○千葉県市町村職員退職手当条例

昭和三十年十一月一日

条例第一号

(目的)

第一条 この条例は、千葉県市町村総合事務組合規約(昭和三十年千葉県告示第四百九十六号)第三条第一項第一号に掲げる事務を共同処理する団体及びこの組合(以下「共同処理団体」という。)の職員の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給)

第二条 この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの(次の各号に該当する者を除く。以下「職員」という。)が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項、第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された者

 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号)第五条及び同条に基づき共同処理団体が定める条例の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員

 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第一条の二の規定により定められた市町村長の職務を行う者(一般職のうちから定められた者を除く。)

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和三十一年政令第二百二十一号)第十九条第一項の規定により臨時に選任された教育長

2 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が十八日以上ある月が引き続いて十二月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第四条中十一年以上二十五年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第五条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに二十五年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

(遺族の範囲及び順位)

第二条の二 この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

 配偶者(届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)

 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの

 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族

 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの

2 この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4 次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

 職員を故意に死亡させた者

 職員の死亡前に、当該職員の死亡によつてこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(退職手当の支払)

第二条の三 次条第六条第六条の六及び附則第十七項の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第九条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して一月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(一般の退職手当)

第二条の四 退職した者に対する退職手当の額は、第三条から第五条の三まで及び第六条の二から第六条の四までの規定により計算した退職手当の基本額に、第六条の五の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

(退職手当の基本額の算定の基礎となる給料月額)

第二条の五 退職した者に対する退職手当の基本額の算定の基礎となる給料の月額は、退職した日におけるその者の給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の月額(給料が日額で定められている者については、給料の日額の二十一日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合又は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第一項の規定による育児短時間勤務及び同法第十七条の規定による短時間勤務(以下「育児短時間勤務等」という。)の期間中に、共同処理団体の定める職員の給与に関する条例(以下「給与条例等」という。)に基づき特例の給料が支給される場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。)とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、それぞれ当該各号に定める額を退職の日におけるその者の給料月額とする。

 職員が退職の日の一年前の翌日から当該退職の日の前日までに給与条例等に基づき退職を理由とした昇給がある場合 当該昇給がないものと仮定した場合におけるその者の退職の日に受けるべき給料月額

 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和六十二年法律第七十八号。以下「海外派遣法」という。)第二条第一項の規定又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第二条第一項の規定に基づき、共同処理団体が定めるそれぞれの条例の規定により派遣された職員がその派遣の期間中に退職した場合 職員が属する共同処理団体の退職の日における号給の給料月額(ただし、共同処理団体の長が、当該共同処理団体の他の職員との権衡上調整の必要があるとして申し出たその者の職務の級及び号給の給料月額を、組合長がこの条例が適用される他の職員との権衡上許容される範囲内であると認めたときは、当該申出による額)

(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)

第三条 次条又は第五条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

 一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百

 十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百十

 十六年以上二十年以下の期間については、一年につき百分の百六十

 二十一年以上二十五年以下の期間については、一年につき百分の二百

 二十六年以上三十年以下の期間については、一年につき百分の百六十

 三十一年以上の期間については、一年につき百分の百二十

2 前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下同じ。)又は死亡によらず、かつ、次条第一項第五号又は第五条第一項第六号若しくは第八号に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第十二条第一項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第二十八条第一項第一号から第三号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第六条の五第五項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 勤続期間一年以上十年以下の者 百分の六十

 勤続期間十一年以上十五年以下の者 百分の八十

 勤続期間十六年以上十九年以下の者 百分の九十

(十一年以上二十五年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第四条 十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であつて、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

 地方公務員法第二十八条の二第一項の規定により退職した者(同法第二十八条の三第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者

