麺類

その他出荷者が取扱品目に付随して出荷する食料品(鳥卵、米及び食肉を除く。)

水産物部

調理冷凍食品その他出荷者が取扱品目に付随して出荷する食料品(鳥卵、米及び食肉を除く。)

(臨時の休業又は営業)

第4条 卸売業者、仲卸業者又は関連事業者が開場しない日以外の日に臨時に休業し、又は開場しない日に営業しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(販売の時間)

第5条 業務条例第5条第2項に規定する規則で定める卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、取扱品目の部類ごとに次に掲げるとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

青果部 販売開始時刻 午前2時 販売終了時刻 午後2時

水産物部 販売開始時刻 午前2時 販売終了時刻 午後3時

2 卸売業者のせり売若しくは入札又は相対取引の開始時刻は、電鈴又は振鈴をもって知らせる。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(保証金の額)

第6条 業務条例第9条第1項に規定する規則で定める卸売業者の預託すべき保証金の額は、取扱品目の部類ごとに別表第1のとおりとする。

(保証金に代用できる国債証券等の価格)

第7条 業務条例第9条第3項に規定する規則で定める額は、国債証券又は地方債証券について、それぞれ当該証券の額面金額に相当する額とする。

2 前項の国債証券又は地方債証券は、市長が必要と認める場合を除き、これを差し替えることができない。

(保証金の追加預託)

第8条 業務条例第10条第1項に規定する市長の指定する期間は、30日以内とする。

2 前条第1項の規定は、保証金の追加預託について準用する。この場合において、同項中「業務条例第9条第3項」とあるのは「業務条例第10条第3項において準用する業務条例第9条第3項」と読み替えるものとする。

(書類の提出等)

第9条 卸売業者が千葉県卸売市場条例(昭和46年条例第69号。以下「県条例」という。)の規定により千葉県知事(以下「知事」という。)に提出する書類については、すべてそれと同一のものを市長に提出し、又は届け出なければならない。

2 卸売業者は、前項の規定により提出し、又は届け出る場合のほか、次の各号に該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 定款を変更したとき。

(2) 総会の決議により定めた事項があるとき。

3 前項に規定による届出は、同項第1号に該当するときにあっては変更後の定款を、同項第2号に該当するときにあっては当該決議に係る決議書の写しを添えてしなければならない。

(せり人の登録申請等)

第10条 業務条例第13条第2項の登録申請書は、様式第1号によるものとする。

2 業務条例第13条第3項第2号に規定する戸籍の個人事項証明書に代わる書面は、戸籍の抄本又は本籍地の記載のある住民票の写しとする。

3 業務条例第13条第3項第3号に規定する規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市区町村長の発行する身分証明書

(2) 法務局の発行する登記されていないことの証明書

(3) 写真(正面向き、上半身、脱帽)

4 卸売業者は、業務条例第13条第1項の登録を受けたせり人の登録内容に変更が生じたときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(せり人の登録及び登録証等)

第11条 業務条例第13条第4項に規定するせり人登録簿は、様式第2号によるものとする。

2 業務条例第13条第4項に規定する登録証は、様式第3号によるものとする。

3 市長は、業務条例第13条第4項の規定により登録証を交付する際、様式第4号によるせり人章を交付するものとする。

(せり人の登録の更新申請)

第12条 業務条例第15条第2項の登録更新申請書は、様式第5号によるものとする。

(せり人章の返還)

第13条 せり人は、業務条例第17条第2項の規定により登録証を返還する際、当該登録証とともに、第11条第3項に規定するせり人章を返還しなければならない。

(記章の着用)

第14条 業務条例第18条に規定する規則で定める記章は、第11条第3項に規定するせり人章とする。

(せり売以外の方法による販売担当者の届出等)

第15条 卸売業者は、せり売以外の方法により販売する担当者(以下「販売担当者」という。)については、あらかじめ様式第6号により市長に届け出なければならない。その届け出た事項に変更が生じたときも同様とする。

(不適格事項の生じた場合の届出)

第16条 次の各号のいずれかに該当するときは、卸売業者又はその清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 卸売業者が解散したとき。

(2) 卸売業者が卸売市場法(昭和46年法律第35号)第59条の規定により知事が卸売の業務の許可をしてはならないとされている者となったとき。

(3) 卸売業者のせり人が業務条例第13条第5項第1号第2号又は第5号のいずれかに該当する者となったとき。

(商号等の届出)

第17条 卸売業者は、商号又は記号を使用するときは、様式第7号により市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更するときも、また同様とする。

(卸売業者の帳簿及び書類の提示)

第18条 卸売業者は、販売委託者の要求があったときは、委託物品の販売に関する帳簿及び書類を提示し、質問に答えなければならない。

(残高試算表の提出)

第19条 卸売業者は、毎月10日までに前月分の残高試算表を市長に提出しなければならない。

第2節 仲卸業者

(仲卸業務の許可申請)

第20条 業務条例第20条第3項の許可申請書は、様式第8号によるものとする。

2 前項の許可申請書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が個人である場合

 履歴書(様式第9号)

 住民票の写し

 市区町村長の発行する身分証明書

 資産調書(様式第26号)

 前年度の事業実績書

 申請が業務条例第20条第4項第8号第10号及び第11号に該当しないことを誓約する書面(様式第11号)

 その他市長が必要と認める書類

(2) 申請者が法人である場合

 登記事項証明書

 定款

 前1年間の貸借対照表及び損益計算書

 財産目録

 業務を執行する役員の履歴書(様式第9号)、住民票の写し及び市区町村長が発行する身分証明書

 株主若しくは出資者又は組合員の氏名又は名称及びその持株数又は出資額を記載した書面(様式第10号)

