○千葉市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則

令和5年3月31日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号。以下「政令」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「省令」という。)の施行その他液化石油ガスの規制に関する手続について必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の提出部数)

第2条 法、政令、省令又はこの規則の規定により市長に提出する申請書、請求書、届出書又は報告書の部数は、2部とする。

(液化石油ガス販売事業登録等の通知)

第3条 法第3条の2第1項の液化石油ガス販売事業者登録簿は、液化石油ガス販売事業者登録簿(様式第1号。以下「登録簿」という。)とする。

2 法第3条の2第2項の通知は、液化石油ガス販売事業者登録通知書(様式第2号)に法第3条第2項の申請書の1部を添付してするものとする。

3 法第4条第2項の通知は、液化石油ガス販売事業者登録拒否通知書(様式第3号)に法第3条第2項の申請書の1部を添付してするものとする。

(液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付等)

第4条 市長は、法第3条の2第3項の規定による請求があり、登録簿の謄本を交付するときは、当該請求に係る請求書の1部を添付して請求者に交付するものとする。

2 市長は、法第3条の2第3項の規定による請求があり、登録簿を閲覧させるときは、当該請求に係る請求書の1部を請求者に交付するものとする。

(認定証の交付等)

第5条 市長は、法第29条第1項若しくは第35条の6第1項の認定又は法第32条第1項の認定の更新をするときは、認定証(様式第4号)に当該認定又は認定の更新に係る申請書の1部を添付して申請者に交付するものとする。

2 市長は、法第29条第1項若しくは第35条の6第1項の認定又は法第32条第1項の認定の更新をしないときは、その理由を記した文書に当該認定又は認定の更新に係る申請書の1部を添付して申請者に通知するものとする。

(認可証の交付等)

第6条 市長は、法第33条第1項又は第35条第1項の認可をするときは、認可証(様式第5号)に当該認可に係る申請書の1部を添付して申請者に交付するものとする。

2 市長は、法第33条第1項又は第35条第1項の認可をしないときは、その理由を記した文書に当該認可に係る申請書の1部を添付して申請者に通知するものとする。

(許可証の交付等)

第7条 市長は、法第36条第1項若しくは第37条の2第1項又は第37条の4第1項若しくは同条第3項において読み替えて準用する法第37条の2第1項の許可をするときは、許可証(様式第6号)に当該許可に係る申請書の1部を添付して申請者に交付するものとする。

2 市長は、法第36条第1項若しくは第37条の2第1項又は第37条の4第1項若しくは同条第3項において読み替えて準用する法第37条の2第1項の許可をしないときは、その理由を記した文書に当該許可に係る申請書の1部を添付して申請者に通知するものとする。

(意見書の交付等)

第8条 法第36条第2項又は省令第56条第2項の意見書の交付を申請しようとする者は、意見書交付申請書(様式第7号)を消防長に提出しなければならない。

2 前項の意見書交付申請書には、次の各号に掲げる意見書交付申請書に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 法第36条第2項の意見書の交付の申請に係る意見書交付申請書 次に定める書類

 貯蔵施設等設置許可申請書の写し

 貯蔵施設又は特定供給設備(以下「貯蔵施設等」という。)の位置(他の施設との関係位置を含む。)及び構造並びに付近の状況を示す図面(省令第51条第2項に準じたものに限る。)

 防火管理の計画(事業所全体の計画に関わるものに限る。)

(2) 省令第56条第2項の意見書の交付の申請に係る意見書交付申請書 次に定める書類

 貯蔵施設等変更許可申請書の写し

 前号イ及びに定める書類

3 第1項の申請があったときは、消防長はその内容を審査するとともに現地調査を行い、意見書(様式第8号)同項の意見書交付申請書の1部を添付して申請者に交付するものとする。

(完成検査の不適合通知)

第9条 市長は、法第37条の3第1項本文(法第37条の4第4項において読み替えて準用する場合を含む。)の完成検査において、貯蔵施設等又は充てん設備が法第37条又は第37条の4第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その理由を記した文書に当該完成検査に係る申請書の1部を添付して申請者に通知するものとする。

(保安検査の不適合通知)

第10条 市長は、法第37条の6第1項本文の保安検査において、充てん設備が法第37条の4第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その理由を記した文書に当該保安検査に係る申請書の1部を添付して申請者に通知するものとする。

(特定供給設備の使用停止命令通知)

第11条 市長は、法第37条の7第2項の規定により通知をするときは、使用停止命令通知書(様式第9号)を当該特定供給設備により液化石油ガスを供給されている一般消費者等に通知するものとする。

(収去証の交付)

第12条 市長は、法第83条第3項の規定によりその職員に液化石油ガスを収去させたときは、収去証(様式第10号)を被収去者に交付するものとする。

(充てん設備の使用休止の届出)

第13条 省令第81条第2項の使用を休止した充てん設備の届出は、充てん設備使用休止届書(様式第11号)によるものとする。

(事業報告)

第14条 省令第132条の報告は、報告書(様式第12号)によるものとする。

(許可申請等の取下げ)

第15条 法又はこの規則の規定により許可、認可、登録、認定若しくは交付の申請又は請求をした者は、市長が当該申請又は請求に対する処分をする前に当該申請又は請求を取り下げようとするときは、許可申請等取下届書(様式第13号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の届書を受け付けたときは、当該届書の1部を届出者に交付するものとする。

(書類の経由)

第16条 法、政令、省令又はこの規則の規定により市長に提出する書類は、消防長又は消防署長を経由して提出しなければならない。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

様式第1号

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様式第2号

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様式第3号

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様式第4号(その1)

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様式第4号(その2)

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様式第4号(その3)

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様式第5号(その1)

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様式第5号(その2)

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様式第6号(その1)

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様式第6号(その2)

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様式第6号(その3)

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様式第6号(その4)

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様式第6号(その5)

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様式第6号(その6)

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様式第7号

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様式第8号

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様式第9号

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様式第10号

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様式第11号

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様式第12号(その1)

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様式第12号(その2)

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様式第12号(その3)

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様式第13号

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令和5年3月31日 規則第35号

(令和5年4月1日施行)