○千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例別表の規則で定める事務及び情報を定める規則

平成28年3月29日

規則第19号

第1条 千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年千葉市条例第63号。以下「条例」という。)別表1の項の規則で定める事務は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う保護を必要とする状態にある外国人又は同保護を受けていた外国人(第2号において「要保護外国人等」という。)に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第15条各号及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第7号。第1号及び第16条第1号において「法別表第2主務省令」という。)第19条各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 法別表第2主務省令第19条各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報

(2) 要保護外国人等に係る前号に掲げる情報

(平成30規則50・一部改正)

第2条 条例別表2の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 子どもの医療費の助成に関する条例(昭和45年千葉市条例第36号)第6条第1項の受給券の交付の申請又は子どもの医療費の助成に関する条例施行規則(昭和45年千葉市規則第29号)第6条第1項の受給券の更新の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 これらの申請に係る子ども(子どもの医療費の助成に関する条例第2条第1項第2号に規定する子どもをいう。次号アにおいて同じ。)に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

 これらの申請に係る保護者(子どもの医療費の助成に関する条例第2条第1項第3号に規定する保護者をいう。次号イにおいて同じ。)に係る市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい、同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)に関する情報

(2) 子どもの医療費の助成に関する条例施行規則第10条第1項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出に係る子どもに係る生活保護実施関係情報

 当該届出に係る保護者に係る市町村民税に関する情報

第3条 条例別表3の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年千葉市条例第29号)第6条第1項の受給券の交付の申請又は心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年千葉市規則第15号)第7条第1項の受給券の更新の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 これらの申請に係る重度の心身障害者(心身障害者の医療費の助成に関する条例第2条第1項に規定する重度の心身障害者をいう。以下この条において同じ。)に係る身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳をいう。以下同じ。)の交付及びその障害の程度に関する情報

 これらの申請に係る重度の心身障害者に係る生活保護実施関係情報

 これらの申請に係る重度の心身障害者、当該重度の心身障害者の配偶者若しくは扶養義務者又は当該重度の心身障害者若しくは当該扶養義務者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 これらの申請に係る重度の心身障害者、当該重度の心身障害者の配偶者若しくは扶養義務者又は当該重度の心身障害者若しくは当該扶養義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)

(2) 心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第11条第1項の申請内容の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る重度の心身障害者に係る生活保護実施関係情報

 当該変更に係る重度の心身障害者、当該重度の心身障害者の配偶者若しくは扶養義務者又は当該重度の心身障害者若しくは当該扶養義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

第4条 条例別表4の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 母子及び父子家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和55年千葉市規則第30号)第9条第1項の助成資格証明書の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者、当該申請を行う者の配偶者又は当該申請を行う者と生計を一にする扶養義務者に係る道府県民税(地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(個人に係るものに限る。)をいい、同法の規定による都民税を含む。以下同じ。)に関する情報

 当該申請を行う者、当該申請を行う者の配偶者、当該申請を行う者と生計を一にする扶養義務者又は当該申請に係る児童(母子及び父子家庭等の医療費助成に関する条例第2条第2項に規定する児童をいう。第3号イにおいて同じ。)に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 母子及び父子家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第12条第1項の助成資格証明書の更新の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 母子及び父子家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第15条第2項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う者、当該届出を行う者の配偶者又は当該届出を行う者と生計を一にする扶養義務者に係る道府県民税に関する情報

 当該届出を行う者、当該届出を行う者の配偶者、当該届出を行う者と生計を一にする扶養義務者又は当該届出に係る児童に係る住民票に記載された住民票関係情報

(平成30規則50・一部改正)

第5条 条例別表5の項の規則で定める事務は、千葉市心身障害者扶養共済条例(平成3年千葉市条例第52号)第9条の規定による掛金の減額又は免除の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請に係る心身障害者(千葉市心身障害者扶養共済条例第2条第1号に規定する心身障害者をいう。以下この条において同じ。)に係る身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(2) 当該申請に係る加入者(千葉市心身障害者扶養共済条例第2条第2号に規定する加入者をいう。以下この条において同じ。)に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該申請に係る加入者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

(4) 当該申請に係る心身障害者、加入者又は当該加入者と生計を一にする者に係る市町村民税に関する情報

(平成30規則50・追加)

