2　市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

3　市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵、販売能力、消費者の食習慣、購買慣習等を十分考慮してするものとする。

2　卸売業者(第7条第1項の規定により市長の許可を受けて、市場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。)の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

2　前項の許可は、前条の取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　卸売業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

2　前項の保証金は、国債証券又は地方債証券をもって代用することができる。

3　前項の国債証券又は地方債証券の価格は、その額面金額に相当する額の範囲内において、規則で定める額とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、その業務を行うことができない。

3　第1項の規定による預託については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した第9条第1項の保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

2　市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

3　前項の規定による取消しの処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　卸売業者が解散したときは、当該卸売業者の清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

3　前項の登録申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

4　市長は、第1項の登録の申請があった場合において、その申請に係るせり人が仲卸業者(第20条第1項の規定により市長の許可を受けて仲卸しの業務(市場施設(市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。)であって第60条第1項の規定による指定を受けたものにおいて市場の卸売業者から卸売を受けた取扱品目の部類に属する物品を仕分けし又は調製して販売する業務をいう。以下同じ。)を行うものをいう。以下同じ。)若しくは売買参加者(第26条第1項の市長の承認を受けた者をいう。以下同じ。)又はこれらの者の役員若しくは使用人であるときは、その登録をしてはならない。

2　せり人が市場においてせりに従事するときは、規則で定めるせり人章を着用しなければならない。

2　前項の許可は、第6条に規定する取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　仲卸業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　仲卸業者の預託すべき第1項の保証金の額は、取扱品目の部類ごとに第66条第1項の規定により納付すべき使用料(仲卸売場の使用に係るものに限る。)の月額の6倍に相当する額の範囲内において、規則で定める。

4　第10条第2項及び第3項並びに第11条から第13条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

2　市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

3　前項の規定による取消しの処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　仲卸業者が死亡し、又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の承認は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の承認をするものとする。

2　売買参加者が死亡し、又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の許可を受けて市場内において業務を営もうとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　関連事業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　関連事業者の預託すべき第1項の保証金の額は、第66条第1項の規定により納付すべき使用料の月額の6倍に相当する額の範囲内において、規則で定める。

4　第10条第2項及び第3項並びに第11条から第13条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

2　市長は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第29条第1項の許可を取り消すことができる。

2　市長は、監督上特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

2　関連事業者が死亡し、又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項第1号及び第2号に掲げる物品(同項第2号に掲げる物品にあっては、同号の規則で定める割合に相当する部分に限る。)について、次に掲げる場合であって市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めて、規則で定めるところにより承認したときは、相対取引の方法によることができる。

3　卸売業者は、第1項第2号及び第3号に掲げる物品については、次に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

4　市長は、第1項第2号の規則で定める割合を定め、又は変更しようとするときは、千葉市地方卸売市場運営協議会設置条例(平成25年千葉市条例第51号)に規定する協議会(以下この章において「協議会」という。)の意見を聴くとともに、その数値を市場内の卸売場に掲示するものとする。

5　卸売業者は、第1項第3号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所に掲示する等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

2　卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、その申込みが第44条第1項の規定により届け出た受託契約約款によらないことその他の正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

3　市長は、市場の業務の運営に関し、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の市場において売買取引を行う者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

2　前項の規定による許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により許可を受けた卸売業者は、その許可に係る物品の卸売をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項第1号の規定による指定を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申出書にその場所の位置、その場所に係る施設の種類及び規模を記載した書面、指定の必要性を記載した書面並びにその場所の位置を記入した図面を添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項第1号の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、第2項各号に掲げる事項を記載した承認申請書に、仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

5　第1項第3号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

6　第1項第3号の規定による承認は、当該申請に係る取引が次に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。

7　市長は、第1項第3号の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、協議会の意見を聴かなければならない。

8　第1項第3号の規定による承認を受けた卸売業者は、その承認に係る第5項第2号から第8号まで(第5号を除く。)に掲げる事項及び当該取引に参加する仲卸業者又は売買参加者を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、当該変更に係る事項を記載した変更承認申請書に規則で定める書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　前項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

