○千葉市子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条第2項の規定に基づく施設等利用費の支給の対象となる認可外保育施設の範囲の限定に関する条例

令和元年9月24日

条例第55号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号。以下「改正法」という。)附則第4条第2項の規定に基づき、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の11第1項の規定による施設等利用費の支給の対象となる改正法附則第4条第1項の規定により法第7条第10項第4号に掲げる施設とみなされる施設(次条において「認可外保育施設」という。)の範囲を限定することに関し必要な事項を定めるものとする。

(施設等利用費の支給の対象となる認可外保育施設の範囲の限定)

第2条 改正法の施行の日から起算して5年を経過する日までの間、認可外保育施設に係る法第30条の11第1項の規定による施設等利用費の支給は、同項に規定する特定子ども・子育て支援施設等である認可外保育施設のうち次条に規定する基準を満たすものが提供する同項に規定する特定子ども・子育て支援を受けたときに限り、行うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(条例で定める基準)

第3条 改正法附則第4条第2項に規定する条例で定める基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

(1) 法第7条第10項第4号に掲げる施設のうち、1日に保育する小学校就学前子どもの数が6人以上である施設 次に掲げる全ての事項を満たすものであること。

 保育に従事する者の数及び資格

(ア) 保育に従事する者の数が、満1歳未満の小学校就学前子どもおおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない小学校就学前子どもおおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない小学校就学前子どもおおむね20人につき1人以上、満4歳以上の小学校就学前子どもおおむね30人につき1人以上であること。ただし、当該者の数は2人を下ることはできないこと。

(イ) 保育に従事する者のうち、その総数のおおむね3分の1以上は、保育士(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある法第7条第10項第4号に掲げる施設又は同項第5号に掲げる事業を行う事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下同じ。)又は看護師(准看護師を含む。以下同じ。)の資格を有する者であること。

(ウ) 保育士でない者について、保育士、保母、保父その他これらに紛らわしい名称が用いられていないこと。

 保育室等の構造、設備及び面積

(ア) 小学校就学前子どもの保育を行う部屋(以下「保育室」という。)、調理室(給食を施設外で調理している場合、小学校就学前子どもが家庭からの弁当を持参している場合その他の場合にあっては、食品の加熱、保存、配膳等のために必要な調理機能を有する設備。以下同じ。)及び便所があること。

(イ) 保育室の面積は、小学校就学前子ども1人につきおおむね1.65平方メートル以上であること。

(ウ) おおむね1歳未満の小学校就学前子どもの保育を行う場所は、おおむね1歳以上の小学校就学前子どもの保育を行う場所と区画され、かつ、安全性が確保されていること。

(エ) 保育室は、採光及び換気が確保され、かつ、安全性が確保されていること。

(オ) 便所用の手洗設備が設けられているとともに、便所は、保育室及び調理室と区画され、かつ、小学校就学前子どもが安全に使用できるものであること。

(カ) 便器の数は、小学校就学前子どもおおむね20人につき1以上であること。

 非常災害に対する措置

(ア) 消火用具、非常口その他非常災害に際して必要な設備が設けられていること。

(イ) 非常災害に対する具体的計画が立てられていること。

(ウ) 非常災害に備えた定期的な訓練が実施されていること。

(エ) 保育室を2階に設ける場合は、保育室その他の小学校就学前子どもが出入りし又は通行する場所に小学校就学前子どもの転落事故を防止する設備が設けられていること。なお、当該建物が次のa及びbのいずれも満たさないものである場合にあっては、(ア)及び(イ)に掲げる設備の設置及び訓練の実施を行うことに特に留意されていること。

a 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物(同号ロに該当するものを除く。)であること。

b 次の表の左欄の(a)及び(b)の別に、同表の右欄に掲げる設備(小学校就学前子どもの避難に適した構造のものに限る。)のいずれかが、1以上設けられていること。

(a)

1 屋内階段

2 屋外階段

(b)

1 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

2 待避上有効なバルコニー

3 建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

4 屋外階段

(オ) 保育室を3階以上に設ける場合は、次に掲げる事項を満たしていること。

a 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物であること。

b 次の表の左欄に掲げる保育室の階の区分に応じ、同表の中欄の(a)及び(b)の別に、同表の右欄に掲げる設備(小学校就学前子どもの避難に適した構造のものに限る。)のいずれかが、1以上設けられていること。この場合において、当該設備は、いずれも避難上有効な位置に保育室の各部分から当該設備までの歩行距離が30メートル以内となるように設けられていること。