 申請が業務条例第20条第4項第9号から第11号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面(様式第11号)

 その他市長が必要と認める書類

(仲卸業務許可証の交付)

第21条 市長は、業務条例第20条第1項の許可をしたときは、様式第12号による仲卸業務許可証を交付するものとする。

(仲卸業者章の交付等)

第22条 市長は、仲卸業者が業務条例第22条第1項の規定により保証金を預託したときは、様式第13号による仲卸業者章を交付するものとする。

2 市長は、仲卸業務の適正かつ健全な運営を確保する必要があると認めるときは、法人である仲卸業者にあっては役員又は使用人、個人である仲卸業者にあっては使用人であって業務条例第20条第4項各号に該当しない者に対し、売買補助参加を承認し、様式第14号による仲卸業者補助章を交付することができる。

3 仲卸業者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前2項の仲卸業者章又は仲卸業者補助章を着用しなければならない。

(仲卸業者章の返還等)

第23条 仲卸業者がその資格を失ったときは、直ちに第21条の仲卸業務許可証、前条第1項の仲卸業者章及び同条第2項の仲卸業者補助章を市長に返還しなければならない。

(保証金の額)

第24条 業務条例第23条第1項に規定する規則で定める仲卸業者の預託すべき保証金の額は、市場施設の使用料月額の3倍に相当する額とする。

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請)

第25条 業務条例第25条第3項の認可申請書は、同条第1項の認可を受けようとする者にあっては、様式第15号によるものとする。

2 業務条例第25条第3項の認可申請書は、同条第2項の合併について認可を受けようとする者にあっては様式第16号同項の分割について認可を受けようとする者にあっては様式第17号によるものとする。

3 前2項の認可申請書の添付書類については、第20条第2項の規定を準用する。この場合において、第1項に係るものについては第20条第2項中「前項」とあるのは「第25条第1項」と、「当該各号に定める書類」とあるのは「当該各号に定める書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」と、前項に係るものについては「前項」とあるのは「第25条第2項」と、「当該各号に定める書類」とあるのは「当該各号に定める書類及び合併に係る契約書の写し又は分割に係る計画書若しくは契約書の写し」と読み替えるものとする。

(仲卸しの業務の相続の認可申請)

第26条 業務条例第26条第4項の認可申請書は、様式第18号によるものとする。

2 前項の認可申請書の添付書類については、第20条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第26条第1項」と、「当該各号に定める書類」とあるのは「当該各号に定める書類並びに申請者と被相続人との続柄を証する書面及び当該仲卸しの業務を申請者が引き続き営むことに対する申請者以外の相続人の同意書の写し」と読み替えるものとする。

(名称変更等の届出)

第27条 業務条例第27条第1項第1号又は第3号の規定による届出は、様式第19号によるものとする。

2 業務条例第27条第1項第2号の規定による届出は、様式第20号によるものとする。

(仲卸業者の死亡又は解散による届出)

第28条 業務条例第27条第2項の規定による届出は、様式第21号によるものとする。

2 前項の場合において、当該届出に係る事実を証明する書類を添付しなければならない。

(事業報告書及び取扱高の報告)

第29条 業務条例第28条の事業報告書は、法人である仲卸業者にあっては様式第22号、個人である仲卸業者にあっては様式第23号によるものとする。ただし、法人である仲卸業者にあっては、市長が適当と認めるときは、様式第22号の記載事項が明記されている書面の添付をもって、当該事業報告書の一部の記載に代えることができる。

2 仲卸業者は、様式第24号により、毎月10日までに前月中に販売した物品の数量及び販売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を市長に報告しなければならない。

(許可の取消し事項の届出)

第30条 仲卸業者は、業務条例第20条第4項第1号第2号第4号又は8号から11号までのいずれかに該当することとなったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(準用規定)

第31条 第7条第8条及び第17条(記号の使用に係る部分に限る。)の規定は、仲卸業者について準用する。

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認申請)

第32条 業務条例第29条第3項の承認申請書は、様式第25号によるものとする。

2 前項の承認申請書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が個人である場合

 履歴書(様式第9号)

 市区町村長の発行する身分証明書

 住民票の写し

 資産調書(様式第26号)

 申請が業務条例第29条第4項第6号第8号及び第9号に該当しないことを誓約する書面(様式第27号)

 その他市長が必要と認める書類

(2) 申請者が法人である場合

 登記事項証明書

 定款

 代表者の履歴書(様式第9号)及び市区町村長の発行する身分証明書

 前1年間の貸借対照表及び損益計算書

 事業報告書

 申請が業務条例第29条第4項第7号から第9号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面(様式第27号)

 その他市長が必要と認める書類

(売買参加承認証及び売買参加章の交付等)

第33条 市長は、業務条例第29条第1項の承認をしたときは、様式第28号による売買参加承認証及び様式第29号による売買参加章を交付するものとする。

2 市長は、売買参加者の効率的な取引を確保するため必要があると認めるときは、法人である売買参加者にあっては役員又は使用人、個人である売買参加者にあっては使用人であって業務条例第29条第4項各号に該当しない者に対し、売買補助参加を承認し、様式第30号による売買参加補助章を交付することができる。

3 売買参加者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前2項の売買参加章又は売買参加補助章を着用しなければならない。

4 売買参加者は、売買参加章又は売買参加補助章を、他人に貸与し、又は贈与してはならない。

5 売買参加者がその資格を失ったときは、直ちに第1項の売買参加承認証及び売買参加章並びに第2項の売買参加補助章を市長に返還しなければならない。

(準用規定)