 法律の規定に基づく任期を終えて退職した者

 その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が共同処理団体の長の承認を得たもの

 その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で任命権者が共同処理団体の長の承認を得たもの

 定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定等に関し共同処理団体が定める条例又は規則等(以下「早期退職募集条例等」という。)の規定による募集(職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から十五年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集に限る。)に応募し、任命権者から当該応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職すべき期日に退職した者

2 前項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3 第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

 一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百二十五

 十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百三十七・五

 十六年以上二十四年以下の期間については、一年につき百分の二百

(二十五年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第五条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

 二十五年以上勤続し、地方公務員法第二十八条の二第一項の規定により退職した者(同法第二十八条の三第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者

 地方公務員法第二十八条第一項第四号の規定による免職の処分を受けて退職した者

 公務上の傷病又は死亡により退職した者

 二十五年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者

 二十五年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が共同処理団体の長の承認を得たもの

 早期退職募集条例等の規定による募集(職制の改廃又は勤務公署の移転を円滑に実施することを目的とし、当該職制又は勤務公署に属する職員を対象として行う募集に限る。)に応募し、任命権者から当該応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職すべき期日に退職した者

 二十五年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が共同処理団体の長の承認を得たもの

 二十五年以上勤続し、早期退職募集条例等の規定による募集(職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から十五年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集に限る。)に応募し、任命権者から当該応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職すべき期日に退職した者

2 前項の規定は、二十五年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3 第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

 一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百五十

 十一年以上二十五年以下の期間については、一年につき百分の百六十五

 二十六年以上三十四年以下の期間については、一年につき百分の百八十

 三十五年以上の期間については、一年につき百分の百五

(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)

第五条の二 退職した者(第六条及び附則第十七項に規定する者を除く。)の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(共同処理団体において、給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合(ただし、職員として受けていた給料月額が減額された場合(規則で定める場合を除く。)に限る。)において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

 その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

 退職日給料月額に、に掲げる割合からに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

 その者に対する退職手当の基本額が前三条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

2 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例の規定により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第七条第五項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは第七条の四第一項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第七条第七項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第十二条第一項若しくは第十四条第一項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第九条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第七条第五項に規定する職員以外の地方公務員等又は第七条の四第一項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

 職員としての引き続いた在職期間

 第七条第五項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた引継職員及び再び職員となつた者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

 第七条の四第一項に規定する再び職員となつた者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

 第七条の四第二項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

 第七条の四第三項第一号に規定する再び職員となつた者の同号に規定する先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

 第七条の四第三項第二号に規定する場合における職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

 第七条の四第三項第三号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

 前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間

(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)

第五条の三 第四条第一項第五号及び第五条第一項(第一号及び第四号を除く。)に規定する者のうち、定年に達する日から六月前までに退職した者であつて、その勤続期間が二十年以上(その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあつては、その勤続期間が二十五年以上)であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から十五年(その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあつては、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から十年)を減じた年齢以上であるものに対する第四条第一項第五条第一項及び前条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第四条第一項及び第五条第一項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の三(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあつては、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二)を乗じて得た額の合計額

第五条の二第一項第一号

及び特定減額前給料月額

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の三(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあつては、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二)を乗じて得た額の合計額

第五条の二第一項第二号

退職日給料月額に、

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の三(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあつては、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二)を乗じて得た額の合計額に、

第五条の二第一項第二号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(公務又は通勤によることの認定の基準)

第五条の四 組合長は、退職の理由となつた傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当つては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

(勧奨の要件等)

第五条の五 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、任命権者が書面で記録するものとする。

2 任命権者は、第四条第一項第四号及び第五条第一項第七号に掲げる者の退職の理由について、記録を作成するものとする。

(特別職の職員等に対する退職手当の特例)

第六条 次の各号に掲げる共同処理団体の職員(以下「特別職等の職員」という。)であつた期間についての退職手当の額は、第二条の四及び第三条から第五条の二までの規定にかかわらず、その者の退職日給料月額に、在職月数を乗じて得た額に次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