第6条 条例別表6の項の規則で定める事務は、重度の障害者等に対するタクシーの運賃の助成の申請又は助成の継続に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) これらの申請に係る重度の障害者等に係る身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(2) これらの申請に係る重度の障害者等、当該重度の障害者等の配偶者若しくは扶養義務者又は当該重度の障害者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(3) これらの申請に係る重度の障害者等、当該重度の障害者等の保護者、配偶者若しくは扶養義務者又は当該重度の障害者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(平成30規則50・追加)

第7条 条例別表7の項の規則で定める事務は、精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者をいう。以下この条において同じ。)が精神障害の医療を受けるために入院した場合における医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請に係る精神障害者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該申請に係る精神障害者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(3) 当該申請に係る精神障害者、当該精神障害者の配偶者若しくは親権者又は当該精神障害者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(4) 当該申請に係る精神障害者、当該精神障害者の配偶者若しくは親権者又は当該精神障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(平成30規則50・旧第5条繰下・一部改正)

第8条 条例別表8の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業として行う在宅の重度心身障害者に対するおむつの給付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者をいう。以下この条において同じ。)に係る身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 当該申請に係る障害者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る障害者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請に係る障害者若しくは当該障害者の扶養義務者又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請に係る障害者若しくは当該障害者の扶養義務者又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業として行う在宅の重度心身障害者に対するおむつの給付の申請内容の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る障害者に係る生活保護実施関係情報

 当該変更に係る障害者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者の扶養義務者又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(平成30規則50・旧第6条繰下・一部改正)

第9条 条例別表9の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業として行う日常生活用具費の支給の申請又は日常生活用具の貸与の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 これらの申請に係る障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項に規定する障害者をいう。以下この条第13条及び第14条において同じ。)又は障害児(同法第4条第2項に規定する障害児をいう。以下この条及び第14条において同じ。)に係る身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 これらの申請に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者若しくは当該障害児と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 これらの申請に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者若しくは当該障害児と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 これらの申請に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者若しくは当該障害児と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 これらの申請に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者若しくは当該障害児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業として行う日常生活用具の貸与の申請内容の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者若しくは当該障害児と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者若しくは当該障害児と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者若しくは当該障害児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(平成30規則50・旧第7条繰下・一部改正)

第10条 条例別表12の項の規則で定める事務は、重度の障害者等に対する日常生活に使用する自動車の燃料の購入費の助成の申請又は助成の継続に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) これらの申請に係る重度の障害者等に係る身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(2) これらの申請に係る重度の障害者等、当該重度の障害者等の配偶者若しくは扶養義務者又は当該重度の障害者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(3) これらの申請に係る重度の障害者等、当該重度の障害者等の保護者、配偶者若しくは扶養義務者又は当該重度の障害者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(平成30規則50・追加)

第11条 条例別表13の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による地域子ども・子育て支援事業として行う子育て短期支援事業の利用の認定に関する事務 次に掲げる情報

 当該認定に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該認定に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該認定に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(2) 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業として行う子育て短期支援事業の利用の認定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該変更に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該変更に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(3) 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業として行う子育て短期支援事業の利用の認定の取消しに関する事務 次に掲げる情報

 当該取消しに係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該取消しに係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該取消しに係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(4) 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業として行う病児保育事業における利用料の認定に関する事務 次に掲げる情報

 当該認定に係る児童の保護者又は当該児童と生計を一にする15歳以上の同居人に係る生活保護実施関係情報

 当該認定に係る児童の保護者又は当該児童と生計を一にする15歳以上の同居人に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(5) 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業として行う放課後児童健全育成事業の利用の認定に関する事務 次に掲げる情報

 当該認定に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 当該認定に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳をいう。次号イにおいて同じ。)の交付及びその障害の程度に関する情報

 当該認定に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該認定に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該認定に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

 当該認定に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(6) 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業として行う放課後児童健全育成事業の利用の認定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 当該変更に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 当該変更に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該変更に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該変更に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

 当該変更に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(7) 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業として行う時間外保育に係る利用の認定に関する事務 次に掲げる情報

