(趣旨)

第1条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準(以下「設備運営基準」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(設備運営基準の目的)

第2条　設備運営基準は、幼保連携型認定こども園の園児(法第14条第6項に規定する園児をいう。以下同じ。)が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

(設備運営基準の向上)

第3条　市長は、千葉市社会福祉審議会の意見を聴き、幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その学級の編制、職員、設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

(学級の編制の基準)

第4条　満3歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。

(職員の数等)

第5条　幼保連携型認定こども園には、各学級ごとに担当する専任の主幹保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭(次項において「保育教諭等」という。)を1人以上置かなければならない。

(園舎及び園庭)

第6条　幼保連携型認定こども園には、園舎及び園庭を備えなければならない。

(園舎に備えるべき設備)

第7条　園舎には、次に掲げる設備(第2号に掲げる設備については、満2歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。)を備えなければならない。ただし、特別の事情があるときは、保育室は遊戯室(幼保連携型認定こども園の利用定員が60人未満の場合に限る。)と、職員室は保健室と、それぞれ兼用することができる。

(園具及び教具)

第8条　幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。

(教育及び保育を行う期間及び時間)

第9条　幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(子育て支援事業の内容)

第10条　幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。この場合において、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとする。

(掲示)

第11条　幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。

(非常災害対策)

第12条　幼保連携型認定こども園は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

(学校教育法施行規則の準用)

第13条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第54条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条中「児童」とあるのは、「園児」と読み替えるものとする。

(千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の準用)

第14条　千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第4条、第5条第1項、第2項及び第4項、第8条、第10条から第12条まで、第14条(第4項ただし書を除く。)、第19条、第20条第1項、第3項及び第4項、第44条第7号、第45条(第1項後段を除く。)並びに第49条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(幼稚園設置基準の準用)

第15条　幼稚園設置基準(昭和31年文部省令第32号)第7条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条第1項中「幼児の教育上」とあるのは「その運営上」と、同条第2項中「施設及び設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下「一部改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

第2条　施行日から起算して5年間は、第5条第3項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(一部改正法附則第3条第1項の規定により一部改正法による改正後の法第17条第1項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法第7条第1項に規定する認定こども園である同法第3条第3項に規定する幼保連携施設(幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。次項において同じ。)の職員配置については、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

第3条　施行日から起算して10年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園に係る第5条第3項の規定の適用については、同項の表備考第1号中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

第4条　施行日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第6条第3項及び第7項並びに第7条第6項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(職員)

第5条　施行日の前日において現に存する学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条又は児童福祉法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者であって市長が別に定めるものが施行日以後に一部改正法による改正後の法第17条第1項の認可を受けて幼保連携型認定こども園を設置する場合にあっては、当該幼保連携型認定こども園に置く満1歳以上満3歳未満の園児の保育に直接従事する職員の数は、第5条第3項の規定にかかわらず、やむを得ない事情があると市長が認める場合に限り、当分の間、おおむね6人につき1人とする。

(園舎に備えるべき設備)

第6条　施行日の前日において現に存する学校教育法第22条又は児童福祉法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者であって市長が別に定めるものが施行日以後に一部改正法による改正後の法第17条第1項の認可を受けて幼保連携型認定こども園を設置する場合にあっては、第7条第1項の規定にかかわらず、やむを得ない事情があると市長が認める場合に限り、当分の間、保育室と遊戯室を兼用することができる。

(幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例)

第7条　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第5条第3項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)の数が1人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち1人は、同項の表備考第1号の規定にかかわらず、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

第8条　第5条第3項の表備考第1号に定める者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。)をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

第9条　1日につき8時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第5条第3項の表備考第1号に定める者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲内で、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

第10条　第5条第3項の表備考第1号に定める者については、当分の間、1人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の園児の数が4人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって第5条第3項の表備考第1号に定める者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

第11条　前3条の規定により第5条第3項の表備考第1号に定める者を小学校教諭等免許状所持者、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者並びに看護師等の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の3分の1を超えてはならない。