○千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
平成27年9月18日
条例第63号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法及び法に基づく命令において使用する用語の例による。
(令和6条例25・一部改正)
3 市長その他の執行機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを効率的に検索し、及び管理するために個人番号を利用することができる。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(平成28条例30・令和6条例4・一部改正)
(委任)
第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成28条例30・追加)
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年3月21日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年9月21日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和2年9月24日条例第33号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年11月1日から施行する。
附則(令和6年3月21日条例第4号)
この条例は、公布の日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附則(令和6年9月20日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第3条関係)
(平成28条例30・追加、平成29条例7・平成30条例34・令和2条例33・令和6条例25・一部改正)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 市長 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
労働者災害補償関係情報であって規則で定めるもの | ||
災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助又は扶助金の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付又は障害児入所給付費の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)による援護に関する情報であって規則で定めるもの | ||
特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって規則で定めるもの | ||
学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付けに関する情報であって規則で定めるもの | ||
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
地方公務員災害補償関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
失業等給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)による年金である給付であって規則で定めるもの | ||
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)による特別障害給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
職業訓練受講給付金関係情報であって規則で定めるもの | ||
難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護法に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
2 市長 | 子どもの医療費の助成に関する条例(昭和45年千葉市条例第36号)による子どもの医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
3 市長 | 心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年千葉市条例第29号)による心身障害者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
4 市長 | ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和55年千葉市条例第12号)によるひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
5 市長 | 千葉市心身障害者扶養共済条例(平成3年千葉市条例第52号)による心身障害者扶養共済制度の掛金の減免に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
6 市長 | 重度の障害者等に対するタクシーの運賃の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
7 市長 | 精神障害者の入院医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
8 市長 | 在宅の重度心身障害者に対するおむつの給付に関する事務(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業として行う日常生活用具費の支給に関する事務を除く。)であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
9 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業として行う日常生活用具費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
10 教育委員会 | 特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの | 地方税関係情報であって教育委員会規則で定めるもの |
住民票関係情報であって教育委員会規則で定めるもの | ||
11 教育委員会 | 要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助の支給に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの | 地方税関係情報であって教育委員会規則で定めるもの |
12 市長 | 重度の障害者等に対する日常生活に使用する自動車の燃料の購入費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
13 市長 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による地域子ども・子育て支援事業に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
14 市長 | ぜんそく等の小児指定疾病の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
15 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による共同生活援助を行う住居における居住に要した費用の一部を助成する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
16 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業として行う地域生活支援給付サービスの給付に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
17 市長 | 軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
18 市長 | 高齢者の肺炎球菌感染症に係る予防接種の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
19 市長 | 小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの |