(目的)

第1条　この条例は、土採取業について、土の採取に係る計画(以下「採取計画」という。)の認可を行うことにより、土の採取に伴う災害を防止し、もって市民の福祉の維持及び増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「土の採取」とは、埋土又は盛土の用に供される土を採取することを主な目的として土地を掘削することであって、当該土の搬出を伴うものをいう。

(採取計画の認可等)

第3条　土採取業者は、土の採取を行おうとするときは、当該土の採取に係る土採取場ごとに採取計画を定め、市長の認可を受けなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として土の採取を行う場合は、この限りでない。

(採取計画に定めるべき事項)

第4条　前条第1項本文の採取計画には、次の事項を定めなければならない。

(認可の申請)

第5条　第3条第1項本文の認可を受けようとする土採取業者は、次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第6条　市長は、第3条第1項本文の認可の申請があった場合において、当該申請に係る採取計画に基づいて行う土の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、同項本文の認可をしてはならない。

(変更の認可等)

第7条　第3条第1項本文の認可を受けた土採取業者は、当該認可に係る採取計画を変更しようとするときは、市長の認可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(認可の条件)

第8条　第3条第1項本文の認可(前条第1項本文の規定による変更の認可を含む。)には、条件を付することができる。

(遵守義務)

第9条　第3条第1項本文の認可を受けた土採取業者は、当該認可に係る採取計画(第7条第1項本文の規定による変更の認可又は同条第2項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。次条において「認可採取計画」という。)に従って土の採取を行わなければならない。

(認可採取計画の変更命令)

第10条　市長は、認可採取計画に基づいて行われている土の採取が第6条に規定する基準に該当することとなり、又は該当することとなるおそれがあると認めるときは、その認可を受けた土採取業者に対し、期限を定めて、当該認可採取計画を変更すべきことを命ずることができる。

(緊急措置命令等)

第11条　市長は、土の採取に伴う災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、採取計画の認可を受けた土採取業者に対し、期限を定めて、土の採取に伴う災害の防止のため必要な措置を執るべきこと、又は土の採取を停止すべきことを命ずることができる。

(完了及び廃止の届出等)

第12条　第3条第1項本文の認可を受けた土採取業者は、当該認可に係る土の採取を完了し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(認可の取消し等)

第13条　市長は、第3条第1項本文の認可を受けた土採取業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認可を取り消すものとする。

(標識の掲示)

第14条　第3条第1項本文の認可を受けた土採取業者は、当該認可に係る土採取場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、氏名又は名称、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(報告の徴収)

第15条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土採取業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

(立入検査等)

第16条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、土採取業者の事務所、土採取場その他その業務を行う場所に立ち入り、当該土採取業者の業務に関し、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(千葉県知事への通報)

第17条　市長は、市の区域において土採取業者が第3条第1項本文若しくは第2項の規定に違反していると認めたとき、又は第13条の規定により認可を取り消したときは、その旨を千葉県知事に通報しなければならない。

(聴聞の特例)

第18条　市長は、第13条第2項の規定による命令をしようとするときは、千葉市行政手続条例(平成7年千葉市条例第40号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

(手数料)

第19条　第3条第1項本文の認可(第7条第1項本文の規定による変更の認可を含む。)を受けようとする者は、千葉市証明等手数料条例(昭和22年千葉市条例第15号)に定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

(国等に対する適用)

第20条　この条例の規定は、前条及び第23条から第25条までの規定を除き、国及び地方公共団体に適用があるものとする。この場合において、国又は地方公共団体と市長との協議が成立することをもって、第3条第1項本文の認可又は第7条第1項本文の規定による変更の認可があったものとみなす。

(協力の要請)

第21条　市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、協力を求めることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条各項の罰金刑を科する。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。