(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか立入検査及び違反処理その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「火取法」という。)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「高圧法」という。)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)及び千葉市火災予防条例(昭和37年千葉市条例第4号。以下「条例」という。)の例によるほか、次の各号に掲げるところによるものとする。

(査察の基本)

第3条　査察は、火災予防等の目的を達成するため、消防法令違反の速やかな是正、火災危険等の迅速な排除及び強固な自主防火管理体制の構築を主眼として実施しなければならない。

(消防局長及び消防署長の責務)

第4条　消防局長(以下「局長」という。)及び署長は、査察を適正に執行し、消防法令違反の是正又は火災危険等を排除するために、消防対象物の実態の把握及び査察の執行状況の適正な管理に努めなければならない。

(査察の執行)

第5条　署長は、この規程の定めるところにより、管轄区域の査察対象物について、消防第一課長、消防第二課長及び署予防課長に対して指示し、消防隊及び署査察員を有効に活用させ、効率的かつ効果的に査察を執行しなければならない。

(査察の実施基準及び対応区分等)

第6条　一般対象物の査察の実施基準及び方法は、別表第1のとおりとする。

(査察の種別)

第7条　査察の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(夜間査察)

第8条　局長又は署長は、夜間のみ営業している店舗等において防火管理状況に不備があり、特に必要があると認める場合は、当該店舗等の査察を夜間に実施するものとする。

(局長による査察員の特別編成)

第9条　局長は、第7条第2号に規定する特別査察の実施に際し、査察員を特別に編成する必要があると認める場合は、査察員を招集することができる。

(局査察員の応援要請)

第10条　署長は、管轄区域の査察対象物の査察の実施に際し、局査察員の応援の必要があると認める場合は、局長に応援の要請をすることができる。

(署査察員の応援要請)

第11条　署長は、管轄区域の査察対象物の査察の実施に際し、必要があると認める場合は、他の署長に応援を要請することができる。

(査察の執行状況の管理)

第12条　部長は、局長の指揮監督を受け、査察の執行状況を統括管理しなければならない。

(査察執行責任者等)

第13条　予防部予防課、署(消防出張所を除く。以下本条及び次条において同じ。)及び消防出張所(以下「出張所」という。)に査察執行責任者、査察執行副責任者及び当務査察調整者(当務査察調整者にあっては署に限る。)を置く。

(主任査察員)

第14条　出張所の査察員による査察を効率的に執行するため、出張所の査察執行責任者は、当該出張所の査察員のうちから主任査察員を指定するものとする。

(査察対策検討会議)

第15条　査察対策室長は、査察の執行及びその運営管理に関する事項等を検討するため、定期に査察対策検討会議を開催するものとする。

(署査察対策検討会議)

第16条　署予防課長は、所属における査察の執行及びその運営管理に関する事項を検討するため、定期に署査察対策検討会議を開催するものとする。

(査察実施計画の策定)

第17条　局長は、社会的情勢及び査察対象物の危険実態等を勘案し、翌年度の査察の実施に係る基本方針(以下「査察基本方針」という。)を策定するものとする。

(管轄区域間の格差を改善するための調整措置)

第18条　局長は、前条に規定する査察実施計画の策定に際し、全市的な観点から必要があると認める場合は、署長に対して他の管轄区域に存する査察対象物の査察を実施するように指示することができる。

(査察員の指定)

第19条　部長及び署長は、第6条に規定する査察員の対応区分に基づき、当該査察計画対象物の査察を実施する査察員を指定するものとする。

(査察計画対象物の執行管理等)

第20条　査察対策室長及び署予防課長は、部長及び署長の指揮監督を受け、査察執行責任者及び査察執行副責任者を活用し、査察計画対象物の査察の執行状況及び消防法令違反の是正状況を的確に管理するものとする。

(査察執行状況の報告)

第21条　署長は、別に定めるところにより、査察計画対象物の査察の執行状況及び消防法令違反の是正状況等を部長に報告するものとする。

(立入検査の遵守事項)

第22条　査察員は、立入検査の実施にあたっては、法第4条若しくは第16条の5、石災法第40条、火取法第43条第、高圧法第62条又は液石法第83条の規定によるほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(立入検査の拒否等)

第23条　査察員は、立入検査を拒み、妨げ又は忌避(以下「拒否等」という。)する者がある場合は、当該者に対して立入検査の趣旨を十分説明するとともに、拒否等の理由を確認し、立入検査を中止するものとする。

(立入検査の編成)

第24条　立入検査は、消防士長以上の階級にある査察員を長とし、防火対象物の業態、規模等から判断して必要な査察員により班を編成し実施するものとする。ただし、局長又は署長が立入検査に支障がないと認める場合は、この限りではない。

(事前準備)

第25条　立入検査を実施しようとする査察員は、当該査察対象物において想定される消防法令違反等について事前に検討を行い、適正かつ効率的な立入検査の実施に努めなければならない。

(立入検査要領)

第26条　立入検査は、消防法令で定める義務の履行状況並びに位置、構造、設備の基準適合状況及びその維持管理の状況等について検査するものとする。

(立入検査結果の通知)

第27条　査察員は、立入検査を実施した結果、消防法令違反を認める場合は、立入検査結果通知書(様式第2号)により消防法令違反及びその法令の根拠を明示し、関係者に対して通知するものとする。

(立入検査結果の報告)

第28条　査察員は、立入検査を実施した場合は、前条第1項又は第2項に規定する立入検査結果通知書により局長又は署長に報告しなければならない。ただし、前条第3項の規定により立入検査結果通知書の交付を省略した場合は、別に定める方法により報告するものとする。

(改修計画等の報告)

第29条　第27条第1項の規定により関係者に通知した消防法令違反については、改修計画報告書(様式第3号)により、関係者に改修措置等の結果及び計画の報告を求めるものとする。ただし、第2項に規定する提出期限内に全ての消防法令違反の改修が完了した場合で、改修が完了したことを確認することができる資料が提出されたときはこの限りではない。

(改修措置等の履行確保)

第30条　第27条第1項の規定により関係者に通知した消防法令違反については、速やかに改修されるように継続して改修措置等の履行を指導するものとする。

(資料提出)

第31条　局長又は署長は、消防法令の規定により、関係者に対して資料の提出を求めることができる。

(資料の受領及び保管)

第32条　局長又は署長は、前条第1項の規定により資料が提出された場合は、次の各号に定めるところによるものとする。

(報告徴収)

第33条　局長又は署長は、消防法令の規定により、関係者に対して必要な事項について文書をもって報告するよう求めることができる。

(収去)

第34条　法第16条の5第1項の規定による危険物若しくは危険物であることの疑いのある物(以下「危険物等」という。)の収去、火取法第43条第1項の規定による火薬類の収去、高圧法第62条第1項の規定による高圧ガスの収去又は液石法第83条第3項の規定による液化石油ガスの収去は、千葉市危険物規制規則(昭和58年千葉市規則第35号)第16条、千葉市火薬類取締法施行細則(平成29年千葉市規則第24号)第21条、千葉市高圧ガス保安法施行細則(平成30年千葉市規則第25号)第17条又は千葉市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則(令和5年千葉市規則第35号。以下「液石法施行細則」という。)第12条の規定により処理するものとする。

(点検報告に係る是正指導等)

第35条　署長は、法第17条の3の3の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書又は法第8条の2の2の規定による防火対象物点検結果報告書若しくは法第36条第1項において準用する法第8条の2の2の規定による防災管理点検結果報告書を受け、点検結果の判定に不良(改修済みであるものを除く。以下この条において同じ。)が認められる場合は、関係者に消防用設備等点検結果報告に係る改修指導書(様式第10号)又は防火対象物(防災管理)点検結果報告に係る改修指導書(様式第10号の2)を交付し、速やかに改修するよう関係者に指導するものとする。

(点検報告の推進及び活用)

第36条　局長及び署長は、前条第1項及び第2項に規定する点検の実施及び報告を推進し、当該報告を活用して査察対象物の状況把握及び査察の適正執行に努めるものとする。

(違反処理の原則)

第37条　違反処理は、時機を失することなく厳正かつ公平に行わなければならない。

(違反処理の基準等)

第38条　違反処理(告発及び過料事件の通知を除く。)は、別に定める違反処理基準(以下「違反処理基準」という。)に示す措置区分により行うものとする。

(違反の調査等)

第39条　局長又は署長は、査察員から違反処理基準に該当すると認める消防法令違反に係る報告を受けた場合は、必要に応じ、査察員に当該違反の調査を実施させるものとする。

(行政指導の中止等の求め)

第40条　局長及び署長は、行政手続法(平成5年法律第88号。)第36条の2第1項及び千葉市行政手続条例(平成7年千葉市条例第40号。以下「行政手続条例」という。)第35条第1項の規定により、行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。以下本条及び次条において同じ。)の中止等を求める申出があった場合は、第13条第1項に規定する査察執行責任者に必要な調査を実施させるものとする。

(処分等の求め)

第41条　局長及び署長は、行政手続法第36条の3第1項及び行政手続条例第36条第1項の規定により、処分又は行政指導(以下「処分等」という。)を求める申出があった場合は、第13条第1項に規定する査察執行責任者に必要な調査を実施させるものとする。

(警告)

第42条　局長又は署長は、違反処理基準の措置区分が警告とされている消防法令違反がある場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、警告を行うものとする。

(警告事項の履行確保)

第43条　局長又は署長は、前条の規定により警告を行った場合は、継続して警告事項に対する改修措置等の履行を指導するものとする。

(警告事項の履行状況確認)