 当該認定に係る児童又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該認定に係る児童の保護者若しくは扶養義務者若しくはその世帯員に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

 当該認定に係る児童又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(8) 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業として行う時間外保育に係る利用の認定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る児童又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該変更に係る児童の保護者若しくは扶養義務者若しくはその世帯員に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

 当該変更に係る児童又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(9) 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業として行う時間外保育に係る利用の認定の取消しに関する事務 次に掲げる情報

 当該取消しに係る児童又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該取消しに係る児童の保護者若しくは扶養義務者若しくはその世帯員に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

 当該取消しに係る児童又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(10) 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業として行う子育て援助活動支援事業に係る利用料の助成の対象となるひとり親等の登録の認定に関する事務 当該認定に係る児童の保護者若しくはその扶養義務者又はこれらの者と生計を一にする者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(11) 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業として行う子育て援助活動支援事業に係る利用料の助成の対象となるひとり親等の登録の認定の変更に関する事務 当該変更に係る児童の保護者若しくはその扶養義務者又はこれらの者と生計を一にする者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(平成29規則6・追加、平成30規則50・旧第8条繰下・一部改正)

第12条 条例別表14の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) ぜんそく等の小児指定疾病の医療費の助成の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る対象者又は医療費支給認定基準世帯員(児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第22条第1項第2号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。)に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る対象者又は医療費支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報

 当該申請に係る対象者又は医療費支給認定基準世帯員に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

(2) ぜんそく等の小児指定疾病の医療費の助成の変更の認定に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更の認定に係る対象者又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報

 当該変更の認定に係る対象者又は医療費支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報

(平成29規則6・旧第8条繰下・一部改正、平成30規則50・旧第9条繰下・一部改正)

第13条 条例別表15の項の規則で定める事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第15項に規定する共同生活援助を行う住居における居住に要した費用の一部の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表15の項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請に係る障害者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該申請に係る障害者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(平成29規則6・旧第9条繰下・一部改正、平成30規則50・旧第10条繰下・一部改正)

第14条 条例別表16の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業として行う地域生活支援給付サービスにおける地域生活支援給付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 当該申請に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請に係る障害者若しくは当該障害者の配偶者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

 当該申請に係る障害者に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業として行う地域生活支援給付サービスにおける地域生活支援給付の支給決定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(平成29規則6・旧第10条繰下・一部改正、平成30規則50・旧第11条繰下・一部改正)

第15条 条例別表17の項の規則で定める事務は、軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請に係る軽度・中等度難聴児又は当該軽度・中等度難聴児と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(2) 当該申請に係る軽度・中等度難聴児又は当該軽度・中等度難聴児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(平成29規則6・旧第11条繰下・一部改正、平成30規則50・旧第12条繰下・一部改正)

第16条 条例別表18の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 高齢者の肺炎球菌感染症に係る予防接種を受けたことによる死亡について行う給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務(法別表第2主務省令第13条第1号に掲げる事務を除く。) 次に掲げる情報

 当該請求に係る高齢者に係る市町村民税に関する情報

 当該請求に係る高齢者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 高齢者の肺炎球菌感染症に係る予防接種の実費の免除の決定に関する事務 次に掲げる情報

 当該決定に係る高齢者に係る生活保護実施関係情報

 当該決定に係る高齢者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該決定に係る高齢者又は当該高齢者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該決定に係る高齢者又は当該高齢者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(平成30規則50・追加)

第17条 条例別表19の項の規則で定める事務は、小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、当該小児慢性特定疾病児童等と同一の世帯に属する者又は現に当該小児慢性特定疾病児童等を扶養している扶養義務者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、当該小児慢性特定疾病児童等と同一の世帯に属する者又は現に当該小児慢性特定疾病児童等を扶養している扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

(3) 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、当該小児慢性特定疾病児童等と同一の世帯に属する者又は現に当該小児慢性特定疾病児童等を扶養している扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(平成29規則6・旧第12条繰下・一部改正、平成30規則50・旧第13条繰下・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月25日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成28年3月29日 規則第19号

(平成30年9月25日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 行政手続・不服申立て
沿革情報
平成28年3月29日 規則第19号
平成29年3月21日 規則第6号
平成30年9月25日 規則第50号