○千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例別表の教育委員会規則で定める事務及び情報を定める規則

平成28年3月31日

教委規則第2号

第1条 千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年千葉市条例第63号。以下「条例」という。)別表10の項の教育委員会規則で定める事務は、特別支援教育就学奨励費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の教育委員会規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請に係る児童生徒の保護者等(特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)第2条第1項に規定する保護者等をいう。以下この条において同じ。)若しくは当該保護者等と同一の世帯に属する者(同一の住居に居住している者をいう。ただし、明らかに互いに独立した生活を営んでいると教育委員会が認めた場合を除く。以下同じ。)に係る道府県民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(個人に係るものに限る。)をいい、都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。)又は市町村民税(同法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい、特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)に関する情報

(2) 当該申請に係る児童生徒の保護者等又は当該保護者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項

(平成30教委規則6・一部改正)

第2条 条例別表11の項の教育委員会規則で定める事務は、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の教育委員会規則で定める情報は、申請に係る児童生徒の保護者(児童生徒に対して親権を行う者(親権を行う者のいないときは、未成年後見人)をいう。)及び児童生徒と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報とする。

(平成30教委規則6・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月25日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成28年3月31日 教育委員会規則第2号

(平成30年9月25日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 行政手続・不服申立て
沿革情報
平成28年3月31日 教育委員会規則第2号
平成30年9月25日 教育委員会規則第6号