第44条　局長又は署長は、査察員に警告事項の履行状況確認のための調査を行わせるものとする。

(上位の措置への移行)

第45条　局長又は署長は、前条の報告により警告事項が履行されていないと認める場合は、時機を失することなく、違反処理基準又は別に定める告発基準(以下「告発基準」という。)に示す措置区分に従った措置をとらなければならない。

(再発防止のための措置)

第46条　局長又は署長は、消防法令違反に起因した火災等が発生した場合又は消防法令違反の再発防止のための措置が必要と認める場合は、関係者に再発防止に係る指導書(様式第13号)を交付し、再発防止を図るための措置を講じるように指導するものとする。

(聴聞及び弁明の手続)

第47条　不利益処分(行政手続法第2条第4号又は行政手続条例第2条第6号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。)を行う場合は、行政手続法第3章第2節及び第3節、行政手続条例第3章第2節及び第3節、千葉市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年千葉市規則第57号)並びに千葉市消防聴聞及び弁明の機会の付与に関する規程(平成7年千葉市消防局訓令(甲)第16号)に定めるところにより、聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

(局長又は署長による命令)

第48条　局長又は署長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく命令を行うものとする。

(局長又は署長以外の査察員による命令)

第49条　局長又は署長以外の査察員(消防吏員に限る。以下この条において同じ。)は、立入検査等において法第3条第1項又は第5条の3第1項の規定による命令の要件に該当する違反を発見した場合は、原則として命令書(様式第16号)を交付することにより命令を行うものとする。ただし、局長又は署長が当該命令を行う必要があると認められる場合は、前条の規定に準じて命令を行うものとする。

(教示)

第50条　命令を行った際に関係者から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条に定める教示をしなければならない。

(命令事項の履行状況確認及び催告)

第51条　命令事項の履行状況確認は、第44条に準じて行うものとする。

(使用停止命令等の解除)

第52条　局長又は署長は、法第5条の2第1項、第12条の2第1項若しくは第2項若しくは第12条の3第1項、石災法第18条第3項(法第19条第6項又は法第21条第3項において準用する場合を含む。)、火取法第44条若しくは第45条、高圧法第38条第1項若しくは第2項若しくは第39条又は液石法第26条若しくは第37条の7第1項の規定による命令について、命令要件となる違反の全部又は一部が履行されたことにより命令の解除要件を満たすと認める場合は、命令を解除するものとする。

(命令の事前報告)

第53条　署長は、第48条の規定により命令を行おうとする場合は、別に定める方法により事前に局長に報告するものとする。ただし、緊急に必要な措置をとる必要がある場合はこの限りではない。

(命令の速報等)

第54条　署長は、命令を行った場合及び命令事項の履行等により命令の効力が消滅した場合又は命令を解除した場合は、次条及び第56条の規定による公示事務を行うために必要な事項を局長に速報するものとする。

(公示)

第55条　局長又は署長は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第5項若しくは第6項、第8条の2の5第3項、第11条の5第1項若しくは第2項、第12条第2項、第12条の2第1項若しくは第2項、第12条の3第1項、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16条の3第3項若しくは第4項、第16条の6第1項、第17条の4第1項若しくは第2項、第36条第1項において準用する第8条第3項若しくは第4項若しくは第36条第1項において準用する第8条の2第5項若しくは第6項の規定により命令を行った場合又は液石法第88条第3項の規定により認定の取消しを行った場合は、当該防火対象物又は当該防火対象物のある場所への標識の設置及び千葉市火災予防規則(昭和56年千葉市規則第49号)第30条の2に定める方法により速やかに公示を行うものとする。

(公示の撤去)

第56条　前条の規定により行った公示は、当該命令事項の履行等により命令の効力が消滅した場合又は命令が解除された場合に遅滞なく撤去するものとする。ただし、命令期間の終了により命令の効力が消滅した場合で、当該命令の要件となる違反が継続しているときはこの限りではない。

(許可の取消し)

第57条　局長は、法第12条の2第1項、火取法第8条、第17条第3項、第25条第3項若しくは第44条、高圧法第9条若しくは第38条第1項又は液石法第37条の7第1項の規定により許可を取り消す場合は、関係者に対して許可取消書(様式第21号)を交付するものとする。

(特例認定の取消し)

第58条　署長は、法第8条の2の3第6項の規定により特例認定を取り消す場合は、関係者に対して防火管理に係る特例認定取消書(様式第22号)を交付するものとする。

(特例認定の取消しの報告)

第59条　署長は、前条の規定により特例認定の取消しをした場合は、特例認定処分決定報告書(様式第24号)により、局長に報告するものとする。

(認定の取消し)