第34条 第27条第28条及び第30条の規定は、売買参加者について準用する。

第4節 関連事業者

(関連事業者の業務)

第35条 業務条例第32条第1項第1号に規定する規則で定める業務は、市場機能の充実に資するもので、市長が必要と認める業務とする。

2 業務条例第32条第1項第2号に規定する規則で定める業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 金融業

(2) クリーニング業

(3) その他市場の利用者に便益を提供するもので、市長が必要と認める業務

(関連事業者の許可申請)

第36条 業務条例第32条第1項の規定により許可を受けようとする者は、様式第31号により申請しなければならない。

(関連業務許可証の交付)

第37条 市長は、業務条例第32条第1項の規定により許可をしたときは、様式第32号による関連業務許可証を交付するものとする。

(保証金の額)

第38条 業務条例第35条第3項に規定する規則で定める関連事業者の預託すべき保証金の額は、市場施設の使用料月額の3倍に相当する額とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(業務又は財産に関する報告等)

第39条 関連事業者は、業務条例第37条第2項の規定により市長から資料の提出を求められた場合は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(1) 関連事業者が個人である場合 貸借対照表及び損益計算書(諸経費内訳が明示されたもの)

(2) 関連事業者が法人である場合 貸借対照表、損益計算書(諸経費内訳が明示されたもの)及び利益金処分書又は欠損金処理書

2 前項各号に掲げる書類は、決算の日現在において作成し、その日から起算して3月を経過する日までに市長に提出するものとする。

(販売数量等の報告)

第40条 関連事業者は、様式第33号により、毎月10日までに、前月中に販売をした物品の数量及び販売金額を市長に報告しなければならない。

(準用規定)

第41条 第7条第8条第20条第2項第27条第28条及び第30条の規定は、関連事業者について準用する。

第3章 売買取引及び決済の方法

(現品又は見本の提示)

第42条 卸売業者が市場において行う卸売(業務条例第44条第1項第3号の規定により、市長の承認を受けて行う卸売を除く。)は、現品又は見本をもってしなければならない。ただし、これと異なる取引慣習があるときは、銘柄によることができる。

(上場順位)

第43条 物品の上場は、原則として市場到着順とする。ただし、受託契約約款に別段の規定がある場合は、この限りでない。

2 同一品目に属する受託物品と買受物品とが同時に到着したときは、受託物品を先に上場しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、不当な値段を生じ、又は腐敗するおそれがある物品については、市長の承認を得て上場の順位を変更することができる。

(取引単位及び上場単位)

第44条 売買取引の単位は、重量による。ただし、これと異なる取引慣習があるときは、個数、束数又は容器をもってその単位とすることができる。

2 卸売業者は、上場単位を定めようとし、又は変更しようとするときは、市長に報告しなければならない。

3 市長は、前項の上場単位が不適当であると認めたときは、その変更を命ずることができる。

(物品の下見)

第45条 卸売業者は、せり売又は入札を開始する前に、売買に参加する者にその物品の下見をさせなければならない。

(受託物品の即日販売)

第46条 卸売業者は、上場できる時までに受領した受託物品は、その日に販売しなければならない。ただし、委託者の指図がある場合は、この限りでない。

(卸売の方法)

第47条 卸売業者は、第22条第1項の仲卸業者章若しくは同条第2項の仲卸業者補助章又は第33条第1項の売買参加章若しくは同条第2項の売買参加補助章を着用しない者に対し、物品の卸売を行ってはならない。

(せり売の方法)

第48条 せり売は、せり人が上場物品の品種、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を明確にし、上場単位ごとに行わなければならない。ただし、規格が統制され、数量がまとまっている荷口の物品であって、卸売業務の円滑化を図るため市長が必要と認めるときは、一括上場分割販売の方法によることができる。

2 売買取引における価格の表示は、金額で明確に示さなければならない。

3 せり落しは、せり人が最高申込価格(消費税額及び地方消費税額を含まない。)を3回呼び上げたときこれを決定し、その申込者をせり落し人とする。ただし、その最高申込価格が指値の額(消費税額及び地方消費税額を含まない。以下同じ。)に達しないときは、この限りでない。

4 前項の呼上回数は、状況に応じてこれを減ずることができる。

5 最高価格(消費税額及び地方消費税額を含まない。以下同じ。)の申込者が2人以上あるときは、抽選その他適当な方法でせり落し人を決定しなければならない。

6 せり落し人が決定したときは、せり人は、直ちにその価格、氏名又は商号を呼び上げなければならない。

(入札の方法)

第49条 入札は、卸売業者がその上場物品の品種、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を掲示し、又は呼び上げた後、入札人に対し様式第34号による入札書に氏名又は名称、商号、入札金額(消費税額及び地方消費税額を含まない。)その他必要な事項を記載させてこれを行わなければならない。

2 開札は、入札終了後直ちに行わなければならない。

3 最高価格の入札人をもって落札人とする。ただし、最高価格が指値の額に達しないときは、この限りでない。

4 前条第5項及び第6項の規定は、入札について準用する。

(入札の無効)

第50条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札人が誰であるか確認し難いもの

(2) 入札金額その他必要な事項が不明のもの

(3) 入札に際し、不正又は不当な行為があったもの

(4) 提出された入札書が2通以上のもの

(5) 業務条例若しくはこの規則又はこれらに基づく指示に違反したもの

2 前項の場合には、卸売業者は、開札の際その事由を明示し、入札が無効である旨を告知しなければならない。

(せり売又は入札に対する異議の申立て)