2　卸売業者は、前項の受託物品の異状については、同項ただし書に規定する場合を除き、同項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

3　情報通信取引に係る受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行わなければならない。

2　仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が引取りを怠ったと認められるときは、当該仲卸業者又は売買参加者の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)が前項の仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額を当該仲卸業者又は売買参加者に請求することができる。

2　仲卸業者は、市場内においては、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等であって卸売業者から買い入れることが困難なものを卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合であって、仲卸業者が、市長の許可を受けているときは、この限りでない。

3　前項ただし書の許可を受けようとする仲卸業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長が第2項ただし書の許可をするかどうかの決定は、当該生鮮食料品等に関する取引の状況、市場の卸売業者から買い入れることが困難な事情等につき考慮してするものとする。

5　第2項ただし書の許可を受けた仲卸業者は、その許可に係る物品の全部を販売したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は買出人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

2　衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3　市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、前項の売買仕切書には、同項に定める事項を正確に記載しなければならない。

2　市長は、前項の委託手数料の率が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に対し、委託手数料の率の変更を命ずることができる。

2　仲卸業者から物品を買い受けた者は、仲卸業者に対し、買受代金をできるだけ早期に支払うよう努めなければならない。

3　卸売業者は、第1項の支払猶予の特約をしたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更したときも、同様とする。

4　市長は、前項の規定による届出が次の各号のいずれかに該当する場合は、卸売業者に対し、特約の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　卸売業者は、毎開場日、次に掲げる物品について、規則で定める時刻までに、品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を市長に報告し、卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　市長は、卸売業者から前条第2項の規定による報告を受けたときは、速やかに売買取引の方法ごとに、当日卸売された主要な品目について、数量及び主要な産地並びに卸売価格を卸売場の見やすい場所に掲示するものとする。この場合において、卸売価格については、高値、中値及び安値に区分してするものとする。

2　卸売業者、仲卸業者その他の市場関係事業者は、前項の規定により市長が定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3　前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のため又は臨時に使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

4　前項の保証金の額は、使用料月額の6倍に相当する額の範囲内において、規則で定める。

2　使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し、その返還の際原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

3　使用者が第1項の市長の承認を受けずに市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、直ちに使用者に対し、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

2　市場において使用する電力、水道、空調等の費用及びこれらの設備の維持管理に要する費用で市長の指定するものは、使用者の負担とする。

3　使用者は、その使用の有無にかかわらず使用料を納付しなければならない。

4　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

5　前各項に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、仲卸業者に対し、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料に処し、第20条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、売買参加者に対し、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料に処し、第26条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4　市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、関連事業者に対し、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料に処し、第29条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

5　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、第17条第1項の登録を消除し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

6　卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第1項から第4項までの規定を適用する。

7　前各項(第5項を除く。)の規定による取消しの処分及び第5項の規定による消除の処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

8　使用者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分によって損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責めを負わない。

2　市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

3　前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

2　市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場へ入場する者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　前項の制限又は条件は、許可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の千葉市地方卸売市場業務条例(以下「旧条例」という。)第8条第1項、第22条第1項、第35条第1項又は第64条第3項の規定により預託されている保証金は、この条例による改正後の千葉市地方卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)第9条第1項、第22条第1項、第32条第1項又は第60条第3項の規定により預託された保証金とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第13条第1項の登録を受けているせり人は、新条例第17条第1項の登録を受けたせり人とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第20条第1項の許可を受けて仲卸業者となっている者は、新条例第20条第1項の許可を受けた仲卸業者とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第29条第1項の承認を受けている売買参加者は、新条例第26条第1項の承認を受けた売買参加者とみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第32条第1項の許可を受けて関連事業者となっている者は、新条例第29条第1項の許可を受けた関連事業者とみなす。

7　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行の日前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってなされたものとみなす。