2　この条例において「園児」とは、認定こども園に在籍する子どもをいう。

2　満3歳以上の園児であって、幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するもの及び保育所と同様に1日に8時間程度利用するもの(次条第4項において「教育及び保育時間相当利用児」という。)に共通の4時間程度の利用時間については、満3歳以上の園児について学級を編制し、各学級に当該学級を担任する職員(次条第3項において「学級担任」という。)を少なくとも1人置かなければならない。この場合において、1学級の園児の数は35人以下(満4歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある園児の学級にあっては、30人以下)を原則とする。

3　認定こども園は、多様な機能を一体的に提供するため、1人の認定こども園の長(以下「園長」という。)を置き、全ての職員の協力を得ながら一体的な管理運営を行わなければならない。

4　認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第20条第1項において読み替えて準用する千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年千葉市条例第86号)第45条の規定により、調理業務の全部を委託する認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

5　認定こども園には、嘱託医その他市長が特に必要があると認める者を置かなければならない。

2　前条第1項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち満3歳以上の園児の教育及び保育に従事する者は、幼稚園教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下同じ。)及び保育士の資格を併せ有する者でなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、幼稚園教諭の普通免許状又は保育士の資格のいずれかを有する者とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園教諭の普通免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって学級担任を幼稚園教諭の普通免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士の資格を有する者であり、かつ、その意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められる者であって、幼稚園教諭の普通免許状の取得に向けた努力を行っているものを学級担任とすることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、満3歳以上の園児のうち教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者を保育士の資格を有する者とすることが困難であるときは、幼稚園教諭の普通免許状を有する者であり、かつ、その意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められる者であって、保育士の資格の取得に向けた努力を行っているものを教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。

5　園長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有しなければならない。

2　園舎は、2階建以下を原則とする。ただし、特別の事情があるときは、3階建以上とすることができる。

3　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下この項及び次項において「保育室等」という。)は、1階に設けるものとする。ただし、園舎が第20条第1項において読み替えて準用する千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第44条第7号ア、イ及びカに掲げる要件を満たすときは保育室等を2階に、前項ただし書の規定により園舎を3階建以上とする場合であって、第20条第1項において読み替えて準用する同条例第44条第7号に掲げる要件を満たすときは保育室等を3階以上の階に設けることができる。

4　前項ただし書の規定にかかわらず、既存施設が幼稚園型認定こども園の認定を受ける場合においては、園舎が建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物であり、かつ、園児の待避上必要な設備を備えるときは、保育室等を2階に設けることができる。

2　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の園児1人につき1.98平方メートル以上でなければならない。ただし、満3歳以上の園児については、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積が前条第1項本文に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

3　認定こども園において満2歳未満の園児の保育を行う場合には、第1項本文の規定により備えるものとされる設備に加え、乳児室又はほふく室を備えなければならない。この場合において、乳児室又はほふく室の面積は、満2歳未満の園児1人につき3.3平方メートル以上でなければならない。

4　屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。ただし、既存施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって第1号の基準を満たすときは第2号の基準を満たすことを要せず、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって同号の基準を満たすときは第1号の基準を満たすことを要しない。

5　保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園(いずれも利用定員が60人未満のものに限る。)にあっては、屋外遊戯場を次に掲げる要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。

6　満3歳以上の園児に対する食事の提供について、第20条第1項において読み替えて準用する千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第45条第1項に規定する外部搬入により行う認定こども園にあっては、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該認定こども園においては、当該食事の提供について当該外部搬入によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

7　幼稚園型認定こども園内で調理する方法により園児に対して食事の提供を行う場合であって、当該食事の提供を受ける園児の数が20人に満たないときは、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

2　前項に定めるもののほか、認定こども園における教育及び保育の提供は、園児の1日の生活のリズムや集団生活の経験年数が異なることその他の認定こども園に固有の事情を踏まえて市長が別に定める基準に従って行われなければならない。

2　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする園児に対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならない。

2　認定こども園は、本市との連携を図り、前項の特別の配慮を必要とする子どもの受入れに適切に配慮しなければならない。

2　認定こども園は、事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、適切な保険又は共済制度への加入を通じて、補償の体制を整えなければならない。

3　認定こども園は、子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認しなければならない。

4　認定こども園は、通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行わなければならない。

2　前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行わなければならない。ただし、満3歳未満の園児に対する保育を行わない認定こども園については、この限りでない。

3　認定こども園は、地震その他の非常災害に備え、当該認定こども園の園児のため、物資の確保に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　園長は、前項の規定にかかわらず、園児の入園前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が園児に対する入園時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、入園時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、園長は、園児の入園前の健康診断の結果を把握しなければならない。

3　認定こども園の職員の健康診断に当たっては、特に園児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

2　千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第9条の規定は、認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条第1項中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、同条第2項中「入所者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所者の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に法第3条第1項又は第3項の認定を受けている認定こども園であって、この条例の施行の際現に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例(平成26年千葉県条例第49号)による改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例(平成18年千葉県条例第64号)別表に定める職員配置の基準に適合しているものについては、この条例の施行の日から起算して4年間は、第3条第1項に規定する職員の配置に係る要件に適合するものとみなすことができる。

(千葉市社会福祉審議会条例の一部改正)

3　千葉市社会福祉審議会条例(平成12年千葉市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(認定こども園の職員資格に関する特例)

4　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第3条第1項本文の規定により認定こども園に置かなければならない職員の数が1人となる場合には、当分の間、第4条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、第3条第1項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち1人は、市長が幼稚園教諭の普通免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

5　第4条第1項及び第4項本文の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。次項及び附則第9項において同じ。)をもって代えることができる。

6　第4条第2項の規定により置かなければならない幼稚園教諭の普通免許状又は保育士の資格を有する者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

7　1日につき8時間を超えて開所する認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第4条第1項、第2項及び第4項の規定により置かなければならない幼稚園教諭の普通免許状又は保育士の資格を有する者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲内で、市長が幼稚園教諭の普通免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

8　第4条第1項の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、1人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の子どもの数が4人未満である認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

9　次の表の左欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者について同表の右欄に掲げる者をもって代える場合においては、同表の右欄に掲げる者の総数は、第3条第1項の規定により認定こども園に置くものとされる職員の数の3分の1を超えてはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

5　認定こども園において、第5条の規定による改正後の千葉市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例第14条第4項に規定する自動車を運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備えることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えて同条第3項に定める子どもの所在の確認を行うことを要しない。この場合において、当該認定こども園は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて子どもの所在の確認を行わなければならない。