第51条 せり売又は入札に参加した者が、そのせり落し又は落札の決定について異議があるときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

2 市長は、前項の申立てについて、正当な理由があると認めるときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

(売買取引の方法の制限に係る物品の区分等)

第52条 業務条例第40条第1項第1号に規定する別表第1の水産物部の項に掲げるまぐろ類は、ほんまぐろ、めばち、きはだ、インドまぐろ、冷凍ほんまぐろ、冷凍めばち、冷凍インドまぐろ、まかじき、めかじき及びくろかわとする。

2 業務条例第40条第1項第2号に規定する別表第2の青果部の項に掲げる市内産個せんの野菜及び果実は、千葉市内で生産され個人の基準により選別された野菜及び果実とする。

3 業務条例第40条第1項第2号に規定する規則で定める割合は、青果部の物品にあっては、各品目ごとに卸売予定数量の5割とする。

(相対取引の承認申請)

第53条 業務条例第41条に規定する承認申請書は、業務条例第40条第2項第1号から第4号までの規定により承認を受けようとする場合にあっては、様式第35号によるものとする。

(条件付受託物品の明示)

第54条 受託物品に指値その他の条件があるときは、卸売業者は、その物品の販売開始前までに様式第36号を提出するとともに、その旨を呼び上げ、又は掲示しなければならない。

2 前項に規定する呼上げ又は掲示をしないときは、卸売業者は、指値その他の条件をもって仲卸業者又は売買参加者に対抗することができない。

(条件付受託物品の販売条件変更)

第55条 卸売業者は、前条第1項の受託物品で相当期間内に販売することができないときは、その旨を委託者に通知し、その指示を受けなければならない。ただし、このために委託者に著しい損害をおよぼすおそれがあると認めたときは、卸売業者は、市長の承認を受け、その条件がなかったものとしてこれを販売することができる。

2 前項ただし書の規定により販売したときは、市長は、様式第37号による証明書を交付する。

(予約相対取引)

第56条 卸売業者が業務条例第40条第2項第5号の規定による、仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合は、様式第38号より当該物品の卸売をする7日前までに、市長に申請しなければならない。

2 様式第38号には、当該申請に係る売買当事者の契約書の写しを添付しなければならない。

(仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売許可申請等)

第57条 業務条例第43条第2項の許可申請書は、様式第39号によるものとする。

2 業務条例第43条第3項の承認申請書は、様式第40号によるものとする。

3 業務条例第43条第5項の変更承認申請書は、様式第41号によるものとする。

4 業務条例第43条第6項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第42号によるものとする。

5 業務条例第43条第7項の承認申請書は、様式第43号によるものとする。

6 業務条例第43条第8項において準用する同条第5項の変更承認申請書は、様式第44号によるものとする。

7 業務条例第43条第9項の規定による届出は、様式第45号によるものとする。

8 業務条例第43条第10項の規定による届出は、様式第46号によるものとする。

9 第1項及び前2項の規定にかかわらず、市長が適当と認めたときは、様式第39号又は様式第45号若しくは様式第46号に代えて、これらの様式により記載すべきこととされている事項が明記されているコンピュータにより打ち出した帳票によることができる。

(販売開始時刻以前等の卸売の禁止)

第58条 卸売業者は、販売開始時刻以前に卸売をしてはならない。

2 卸売業者は、業務条例第40条第1項第1号及び第2号に掲げる物品(同項第2号に掲げる物品にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)について、せり売開始時刻以前に卸売をしてはならない。ただし、業務条例第40条第2項第6号に定める場合で、せり売開始時刻以前に卸売をすることについて卸売業者が様式第47号を提出して市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(市場外にある物品の卸売)

第59条 業務条例第44条第1項第3号オに規定する別表第4の青果部の項の規則で定める物品は、長ねぎ、トマト及びかぼちゃとする。

2 業務条例第44条第1項第3号オに規定する別表第4の水産物部の項に掲げる分類に係る物品は、次の各号に掲げる分類ごとに、当該各号に定める物品とする。

(1) いか類 するめいか、もんごういか、こういか、あおりいか、やりいか、あかいか、すみいか及びひいか

(2) かつお類 かつお及びそうだがつお

(3) あじ類 まあじ、むろあじ、しまあじ及びおあかむろ

(4) ぶり類 わかし、いなだ、わらさ、ぶり、かんぱち及びひらまさ

3 業務条例第44条第1項第3号オに規定する別表第4の水産物部の項の規則で定める物品は、まいわし、うるめいわし、かたくちいわし、きびなご、まさば、ごまさば、まだい、れんこだい、あまだい、いしだい、いとより、きんめだい、おながだい、まとうだい、めだい、ちこだい、まかれい、まこかれい、やなぎむしかれい、めいたかれい、なめたかれい、あかかれい、くろかれい、あさばかれい、いしかれい、したびらめ、ひらめ、がんぞうびらめ、べにさけ、ぎんさけ、しろさけ、あきさけ、ほんます、あおます、ます、かます、むつ、いさき、きんき、めばる、まだら、さわら、たちうお、すずき、かさご、まながつお、あいなめ、たかべ、めぬけ、めじ、きめじ及びびんながとする。