第59条の2　局長は、液石法第35条の3又は第35条の10の規定により認定を取り消す場合は、関係者に対して認定取消書(様式第24号の2)を交付するものとする。

(登録の取消し)

第60条　局長は、高圧法第53条又は液石法第25条若しくは第26条の規定により登録を取り消す場合は、関係者に対して登録取消書(様式第25号)を交付するものとする。

(告発)

第61条　局長は、告発基準において告発要件に該当する違反事案を覚知した場合又は署長から報告された場合は、当該事案について局査察員に違反調査を行わせるものとする。

(過料事件の通知)

第62条　署長は、過料事件の通知要件に該当する違反事案を覚知した場合は、局長に報告するものとする。

(代執行)

第63条　局長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、その他の方法によってはその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(代執行の報告)

第64条　局長は、代執行を行った場合は、当該消防対象物の所在地を管轄する署長に関係書類の写しを送付するものとする。

(略式の代執行)

第65条　局長又は署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の規定による命令に係る履行義務者を覚知することができないために当該命令を行うことができない場合は、必要に応じ、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定により査察員に略式の代執行を行わせるものとする。

(警告書等の交付)

第66条　この規程に定める警告書及び催告書(以下「警告書等」という。)並びに命令書、報告徴収書、許可取消書、特例認定取消書、登録取消書、戒告書及び代執行令書(以下「命令書等」という。)は、原則として名宛人に直接交付し、受領書(様式第33号)に署名又は記名押印を求めるものとする。ただし、第49条の規定により命令書(様式第16号)を交付した場合は、当該命令書の受領欄に署名又は記名押印を求めるものとする。

(違反処理経過の記録)

第67条　局長又は署長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導と履行状況を確認するとともに、その経過を情報システムに記録させ、適切に管理しなければならない。

(違反処理状況等の通知及び報告)

第68条　局長は、この章において特別の定めがあるもののほか、必要に応じて署長に違反処理の状況等について通知するものとする。

(報告請求)

第69条　局長は、この規程によりなされた事務について部長又は署長に対して随時報告を求めることができる。

(通信査察の趣旨)

第70条　通信査察は、次の各号に掲げる趣旨を踏まえて実施するものとする。

(通信査察の遵守事項)

第71条　通信査察は、次の各号に掲げる事項を遵守して実施しなければならない。

(通信査察への協力の拒否)

第72条　通信査察への協力を拒否された場合には、第70条各号に掲げる通信査察の趣旨及び次年度以降に立入検査を実施すること等を説明し、通信査察を中止するものとする。

(通信査察の要領)

第73条　通信査察は、電話、ファクシミリ、電子メールその他の通信機器により、別に定める調査票を用いて実施するものとする。

(通信査察結果の報告)

第74条　査察員は、通信査察を実施した場合は、前条第1項に規定する調査票により、局長又は署長に報告するものとする。

(改修措置等の履行確保)

第75条　第73条第3項の規定により、消防法令違反の是正を指導した場合は、当該違反の是正措置が履行されるように継続して指導を行うものとする。

(通信査察結果の記録等)

第76条　通信査察を実施した査察員は、査察の適正執行に資する情報を情報システムに記録するものとする。

(教育及び研修)

第77条　局長又は署長は、査察員の査察に関する技術の向上を図るため、必要な教育及び研修を定期に実施するものとする。

(査察統計)

第78条　局長は、第21条第2項に規定する報告により査察の実施状況等をとりまとめ、査察統計を作成するものとする。

(査察対象物総合台帳の整理)

第79条　局長及び署長は、原則として一事業所(消防法施行令(昭和36年政令第37号)第2条の規定により一の防火対象物とみなす二以上の防火対象物は一の事業所とみなす。)を一単位として査察対象物総合台帳を作成し、当該査察対象物に関する書類を編冊及び整理しなければならない。

(情報入力等)

第80条　査察員は、査察対象物に関する情報等を遅滞なく、かつ、適正に情報システム等に入力しなければならない。

(関係行政機関との連携)

第81条　局長又は署長は、立入検査の結果、消防法令以外の法令違反を発見し又はその疑いのあると認められる場合は、関係行政機関に対して別に定める様式により是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図るものとする。

(局長又は署長の専決事項)

第82条　この規程において、千葉市消防局長専決規程(昭和58年千葉市訓令(甲)第4号)第2条第5号、第10号、第11号、第12号及び第13号に規定する市長の権限に属する事務を専決する場合は、「局長」及び「局長又は署長」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(査察に使用する器具の管理)

第83条　局長及び署長は、査察に使用する器具の状況把握に努めるとともに、当該器具が有効に使用できるよう適正に管理するものとする。

(様式の編集)

第84条　査察を効果的に実施するために必要と認める場合は、法律、条例その他関係規程等に抵触しない範囲において、この規程で定める様式の一部を編集して用いることができる。

(委任)

第85条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は部長が別に定める。