3階

(a)

1 建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

2 屋外階段

(b)

1 建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

2 建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

3 屋外階段

4階以上

(a)

1 建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

2 建築基準法施行令第123条第2項に規定する構造の屋外階段

(b)

1 建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段(ただし、当該屋内避難階段の構造は、建築物の1階から保育室が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室(階段室が同条第3項第2号に規定する構造を有するものに限る。)を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号を満たすものとする。)又は同条第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

2 建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

3 建築基準法施行令第123条第2項に規定する構造の屋外階段

c 調理室と調理室以外の部分とが建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備によって区画されており、また、換気、暖房又は冷房の設備の風道の当該床若しくは壁を貫通する部分がある場合には、当該部分又はこれに近接する部分に防火上有効なダンパー(煙の排出量及び空気の流量を調節するための装置をいう。)が設けられていること。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

(a) 調理室にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。

(b) 調理室に調理器具の種類に応じた有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。

d 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料でなされていること。

e 保育室その他小学校就学前子どもが出入りし又は通行する場所に小学校就学前子どもの転落事故を防止する設備が設けられていること。

f 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられること。

g カーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

 保育の内容等

(ア) 小学校就学前子ども一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容が工夫されていること。

(イ) 小学校就学前子どもが安全で清潔な環境の中で、遊び、運動、睡眠等がバランスよく組み合わされた健康的な生活リズムが保たれるように、十分に配慮がなされた保育の計画が定められていること。

(ウ) 小学校就学前子どもの生活リズムに沿ったカリキュラムが設定され、かつ、それが実施されていること。

(エ) 小学校就学前子どもに対し漫然とテレビやビデオを見せ続ける等、小学校就学前子どもへの関わりが少ない放任的な保育内容でないこと。

(オ) 必要な遊具、保育用品等が備えられていること。

(カ) 小学校就学前子どもの最善の利益を考慮し、保育サービスを実施する者として適切な姿勢であること。特に、施設の運営管理の任にあたる施設長については、その職責に鑑み、資質の向上及び適格性の確保が図られていること。

(キ) 保育に従事する者が保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)を理解する機会を設ける等、保育に従事する者の人間性及び専門性の向上が図られていること。

(ク) 小学校就学前子どもに身体的苦痛を与えること、人格を辱めること等がないよう、小学校就学前子どもの人権に十分配慮されていること。

(ケ) 小学校就学前子どもの身体、保育中の様子又は家族の態度等から虐待等不適切な養育が行われていることが疑われる場合には、児童相談所その他の専門的機関と連携する等の体制がとられていること。

(コ) 保護者と密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育が行われていること。

(サ) 緊急時における保護者との連絡体制が整備されていること。

(シ) 保護者や施設において提供されるサービスを利用しようとする者等から保育の様子や施設の状況を確認したい旨の要望があった場合には、小学校就学前子どもの安全確保等に配慮しつつ、保育室等の見学に応じる等に適切に対応されていること。

 給食

(ア) 調理室、調理器具、配膳器具、食器等の衛生管理が適切に行われていること。

(イ) 小学校就学前子どもの年齢や発達、健康状態(アレルギー疾患等の状態を含む。)等に配慮した食事内容とされていること。

(ウ) 調理があらかじめ作成した献立に従って行われていること。

 健康管理及び安全管理

(ア) 小学校就学前子ども一人一人の健康状態の観察が小学校就学前子どもの登園及び降園の際に行われていること。

(イ) 身長及び体重の測定等基本的な発育状態の観察が毎月定期的に行われていること。

(ウ) 継続して保育している小学校就学前子どもの健康診断が入所時及び1年に2回実施されていること。

(エ) 職員の健康診断が採用時及び1年に1回実施されていること。

(オ) 調理に携わる職員の検便がおおむね1月に1回実施されていること。

(カ) 必要な医薬品、医療用品等が備えられていること。

(キ) 小学校就学前子どもが感染症にかかっていることが分かった場合には、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に対し指示が行われていること。