4 業務条例第44条第2項の申出書は、様式第48号によるものとする。

5 業務条例第44条第3項の規定による届出は、様式第49号によるものとする。

6 業務条例第44条第4項の規定による承認申請書の提出は、卸売をする日の7日前までにしなければならない。

7 業務条例第44条第4項の承認申請書は、様式第50号によるものとする。

8 業務条例第44条第5項の規定による承認申請書の提出は、卸売をする日の30日前までにしなければならない。

9 業務条例第44条第5項の承認申請書は、様式第51号によるものとする。

10 業務条例第44条第6項第2号の規則で定めるものは、入り数及び規格とする。

11 業務条例第44条第8項の規定による変更承認申請書の提出は、変更しようとする日の30日前までにしなければならない。

12 業務条例第44条第8項の変更承認申請書は、様式第52号によるものとする。

(平成27規則37・一部改正)

(卸売物品の販売の委託の引受け等)

第60条 業務条例第46条の規則で定める場合は、仲卸業者又は売買参加者が商品価値を高めるために加工等の処理を施した物品の販売の委託を引き受け、又は買い受ける場合とする。

(受託契約約款の変更届出)

第61条 業務条例第47条第3項の規定により受託契約約款を変更する卸売業者は、様式第53号をその変更後速やかに届け出なければならない。

(異状品の確認等)

第62条 業務条例第48条第1項又は第2項の確認は、確認を願い出た者(同条第2項の場合にあっては、その者及び同項に規定する検収を行うよう委託を受けた者)の立会の上、当該物品の容器の完否、荷造の状態、個数、等級、階級、重量、鮮度、品質等について行う。

2 前項の確認を受ける場合は、業務条例第48条第1項又は第2項の市長の指定する検査員に願い出なければならない。この場合において、当該確認後に業務条例第48条第3項に規定する証明を得ようとするときは、様式第54号により願い出なければならない。

3 前項後段の規定による願い出を受けた確認に係る第1項の確認を終了したときは、様式第55号による証明を交付する。

4 業務条例第48条第3項に規定する証明は、前項の証明とする。

(部外物品受託の場合の届出)

第63条 卸売業者がその取扱品目の部に属さない物品についての委託を受けたときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(販売原票の作成)

第64条 卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、あらかじめ市長の承認を受けた販売原票を速やかに作成し、市長の指定する職員の検印を受けなければならない。

2 前項の販売原票には、少なくとも当該取扱物品の品目、出荷者、等級、階級、数量、単価(せり売、入札又は相対取引に係る価格をいう。)(消費税額及び地方消費税額を含まない。)及び当該取扱物品の卸売を受けた仲卸業者又は売買参加者を記載しなければならない。

3 第1項の販売原票は、訂正を認めないものとする。ただし、特別の理由がある場合は、様式第56号により申請し、市長の承認を受けて訂正することができる。

(卸売をした相手方の明示等)

第65条 卸売業者は、売買が成立したときは、業務条例第49条第1項の規定により、直ちに様式第57号による売渡票を作成し、これを仲卸業者又は売買参加者に交付しなければならない。ただし、市長が適当と認めたときは、様式第57号による売渡票に代えて、同様式により記載すべきこととされている事項が明記されている書面を売渡票として作成し、及び交付することができる

(買受物品の即時引取不履行)

第66条 業務条例第49条第3項に規定する仲卸業者又は売買参加者が引取りを怠ったと認められるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 卸売業者がその卸売をした物品の引渡しの準備を完了し、仲卸業者又は売買参加者に対し当該物品の引取りを請求したにもかかわらず、仲卸業者又は売買参加者が理由なくこれを履行しないとき。

(2) 仲卸業者又は売買参加者が所在不明であるため、当該仲卸業者又は売買参加者に対し卸売業者がその卸売をした物品の引取りを請求することができないとき。

(3) 前2号のほか、市長が仲卸業者又は売買参加者に不正又は不当な行為があったと認めるとき。

(引取りのない買受物品その他に関する届出)

第67条 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 業務条例第49条第3項の規定により卸売業者が物品を保管し、又は他の者に卸売をしたとき。

(2) 売渡代金(消費税額及び地方消費税額を含む。)又は業務条例第49条第3項の規定による保管の費用若しくは同条第4項の規定による差額の支払をしない者があったとき。

(保管の費用及び差額金の支払期限)

第68条 業務条例第49条第3項の規定による保管の費用は、仲卸業者又は売買参加者がその物品を引き取ったとき、業務条例第49条第4項による差額金は、卸売業者が他の者に卸売をした当日に、それぞれこれを支払わなければならない。

(卸売業者以外の者からの買入れ)

第69条 業務条例第50条第3項の許可申請書は、様式第58号によるものとする。

2 業務条例第50条第5項の規定による承認申請書の提出は、買入れを開始する日の15日前までにしなければならない。

3 業務条例第50条第5項の規定による承認申請書は、様式第59号によるものとする。

4 業務条例第50条第6項の変更承認申請書は、様式第60号によるものとする。

5 業務条例第50条第6項の規則で定める書類は、変更後の契約書の写しとする。

6 業務条例第50条第7項の規定による届出は、様式第61号によるものとする。

7 様式第61号には、変更後の契約書の写しを添付しなければならない。

(卸売業者以外の者から買い入れた物品の販売の届出)

第70条 業務条例第50条第8項の規定による届出は、販売した物品の数量、単価(消費税額及び地方消費税額を含む。)、販売金額等を様式第62号に記載してしなければならない。

2 業務条例第50条第9項の規定による届出は、同条第2項第2号イの卸売業務連携契約に係るものにあっては様式第63号により、同項第3号イに規定する契約に係るものにあっては様式第64号により、それぞれしなければならない。

(卸売予定数量等の報告)