 市町村長 百分の三十五

 副市町村長 百分の二十五

 教育長、企業長及び地方公営企業の管理者 百分の二十

 監査委員及び固定資産評価員 百分の十五

2 前項に規定する者のうち、公務上の傷病又は死亡により退職した者で、次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職日給料月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもつて退職手当の額とする。

 勤続期間一年未満の者 百分の二百七十

 勤続期間一年以上二年未満の者 百分の三百六十

(退職手当の基本額の最高限度額)

第六条の二 第三条から第五条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額に六十を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

第六条の三 第五条の二第一項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第二号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

 六十以上 特定減額前給料月額に六十を乗じて得た額

 六十未満 特定減額前給料月額に第五条の二第一項第二号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に六十から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

第六条の四 第五条の三に規定する者に対する前二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第六条の二

第三条から第五条まで

第五条の三の規定により読み替えて適用する第五条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の三(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあつては、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二)を乗じて得た額の合計額

これらの

第五条の三の規定により読み替えて適用する第五条の

第六条の三

第五条の二第一項の

第五条の三の規定により読み替えて適用する第五条の二第一項の

同項第二号ロ

第五条の三の規定により読み替えて適用する同項第二号ロ

同項の

同条の規定により読み替えて適用する同項の

第六条の三第一号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の三(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあつては、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二)を乗じて得た額の合計額

第六条の三第二号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の三(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあつては、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二)を乗じて得た額の合計額

第五条の二第一項第二号ロ

第五条の三の規定により読み替えて適用する第五条の二第一項第二号ロ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の三(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあつては、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二)を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第五条の三の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合

(退職手当の調整額)

第六条の五 退職した者(特別職等の職員を除く。以下この条において同じ。)に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第五条の二第二項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(休職月等のうち規則で定めるものを除く。)ごとに、当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第一順位から第六十順位までの調整月額(当該各月の月数が六十月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。

 第一号区分 六万五千円

 第二号区分 五万九千五百五十円

 第三号区分 五万四千百五十円

 第四号区分 四万三千三百五十円

 第五号区分 三万二千五百円

 第六号区分 二万七千百円

 第七号区分 二万千七百円

 第八号区分 零

2 前項の「休職月等」とは、次の各号に掲げる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(ただし、現実に職務に従事することを要する日(育児短時間勤務等については、育児短時間勤務等を承認された期間に含まれない日)のあつた月を除く。)をいう。

 地方公務員法第二十七条及び第二十八条の規定による休職(公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び職員を地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)に規定する土地開発公社(以下「地方公社」という。)又は国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号。以下「施行令」という。)第六条に規定する法人(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するため休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となつた場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかつたものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。)の業務に従事させるための休職を除く。)

 地方公務員法第二十九条の規定による停職、同法第二十六条の五の規定による自己啓発等休業、同法第二十六条の六の規定による配偶者同行休業及び同法第五十五条の二第一項ただし書に規定する事由

 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十条の三第一項の規定による大学院修学休業

 地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項の規定による育児休業及び育児短時間勤務等

 前各号に準ずる事由

3 退職した者の基礎在職期間に第五条の二第二項第二号から第八号までに掲げる期間が含まれる場合における第一項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

4 第一項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

5 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が一年以上四年以下のもの 第一項の規定により計算した額の二分の一に相当する額

 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零

 自己都合等退職者でその勤続期間が十年以上二十四年以下のもの 第一項の規定により計算した額の二分の一に相当する額

 自己都合等退職者でその勤続期間が九年以下のもの 零

6 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

(一般の退職手当の額に係る特例)

第六条の六 第五条第一項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第二条の四第五条第五条の二及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

 勤続期間一年未満の者 百分の二百七十

 勤続期間一年以上二年未満の者 百分の三百六十

 勤続期間二年以上三年未満の者 百分の四百五十

 勤続期間三年以上の者 百分の五百四十

2 前項の基本給月額とは、共同処理団体が定める給与条例の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて組合長が定める額とする。

