2　1号職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分に満たない範囲内において、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

3　管理者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする会計年度任用職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、1号職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(1号職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(1号職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、別に定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　管理者は、前条第2項又はこの条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

4　管理者は、第1項の場合において、1月単位の変形労働時間制(労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第2項に規定する労働時間制をいう。)とすることができる。この場合において、毎月1日を起算日とした1月を平均し、第3条第1項及び第2項に定める勤務時間としなければならない。

5　所属長は、前項の場合において、週休日及び勤務時間の割振りを1月ごとに作成し、起算日の前日までに次の1月分を職員に示すものとする。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、別に定める。

2　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された会計年度任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第18条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する会計年度任用職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により会計年度任用職員が当該会計年度任用職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該会計年度任用職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である会計年度任用職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として別に定める者を含む。次項及び第3項において同じ。)のある会計年度任用職員(会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第18条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある会計年度任用職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続については、常勤職員の例による。

2　年次有給休暇は、1日、半日(管理者が特に必要があると認める場合に限る。)又は1時間(管理者が特に必要と認める場合にあっては、1時間未満)を単位として与えるものとする。

3　管理者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

6　1時間を単位として与えられる年次有給休暇の日数は、1年度において5日以内とする。

7　管理者は、年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第3項の規定にかかわらず、年次有給休暇が付与された日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇の日数のうち5日(同項の規定により年次有給休暇を与えた場合においては、当該与えた年次有給休暇のうち、1日又は半日を単位として与えた年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合は、5日)分を5日から控除した日数)について、当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を定めることにより与えなければならない。

8　前項の規定により与える年次有給休暇の単位は、1日又は半日とする。

2　前項に規定する公務傷病休暇は、無給の休暇とする。

2　病気休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、1時間を単位として使用した病気休暇を日に換算する場合については、第14条第4項の規定を準用する。

3　前2項に規定する病気休暇は、無給の休暇とする。

2　会計年度任用職員に別表第5事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　特別休暇は、必要に応じて1日、半日、1時間又は1分を単位として与えるものとする。ただし、別表第4第13項の左欄に掲げる事由がある場合に与えられる休暇の単位は、1日、半日(管理者が特に必要があると認める場合に限る。)又は1時間とし、別表第4第5項、第12項、別表第5第8項、第9項及び第11項の左欄に掲げる事由がある場合に与えられる休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　別表第4第5項、第12項、第13項、別表第5第8項、第9項及び第11項の左欄に掲げる事由がある場合に与えられる休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、1時間を単位として使用した介護休暇を日に換算する場合については、第14条第4項の規定を準用する。

4　前3項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

2　介護時間は、15分を単位として与えるものとする。

3　前2項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

2　管理者は、会計年度任用職員が労働組合の規約に定める機関で別に定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で、当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、1時間を単位として使用した組合休暇を日に換算する場合については、第14条第4項の規定を準用する。この場合において、組合休暇の日数は、1年につき30日を超えないものとし、その日数の計算は、暦年によるものとする。

4　前3項に規定する組合休暇は、無給の休暇とする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第4条第1項及び第5条第1項の改正規定、同条中第4項を第5項とし、第3項を第4項とし、第2項の次に1項を加える改正規定、第6条第1項及び第12条第1項の改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに第21条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用されたこの規程による改正前の千葉市病院局会計年度任用職員就業規程別表第5の第1項、第2項、第10項及び第12項の左欄に掲げる事由による特別休暇については、それぞれ、この規程による改正後の千葉市病院局会計年度任用職員就業規程別表第4第4項、第5項、第12項及び第13項の左欄に掲げる事由による特別休暇として使用されたものとみなす。ただし、施行日前に使用された休暇については、本文の規定にかかわらず、無給の休暇とする。

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年6月14日から施行し、この規程による改正後の別表第5第3項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。