○千葉市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例

令和元年6月27日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第2項、第4項及び第5項並びに第204条第2項及び第3項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において読み替えて準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、一般職の非常勤の職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の受ける給与その他の給付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外)

第2条 会計年度任用職員については、千葉市職員の給与に関する条例(昭和26年千葉市条例第36号。以下「給与条例」という。)の規定は適用しない。

(給与その他の給付の種類)

第3条 会計年度任用職員の給与その他の給付は、給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「1号職員」という。)にあっては、これに相当する報酬をいう。以下同じ。)、初任給調整手当、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当(1号職員にあっては、宿日直手当を除きこれらに相当する報酬をいう。以下同じ。)、通勤手当(1号職員にあっては、これに相当する費用弁償をいう。以下同じ。)、期末手当及び旅費(1号職員にあっては、これに相当する費用弁償をいう。以下同じ。)とする。

(給料)

第4条 会計年度任用職員には、正規の勤務時間(千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和39年条例第8号。以下「勤務時間条例」という。)第18条に規定する勤務時間をいう。)による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。

(給料表)

第5条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 会計年度任用職員行政職給料表(別表第1)

(2) 会計年度任用職員教育職給料表(別表第2)

(3) 会計年度任用職員医療職給料表(別表第3)

 会計年度任用職員医療職給料表(1)

 会計年度任用職員医療職給料表(2)

 会計年度任用職員医療職給料表(3)

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第27条及び第28条に規定する会計年度任用職員以外のすべての会計年度任用職員(第4項において同じ。)に適用するものとする。

3 会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

(1) 会計年度任用職員行政職給料表等級別基準職務表(別表第4)

(2) 会計年度任用職員教育職給料表等級別基準職務表(別表第5)

(3) 会計年度任用職員医療職給料表等級別基準職務表(別表第6)

 会計年度任用職員医療職給料表(1)等級別基準職務表

 会計年度任用職員医療職給料表(2)等級別基準職務表

 会計年度任用職員医療職給料表(3)等級別基準職務表

4 任命権者は、会計年度任用職員の職務を前項に規定する級のいずれかに格付し、第1項の給料表により会計年度任用職員に給料を支給しなければならない。

5 新たに給料表の適用を受ける会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い決定する。

6 1号職員にかかる給料月額に相当する報酬の月額は、第4項の規定にかかわらず、前各項(第4項を除く。)の規定によりその者に適用される給料月額に、その者の1週平均の正規の勤務時間数として別に定める時間数(以下「所定労働時間数」という。)を法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「2号職員」という。)の1週平均の正規の勤務時間として規則で定める時間数で除して得た数を乗じて得た額とする。

7 前各項に定めるもののほか、会計年度任用職員の給料の月額については、昇給に関する事項を除き、2号職員にあっては給与条例の適用を受ける常勤の職員(以下「常勤職員」という。)の、1号職員にあっては給与条例の適用を受ける地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の例による。

(給料の支給方法)

第6条 給料は、月の1日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)を1給与期間として、1給与期間につき、その全額を支給する。

2 給料の支給日及び支給方法は、規則で定める。

第7条 月額による給料は、新たに会計年度任用職員となった者には、その日から給料を支給する。ただし、離職した会計年度任用職員が即日会計年度任用職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。

2 月額による給料の支給を受ける会計年度任用職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 月額による給料の支給を受ける会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

5 前各項に規定するもののほか、会計年度任用職員に新たに給料を支給すべき事由又は給料の支給をしないこととすべき事由が生じた場合その他給料の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

6 時間額による報酬は、1号職員がその勤務した時間数に応じて支給する。

(給料の調整額)

第8条 会計年度任用職員の給料の調整額は、2号職員にあっては常勤職員の、1号職員にあっては育児短時間勤務職員等の例により支給する。

(初任給調整手当)

第9条 会計年度任用職員医療職給料表(1)の適用を受ける職員の初任給調整手当は、2号職員にあっては常勤職員の、1号職員にあっては育児短時間勤務職員等の例により支給する。

(地域手当)

第10条 会計年度任用職員には、地域手当を支給する。

2 会計年度任用職員の地域手当の月額は、給料の月額に100分の15(会計年度任用職員医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては、100分の16)を乗じて得た額とし、2号職員にあっては常勤職員の、1号職員にあっては育児短時間勤務職員等の例により支給する。

(通勤手当)

第11条 会計年度任用職員の通勤手当は、2号職員にあっては常勤職員の、1号職員にあっては育児短時間勤務職員等の例により支給する。ただし、これにより難い場合として別に定める場合の通勤手当の額は、これらの例により支給する場合の額の範囲内において別に定める。

(特殊勤務手当)

第12条 会計年度任用職員の特殊勤務手当は、常勤職員の例により支給する。

(給与の減額)

第13条 会計年度任用職員が正規の勤務時間について勤務しないときは、別に規則で定める場合を除き、勤務しない1時間につき第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 勤務しないことにつき任命権者の承認があったときは、前項の規定にかかわらず、給与額を減額せず給与を支給することができる。

3 前項の承認の基準は、規則で定める。

(時間外勤務手当)

第14条 会計年度任用職員の時間外勤務手当は、2号職員にあっては常勤職員の、1号職員にあっては育児短時間勤務職員等の例により支給する。

(休日勤務手当)

第15条 会計年度任用職員の休日勤務手当は、常勤職員の例により支給する。

(夜間勤務手当)

第16条 会計年度任用職員の夜間勤務手当は、常勤職員の例により支給する。

(端数計算)

第17条 第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第14条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条 第13条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び別に定める手当の月額の合計額(1号職員にあっては、当該職員が2号職員と仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき当該合計額)に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項の規定により定められた1週間当たりの勤務時間(1号職員にあっては、当該職員が2号職員と仮定した場合の1週間当たりの勤務時間)に52を乗じたものから別に定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(宿日直手当)

第19条 2号職員の宿日直手当は、常勤職員の例により支給する。

(期末手当)

第20条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第22条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ、その者の週の所定労働時間数が15時間30分以上として在職し、かつ、1会計年度内のその者の週の所定労働時間数が15時間30分以上として在職することとなっている任用期間が6箇月以上ある会計年度任用職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第22条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員又は基準日前1箇月以内に週の所定労働時間が15時間30分以上から15時間30分未満に減少した者で、その時点における1会計年度内の週の所定労働時間が15時間30分以上であった任用期間が6箇月以上ある職員についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在、基準日前1箇月以内に週の所定労働時間が15時間30分以上から15時間30分未満に減少した者で、その時点における1会計年度内の週の所定労働時間が15時間30分以上であった任用期間が6箇月以上ある職員にあっては、基準日直近において週の所定労働時間が15時間30分以上から15時間30分未満に減少した時点の前日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額及び地域手当の月額の合計額とする。ただし、これにより難い場合の期末手当基礎額に関し必要な事項は、別に定める。

4 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第21条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第22条 任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(休職者の給与)

第23条 法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(専従休職者の給与)

第24条 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた会計年度任用職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(給与からの控除)

第25条 給与条例第21条の2各号に掲げるものについては、会計年度任用職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(口座振替による給与の支払)

第26条 給与は、市長が別に定めるところにより会計年度任用職員からの申出があった場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

(単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与の種類及び基準)

第27条 第3条から前条までの規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち単純な労務に雇用される職員に支給する給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当(2号職員に限る。)及び期末手当とする。

2 前項の給与の額は、給与条例第22条の2に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の額を基準とし、その職務と責任の度を考慮して任命権者(市長以外の任命権者は市長と協議して)が定める。

(特定の会計年度任用職員の給与等)

第28条 1週平均の所定労働時間、勤務日数、任期その他任用の事情を考慮して別に定める会計年度任用職員の給与及び費用弁償については、第3条から前条までの規定にかかわらず、これらの規定との均衡を考慮して別に定める。

(旅費)

第29条 会計年度任用職員の旅費は、千葉市職員の旅費等に関する条例(平成2年千葉市条例第31号。以下この条において「旅費条例」という。)の適用を受ける職員の例により支給する。この場合において、旅費条例第2条第2項の規定中「千葉市職員の給与に関する条例(昭和26年千葉市条例第36号)第3条第1項各号に規定する給料表による当該級の職務及び給料表の適用を受けない者について市長が定めるこれに相当する職務をいうもの」とあるのは、「別表第1の3等級に相当する級の職務」とする。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(人事委員会との協議)

