(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に規定する特別用途地区として同条第3項の規定により定める千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区の区域における建築物の建築の制限について定めることにより、商業及び業務機能を有する施設が集積した立地環境を保全するとともに、千葉駅から人の流れを引き込む恒常的なにぎわいの創出に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区に係る都市計画の決定の告示のあった区域に適用する。

(建築物の建築の制限)

第4条　千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区の区域においては、建築物の1階又は2階の部分を次の各号に掲げる用途に供する建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地が千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区の内外にわたる場合の措置)

第5条　建築物の敷地が千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区の区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区に属するときは、その建築物の全部について、前条の規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第6条　法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項の規定は、適用しない。

(類似の用途の適用除外)

第7条　法第87条第3項第2号に規定する類似の用途は、政令第137条の19第1項の規定にかかわらず、同条第3項の規定により、これを指定しない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。