第71条 業務条例第53条第1項の規定による報告は、様式第65号によるものとする。

2 業務条例第53条第1項の規則で定める時刻は、第5条に規定する卸売業者の販売開始時刻とする。

3 業務条例第53条第2項の規定による報告は、販売終了後、様式第66号によりしなければならない。

4 第1項又は前項の規定にかかわらず、市長が適当と認めるときは、卸売業者は、様式第65号又は様式第66号に代えて、それぞれの様式により記載すべきこととされている事項が明記されている書面(電磁気的記録を含む。)により報告することができる。

(卸売業者による卸売数量等の掲示)

第72条 業務条例第54条第1項の規則で定める時刻は、第5条に規定する卸売業者の販売開始時刻とする。

2 業務条例第54条第2項の規定による公表は、卸売場の見やすい場所に掲示して行わなければならない。

(市長による卸売数量等の掲示)

第73条 業務条例第55条第2項の規定による公表は、市場内の卸売場に掲示して行うものとする。

(仕切金及び送金に関する特約)

第74条 業務条例第57条に規定する書面は、様式第67号によるものとする。

2 業務条例第57条の規定により書面を提出するときは、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 特約書の写し

(2) 売買仕切金の送付に関する書類の写し

(委託手数料の率の届出)

第75条 業務条例第58条第1項の規定による届出は、様式第68号によるものとする。

2 業務条例第58条第1項の規定による届出に係る委託手数料の率の対象は、次の各号に掲げる取扱品目とし、当該委託手数料の率の設定は当該取扱品目ごとに行う。

(1) 野菜及びその加工品(漬物を除く。)

(2) 漬物

(3) 果物及びその加工品

(4) 生鮮水産物及びその加工品

(5) その他第3条に規定する食料品(前各号に掲げるものを除く。)

3 業務条例第58条第2項に規定する規則で定める期間は、1年間とする。

4 前3項に定めるもののほか、委託手数料の率の届出に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(出荷奨励金の支出報告)

第76条 業務条例第59条第1項の規定による報告は、様式第69号によるものとする。

2 前項の報告は、毎年5月末日までに、前年の4月1日からその年の3月末日までに支払った出荷奨励金について行うものとする。

(支払猶予特約の届出)

第77条 業務条例第60条第3項前段の規定による届出は、様式第70号によるものとする。

2 様式第70号には、支払猶予の特約書を添付しなければならない。

3 業務条例第60条第3項後段の規定による届け出た事項を変更した場合の届出は、様式第71号によるものとする。

4 様式第71号には、支払猶予の特約書を添付しなければならない。

(卸売代金の変更)

第78条 業務条例第61条ただし書の規定により卸売代金の変更をすることができるときは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 市場取引の経験から予見することができない瑕疵かしがあって、見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

(2) 出荷者が故意又は過失により粗悪品を混入し、選別不充分と認められるとき。

(3) 表示された量目又は内容が著しく相違しているとき。

(4) 当該卸売をした販売担当者の故意又は過失により見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

(完納奨励金の支出報告)

第79条 業務条例第62条第1項の規定による報告は、様式第72号によるものとする。

2 前項の報告は、毎年5月末日までに、前年の4月1日からその年の3月末日までに支払った完納奨励金について行うものとする。

第4章 市場施設の使用

(市場施設の使用申請等)

第80条 業務条例第64条第1項の規定による使用条件の指定又は同条第2項の規定による使用の許可を受けて市場施設を使用しようとする者は、様式第73号により申請しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、業務条例第64条第1項の規定により使用条件を指定し、又は同条第2項の規定により使用を許可した市場施設について、使用に係る位置、面積、使用期間その他の変更を命ずることができる。

(保証金の額)

第81条 業務条例第64条第4項に規定する規則で定める保証金の額は、使用料月額の3倍に相当する額とする。

(保証金の取扱い)

第82条 業務条例第64条第3項に規定する保証金の国債証券又は地方債証券による代用、追加預託、充当の取扱いについては、卸売業者が預託すべき保証金の例による。

(保証金の返還)

第83条 業務条例第64条第3項に規定する保証金は、第64条第2項の許可を受けた者がその資格を失った日から起算して10日を経過した後でなければこれを返還しない。

(修理箇所の届出)

第84条 業務条例第65条の使用者(以下「使用者」という。)は、その使用する施設について、き損その他の理由により修理を要する箇所を発見したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(工事の施行等)

第85条 市長は、市場施設の整備又は管理上必要があると認めるときは、使用者が使用する市場施設について、新築、増築、改築、修繕又は模様替え若しくは造作等の工事を施行することができる。

(原状変更の申請)

第86条 業務条例第66条第2項の規定により、市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えようとする者は、様式第74号に、設計書及び費用見積書その他必要書類を添付して申請しなければならない。

2 使用者が市場施設に看板、装飾、広告物等の工作物又は冷暖房機器、冷蔵庫等の備品を設けることは、業務条例第66条1項に規定する市場施設の原状の変更とみなす。

3 業務条例第66条第2項の承認を受けた使用者は、当該承認を受けた市場施設に係る建築、造作若しくは模様替又は原状の変更(以下これらをこの項において「建築等」という。)をしたときは、遅滞なく市長に届け出て、その検査を受けた後でなければ、当該建築等をした市場施設を使用することができない。

(整頓及び清掃)

第87条 使用者は、常に物件を整頓して設備の清潔の保持に努めるとともに、その使用施設に関し、保健衛生上必要があると認める場合には、適宜消毒等の予防措置をとらなければならない。

2 物件を通路その他業務条例第64条第1項の規定による使用条件の指定又は同条第2項の規定による使用の許可を受けていない場所に放置し、又は廃棄物を市長が指示する場所以外の場所に投棄してはならない。

(保健衛生等の措置)