第31条 市長は、この条例の規定に基づく規則を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ人事委員会と協議しなければならない。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1

会計年度任用職員行政職給料表

職務の級

1級

2級

3級

号給

給料月額

給料月額

給料月額


1

137,900

164,800

213,000

2

138,400

166,500

214,700

3

138,900

168,300

216,400

4

139,400

170,100

218,100

5

139,900

171,800

219,800

6

140,700

173,600

221,600

7

141,500

175,400

223,300

8

142,300

177,100

225,000

9

142,900

178,900


10

143,600

180,800


11

144,400

182,800


12

145,200

184,800


13

145,700

186,400


14

147,000

188,000


15

148,300

189,700


16

149,500

191,200


17

150,800

192,700


18

152,300



19

153,800



20

155,200



21

156,400



22

157,900



23

159,400



備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員(第27条及び第28条に規定する職員を除く。)に適用する。

別表第2

会計年度任用職員教育職給料表

職務の級

1級

号給

給料月額


1

159,800

2

161,300

3

162,800

4

164,300

5

166,000

6

168,000

7

169,800

8

171,600

9

173,400

10

175,600

11

177,600

12

179,600

13

181,700

14

183,900

15

186,100

備考 この表は、小学校、中学校、特別支援学校又は高等学校の助教諭その他の職員で規則で定めるものに適用する。

別表第3

ア 会計年度任用職員医療職給料表(1)

職務の級

1級

号給

給料月額


1

285,700

2

288,700

3

291,700

4

294,700

5

297,400

6

300,400

7

303,400

8

306,400

9

309,300

10

312,600

11

315,900

12

319,200

13

322,400

14

325,900

15

329,400

16

332,900

17

336,300

18

339,600

19

342,900

20

346,200

21

349,300

22

352,600

23

355,900

24

359,200

25

362,200

備考 この表は、保健所等に勤務する医師及び歯科医師で規則で定めるものに適用する。

イ 会計年度任用職員医療職給料表(2)

職務の級

1級

2級

号給

給料月額

給料月額


1

142,800

173,700

2

144,100

175,300

3

145,500

176,800

4

146,900

178,400

5

148,000

179,900

6

149,600

181,500

7

151,300

183,100

8

153,000

184,700

9

154,600

186,200

10

156,300

187,800

11

158,000

189,400

12

159,700

190,900

13

161,100

192,300

14

163,100

194,100

15

165,100

195,900

16

167,000

197,600

17

168,800

199,200

備考 この表は、保健所等に勤務する薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、栄養士その他の職員で規則で定めるものに適用する。

ウ 会計年度任用職員医療職給料表(3)

職務の級

1級

号給

給料月額


1

172,400

2

173,900

3

175,400

4

176,800

5

178,300

6

180,500

7

182,700

8

184,900

9

186,800

10

189,100

11

191,300

12

193,600

13

195,800

14

198,000

15

200,300

16

202,600

17

204,900

18

206,700

19

208,500

20

210,300

21

211,700

22

213,100

23

214,600

備考 この表は、保健所等に勤務する看護師その他の職員で規則で定めるものに適用する。

別表第4

会計年度任用職員行政職給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

定型的な業務を行う正規職員の補佐又は補助を行う職務

2級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う正規職員の補佐又は補助を行う職務

3級

主任である正規職員の補佐又は補助を行う職務

別表第5

会計年度任用職員教育職給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

助教諭、養護助教諭、講師(任用の期限を付さない講師を除く。)又は実習助手である正規職員の補佐又は補助を行う職務

別表第6

会計年度任用職員医療職給料表等級別基準職務表

ア 会計年度任用職員医療職給料表(1)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

主査である常勤職員の補佐又は補助を行う職務

イ 会計年度任用職員医療職給料表(2)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

獣医師、薬剤師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、心理療法士、歯科衛生士、マッサージ師又は栄養士(以下「獣医師等」という。)である正規職員の補佐又は補助を行う職務

2級

高度の技術又は経験を必要とする獣医師等である正規職員の補佐又は補助を行う職務

ウ 会計年度任用職員医療職給料表(3)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

看護師、助産師又は准看護師である常勤職員の補佐又は補助を行う職務

千葉市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例

令和元年6月27日 条例第30号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・給料等
沿革情報
令和元年6月27日 条例第30号