(勤続期間の計算)

第七条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間による。

2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3 職員(特別職等の職員を除く。以下「一般職の職員」という。)が退職した場合(第十二条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び一般職の職員となつたときは、前各項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4 前三項の規定による在職期間のうち次の各号に掲げる事由による休職月等が一以上あつたときは、それぞれ当該各号に定める月数を前三項の規定により計算した在職期間から除算する。

 地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由 その月数

 自己啓発等休業又はこれに準ずる事由 その月数(ただし、自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものであることその他規則で定める要件に該当すると共同処理団体の長が認め、組合長に申し出た場合については、その月数の二分の一)

 配偶者同行休業又はこれに準ずる事由 その月数

 育児休業又はこれに準ずる事由 その月数の二分の一(ただし、当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間に係る休職月等については、その月数の三分の一)

 育児短時間勤務等又はこれに準ずる事由 その月数の三分の一

 前各号以外の事由 その月数の二分の一

5 第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第二条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員(特別職等の職員(任命権者又はその委任を受けた者の要請(任命権者又はその委任を受けた者が職員に対し、再び職員に復帰させることを前提として退職派遣することを慫慂する行為をいう。以下同じ。)により特別職等の職員となるため退職し退職の日又はその翌日に引き続いて特別職等の職員となつた場合で規則で定める職員を除く。)を除く。以下本項及び第十項において「引継職員」という。)となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第十九条第二項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて引継職員となつたときにおける先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第四十八条第二項又は第五十一条第二項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に十二を乗じて得た数(一未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6 地方公務員法第二十六条の三の規定に基づき共同処理団体が定める高齢者部分休業に関する条例の規定により、職員が高齢者部分休業の承認を受けて、一週間の一部について勤務しなかつた場合には、その勤務しなかつた期間の二分の一に相当する期間(その期間に一月未満の端数があるときは、これを切り上げる。)を、前各項の規定により計算した在職期間から除算する。

7 前各項の規定により計算した在職期間に一年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が六月以上一年未満(第三条第一項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)第四条第一項又は第五条第一項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、一年未満)の場合には、これを一年とする。

8 前項の規定は、前条第六条又は第十条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

9 第十条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に一月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

10 引継職員のうち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第五条第一項ただし書の規定の教育長で、当該教育長の任期の満了する日の翌日再び教育長となつた者(以下「再任教育長」という。)の在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

11 第六条の規定による退職手当を計算する場合の在職月数の算定は、第二項及び第七項の規定にかかわらず、その者が特別職等の職員として就任した日から当該任期(再任教育長にあつては、当該再任教育長としての任期)の満了する日(当該任期の満了する日前に退職した者及び任期の定めのない者にあつては、その者の退職した日)までをもつて、民法第百四十三条第二項の規定により算定した月数(一月に満たない端数は一月とする。)とする。

(勤続期間の計算の特例)

第七条の二 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

 第二条第二項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて十二月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間

 第二条第二項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した月が引き続いて十二月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して十二月を超える期間勤務したもの その職員となる前の引き続いて勤務した期間

第七条の三 第七条第五項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間には、第二条第二項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2 前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

(一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算)

第七条の四 職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第八条第三項に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)、地方公社又は公庫等(国家公務員退職手当法第七条の二第一項に規定する公庫等をいう。以下同じ。)(以下「一般地方独立行政法人等」という。)で、退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程において、地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)の公務員、国家公務員又は他の一般地方独立行政法人等に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。)が任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで引き続いて当該一般地方独立行政法人等に使用される者となつた場合に、地方公共団体等の公務員、国家公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人等に使用される者としての勤続期間に通算することと定められているもの(以下「特定一般地方独立行政法人等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

2 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の第七条第一項に規定する職員としての引続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3 前二項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間については、第七条(第五項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間として計算するものとする。