第88条 市長は、使用者に対して、施設の使用に関し、保健衛生上又は場内整頓のため必要と認める措置を命ずることができる。

2 市長は、常に施設使用者に対して、清掃若しくは消毒をさせ、又は不用と認める物品を廃棄させることができる。

(共同使用物件の清掃又は消毒)

第89条 2人以上の使用者が共同して市場施設を使用する場合において、その使用者は、当該施設を連帯して清掃若しくは消毒し、又は不要と認める物品を廃棄しなければならない。

(修繕又は除却命令等)

第90条 使用者の設けた設備がき損したとき若しくは汚損したとき又は危険を生ずるおそれがあると認めるときは、市長は、これを修繕又は除去させることができる。

2 使用の指定又は許可を受けた市場施設のうち、スイッチ、蛍光管、扉の取手、ガラスその他の構造上主要でない部分の修繕に要する費用は、使用者の負担とする。

(義務代行)

第91条 使用者が業務条例第66条第67条若しくは第69条又はこの規則第87条第88条第89条若しくは前条の規定に違反し、又は命令に服しないとき若しくは義務を怠ったときは、市長は、自らこれを執行し、その費用を使用者に負担させることができる。

(施設の使用料)

第92条 業務条例第70条第1項の規定による使用料(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(納期)

第93条 市場施設の使用料の納期は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、納期の末日が土曜日に当たるときは、その直後の月曜日を納期の末日とする。

(1) 卸売業者市場使用料及び仲卸業者市場使用料(業務条例別表第5卸売場の項中卸売金額に1,000分の5を乗じて得た額及び同表仲卸売場の項中販売金額に1,000の5を乗じて得た額をいう。) 当月分を翌月25日まで

(2) 月額使用料 当月分を毎月25日まで

(3) 前各号以外の使用料 使用の承認を受けたとき。

(使用者負担)

第94条 業務条例第70条第2項の規定による市長が指定する費用は、電気、ガス、水道、空調及び電話の料金で当該使用者が使用の指定又は許可を受けた市場施設に係るものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する費用以外の市場施設の費用についても使用者に負担させることができる。

3 第1項の料金の算定は計量器による。ただし、これにより難いときは、市長の認定によることができる。

(施設を使用しない場合の使用料の徴収方法)

第95条 市場施設の使用について、その期間に定めがある場合は、期間の中途において使用を廃止してもその使用料は納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その廃止後の使用料に限り減免することができる。

(施設返還及び使用料)

第96条 業務条例第67条の規定により市場施設を返還する場合は、様式第75号により届け出なければならない。

2 前項の市場施設を返還する者が所定期間内にこれを返還しないときは、その返還を完了するまでの使用料相当額を納付しなければならない。

第5章 監督

(立入検査職員の身分を示す証明書の様式)

第97条 業務条例第72条第2項に規定する証明書は、様式第76号によるものとする。

第6章 雑則

(誓約書の提出)

第98条 卸売業者は県条例第8条第1項の規定による知事の許可を受けたときに、仲卸業者は業務条例第20条第1項による市長の許可を受けたときに、売買参加者は業務条例第第29条第1項の規定による市長の承認を受けたときに、関連事業者は業務条例第32条第1項の規定による許可を受けたときに、それぞれ様式第77号による誓約書を市長に提出しなければならない。

(卸売業者に事故あるときの処置)

第99条 卸売業者は、業務条例第75条第1項の規定に該当するに至ったときは、未販売の受託物品についてその種類、数量その他受託に関する事項を、遅滞なく市長に報告しなければならない

(公示送達)

第100条 市長は、住所又は居所が知れないため書類の送達をすることができない場合には、市場内の掲示板にこれを掲示する。この場合において、掲示の日から7日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。

(掲示事項)

第101条 市長は、次に掲げる場合においては、市場内にこれを掲示する。

(1) 業務条例第4条第2項の規定により休日に臨時に開場し、又は開場日に臨時に休場することを定めたとき。

(2) 業務条例第5条第1項ただし書の規定により開場の時刻を変更したとき又は同条第2項の規定により卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻を定めたとき。

(3) 卸売業者が卸売の業務を開始し、休止し、若しくは再開したとき又は卸売の業務を廃止したとき。

(4) 仲卸業者又は関連事業者の業務を許可し、若しくはその業務を停止したとき又はその資格を失ったとき。

(5) 売買参加者の承認をし、又は承認を取り消したとき。

(6) 業務条例第25条第1項の規定により仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受けを認可したとき、又は同条第2項の規定により仲卸業者たる法人の合併若しくは分割を認可したとき。

(7) 業務条例第26条第2項の規定により仲卸業務の相続を認可したとき。

(8) 業務条例第51条第2項の規定により売買を差し止めたとき。

(9) 業務条例第52条第3項の規定により物品の売買を差し止め、又は市場外に撤去を命じたとき。

(10) 業務条例第74条の規定により処分をしたとき。

(11) 地方卸売市場に関する法令、業務条例又はこの規則の改正があったとき。

(12) 前各号のほか必要があると認めるとき。

(開場時刻等の変更の通知)

第102条 前条第1号から第3号までの規定による掲示があったときは、卸売業者は、直ちにその旨を販売委託者及び市場関係事業者に通知しなければならない。

(補則)

第103条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の千葉市中央卸売市場業務規程施行規則(昭和47年千葉市規則第5号。以下「旧規則」という。)第12条第1項の規定により交付したせり人章は、この規則第11条第3項の規定により交付したせり人章とみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則第23条第1項の規定により交付した仲卸業務許可証若しくは仲卸業者章又は同条第2項の規定により交付した仲卸業者補助章は、それぞれこの規則第21条の規定により交付した仲卸業務許可証又は第22条第1項の規定により交付した仲卸業者章若しくは同条第2項の規定により交付した仲卸業者補助章とみなす。