(ク) 睡眠中の小学校就学前子どもの顔色や呼吸の状態のきめ細かい観察が行われていること。

(ケ) 満1歳未満の小学校就学前子どもを寝かせる場合には、仰向けに寝かせることとされていること。

(コ) 保育室での禁煙が厳守されていること。

(サ) 小学校就学前子どもの安全確保に配慮した保育の実施が行われていること。

(シ) 事故防止の観点から、施設内の危険な場所、設備等について適切な安全管理が図られていること。

(ス) 不審者の施設への立入防止等の対策や緊急時における小学校就学前子どもの安全を確保する体制が整備されていること。

(セ) 施設において提供される保育サービスの内容が、当該保育サービスを利用しようとする者の見やすいところに掲示されていること。

(ソ) 施設において提供される保育サービスの利用に関する契約が成立したときは、その利用者に対し、当該契約の内容を記載した書面の交付が行われていること。

(タ) 施設において提供される保育サービスを利用しようとする者からの利用の申込みがあったときは、その者に対し、当該保育サービスの利用に関する契約内容等についての説明が行われていること。

(チ) 職員及び保育している小学校就学前子どもの状況を明らかにする帳簿が整備されていること。

(2) 法第7条第10項第4号に掲げる施設のうち、1日に保育する小学校就学前子どもの人数が5人以下であり、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第9項に規定する業務を目的とする施設 次に掲げる全ての事項を満たすこと。

 保育に従事する者の数及び資格

(ア) 保育に従事する者の数が、小学校就学前子どもおおむね3人につき1人以上であること。

(イ) 保育に従事する者のうち、1人以上は、保育士若しくは看護師の資格を有する者又は都道府県知事が行う保育に従事する者に関する研修(都道府県知事がこれと同等以上のものと認める市町村長(特別区の長を含む。)その他の機関が行う研修を含む。以下同じ。)を修了した者であること。

 保育室等の構造、設備及び面積

(ア) 保育室のほか、調理設備(施設外調理その他の場合にあっては必要な調理機能)及び便所があること。

(イ) 保育室の面積は、小学校就学前子どもの保育を適切に行うことができる広さが確保されていること。

 その他

前号ア(ウ)(エ)及び(オ)(ア)及び(ウ)(ア)から(シ)まで、(ア)から(ウ)まで並びに(ア)から(チ)までに定める事項を満たすこと。

(3) 法第7条第10項第4号に掲げる施設のうち児童福祉法第6条の3第11項に規定する業務を目的とするものであって、複数の保育に従事する者を雇用している施設 次に掲げる全ての事項を満たすこと。

 保育に従事する者の数が、小学校就学前子どもおおむね1人につき原則1人以上であること。

 保育に従事する全ての者が、保育士若しくは看護師の資格を有する者又は都道府県知事が行う保育に従事する者に関する研修を修了した者であること。

 第1号ア(ウ)(ウ)(ア)から(エ)まで及び(カ)から(サ)まで並びに(ア)(エ)及び(キ)から(チ)までに定める事項を満たしていること。この場合において、同号カ(セ)中「の見やすいところに掲示」とあるのは「に対し書面により掲示」と読み替えるものとする。また、食事の提供を行う場合においては、衛生面等必要な注意を払うこと。

(4) 法第7条第10項第4号に掲げる施設のうち児童福祉法第6条の3第11項に規定する業務を目的とするものであって、前号に掲げる施設以外の施設 次に掲げる全ての事項を満たすこと。

 保育に従事する者の数が、小学校就学前子どもおおむね1人につき原則1人以上であること。

 保育に従事する全ての者が、保育士若しくは看護師の資格を有する者又は都道府県知事が行う保育に従事する者に関する研修を修了した者であること。

 第1号ア(ウ)(ウ)(ア)から(エ)まで、(カ)前段、(キ)及び(ク)並びに(コ)及び(サ)並びに(ア)(エ)及び(キ)から(チ)までに定める事項を満たしていること。この場合において、同号カ(エ)中「採用時及び1年に1回」とあるのは「1年に1回」と、同号カ(セ)中「の見やすいところに掲示」とあるのは「に対し書面により提示」と読み替えるものとする。また、食事の提供を行う場合においては、衛生面等必要な注意を払うこと。

附 則

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

千葉市子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条第2項の規定に基づく施設等利用費…

令和元年9月24日 条例第55号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第10編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
令和元年9月24日 条例第55号