4 この規則の施行の際現に旧規則第33条第1項の規定により交付した売買参加承認証若しくは売買参加章又は同条第2項の規定により交付した売買参加補助章は、それぞれこの規則第33条の規定により交付した売買参加承認証若しくは売買参加章又は同条第2項の規定により交付した売買参加補助章とみなす。

5 この規則の施行の際現に旧規則第37条の2の規定により交付した関連業務許可証は、この規則第37条の規定により交付した関連業務許可証とみなす。

6 この規則の施行の際現に旧規則第18条の規定によりなされた届出は、この規則第17条の規定によりなされた届出とみなす。

7 附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行の日前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成27年6月29日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第27号)

1 この規則は、平成31年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1 卸売業者の保証金

部類

取扱金額(前2年度の平均)

保証金の額

青果部

50億円未満

120万円

50億円以上100億円未満

240万円

100億円以上150億円未満

400万円

150億円以上200億円未満

500万円

200億円以上250億円未満

600万円

250億円以上300億円未満

700万円

300億円以上

800万円

水産物部

50億円未満

120万円

50億円以上100億円未満

240万円

100億円以上150億円未満

400万円

150億円以上200億円未満

500万円

200億円以上250億円未満

600万円

250億円以上300億円未満

700万円

300億円以上

800万円

別表第2 千葉市地方卸売市場施設使用料

(平成31規則27・一部改正)

市場施設

区分

金額

卸売場

青果部

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月181円の割合で計算した額に当該施設に係る卸売業者のした生鮮食料品等の卸売金額に1,000分の2.5を乗じて得た額を加算した額

水産物部

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月181円の割合で計算した額に当該施設に係る卸売業者のした生鮮食料品等の卸売金額に1,000分の2.5を乗じて得た額を加算した額

仲卸売場

青果部

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月950円960円の割合で計算した額(業務条例第50条第2項の規定による許可を受けて生鮮食料品等の買入れを行う場合にあっては、その販売金額に1,000分の2.5を乗じて得た額をこれに加算した額)

水産物部

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月950円960円(市長が別に指定する店舗については、1月760円770円とする。)の割合で計算した額(業務条例第50条第2項の規定による許可を受けて生鮮食料品等の買入れを行う場合にあっては、その販売金額に1,000分の2.5を乗じて得た額をこれに加算した額)

倉庫

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月864円880円の割合で計算した額

包装加工施設

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月691円の割合で計算した額

買荷保管積込所

A

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月432円の割合で計算した額

B

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月345円の割合で計算した額

C

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月760円770円の割合で計算した額

業者事務所

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月864円880円の割合で計算した額

関連商品売場

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月1,382円1,400円の割合で計算した額

空地

当該空地の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月51円の割合で計算した額

冷蔵庫

第1冷蔵庫

当該施設一式につき1月2,613,060円2,661,450円の割合で計算した額

第2冷蔵庫

当該施設一式につき1月2,349,000円2,392,500円の割合で計算した額

定温庫

当該施設一式につき1月729,000円742,500円の割合で計算した額

低温販売設備

青果部

当該施設(縦7メートル横7メートル高さ4メートル)一式につき1月59,270円60,360円の割合で計算した額

当該施設(縦5メートル横5メートル高さ4メートル)一式につき1月30,240円30,800円の割合で計算した額

当該施設(縦25メートル横20メートル高さ5.5メートル)一式につき1月448,163円456,460円の割合で計算した額

水産物部

当該施設一式につき1月314,853円320,680円の割合で計算した額

福利厚生施設

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月864円880円の割合で計算した額

金融機関等

当該施設の使用面積に対し、1平方メートルにつき1月1,123円1,140円の割合で計算した額

駐車場(市長が指定するものに限る。)

1台につき1月4,320円4,400円の割合で計算した額

備考

1 この表の規定により計算して得た使用料の金額には、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

2 期間の計算については、1月に満たない期間は日割計算によるものとする。この場合における日割計算の方法は、この表に規定により計算して得た使用料の月額を30で除した額に、その月において使用した日数を乗ずるものとする。

3 面積の計算については、1平方メートルに満たない端数は1平方メートルとする。

4 金額の計算については、1円未満は切り捨てるものとする。

5 買荷保管積込所の項中「A」とは平成2年3月31日以前に設置したものを、「B」とは同年4月1日に設置したものを、「C」とは平成11年11月1日に設置したものをいう。

様式第1号

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様式第2号

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様式第3号

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様式第4号

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様式第21号

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様式第22号

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様式第23号

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様式第24号

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様式第26号

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様式第28号

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様式第29号

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様式第30号

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様式第35号

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様式第36号

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様式第37号

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様式第38号

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様式第39号

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様式第40号

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様式第42号

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様式第43号

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様式第44号

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様式第50号

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様式第52号

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様式第53号

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様式第60号

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様式第61号

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様式第63号

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様式第64号

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様式第65号

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様式第66号

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様式第67号

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様式第68号

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様式第69号

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様式第70号

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様式第71号

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様式第72号

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様式第73号

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様式第74号

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様式第75号

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様式第76号

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様式第77号

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千葉市地方卸売市場業務条例施行規則

平成26年3月31日 規則第39号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12編 済/第2章
沿革情報
平成26年3月31日 規則第39号
平成27年6月29日 規則第37号
平成31年3月28日 規則第27号