 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて他の地方公共団体等で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員が任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となつた場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員(以下「特定地方公務員」という。)又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員又は国家公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

 特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となつた場合においては、特定地方公務員又は国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員又は国家公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

4 移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第五十九条第二項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5 第六条の五第二項第一号に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかつたものとみなす。

6 第七条第五項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、第一項から第三項まで及び第六項並びに第七条の七第二項の規定を準用する。この場合において第一項から第三項まで及び第六項並びに第七条の七第二項の各項中「職員」とあるのは「職員以外の地方公務員等」と読み替えるものとする。

(海外派遣職員に関する退職手当の特例)

第七条の五 海外派遣法第二条第一項の規定に基づき、共同処理団体が定める条例の規定により外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員(以下この条において「海外派遣職員」という。)に関する第四条第二項第五条第一項又は第六条の五第二項第一号の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

2 第六条の五第一項及び第七条第四項の規定の適用については、海外派遣職員の派遣の期間は、第六条の五第二項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

(公益的法人等派遣職員に関する退職手当の特例)

第七条の六 公益的法人等派遣法第二条第一項及び同法に基づき共同処理団体が定める条例(以下「職員派遣条例」という。)の規定により公益的法人等に派遣された職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)が職務に復帰した後に退職した場合(公益的法人等派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合を含む。)におけるこの条例の規定の適用については、職員の派遣を受ける公益的法人等(以下「派遣先団体」という。)の業務に係る業務上の傷病又は死亡は第四条第二項第五条第一項及び第六条の五第二項第一号に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤による傷病は第四条第二項第五条第二項及び第六条の五第二項第一号に規定する通勤による傷病とみなす。

2 第六条の五第一項及び第七条第四項の規定の適用については、公益的法人等派遣職員の派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号に規定する育児休業の期間を除く。)については、第六条の五第二項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

3 前項の規定は、公益的法人等派遣職員が、派遣先団体から所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十条第一項に規定する退職手当等(同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、適用しない。

(特定法人役職員から引き続いて再び職員となつた者に関する退職手当の特例)

第七条の七 公益的法人等派遣法第十条第一項の規定により採用された職員に関するこの条例の規定の適用については、特定法人(公益的法人等派遣法第十条第一項の規定に基づき職員派遣条例に定める株式会社又は有限会社をいう。以下同じ。)の業務に係る業務上の傷病又は死亡は、第四条第二項第五条第一項及び第六条の五第二項第一号に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は第四条第二項第五条第二項及び第六条の五第二項第一号に規定する通勤による傷病とみなす。

2 職員が、公益的法人等派遣法第十条第一項の規定により任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定められているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるために退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3 前項の場合における特定法人役職員としての引き続いた在職期間については、第七条(第五項を除く。)の規定を準用して計算する。

(業務又は通勤によることの認定の基準)

第八条 組合長は、第七条の六第一項及び前条第一項において、退職の理由となつた傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たつては、労働者災害補償保険法の規定により労働者の業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対する保険給付を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

(予告を受けない退職者の退職手当)

第九条 職員の退職が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十条及び第二十一条又は船員法(昭和二十二年法律第百号)第四十六条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。但し、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

(失業者の退職手当)

第十条 勤続期間十二月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあつては、六月以上)で退職した職員(第五項又は第七項の規定に該当する者を除く。)であつて、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第十五条第一項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第二十二条第三項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第二十条第一項第一号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者とみなして同法第二十条第一項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き三十日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより組合長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が四年を超えるときは、四年とする。第三項において「支給期間」という。)内に失業している場合において、第一号に規定する一般の退職手当等の額を第二号に規定する基本手当の日額で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、第一号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき、第二号に規定する基本手当の日額に相当する金額を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

 その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

 その者を雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第十七条第一項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第二十条第一項第一号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第二十二条第三項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第十六条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第二十二条第一項に規定する所定給付日数(同法同条第二項及び第三項に規定する所定給付日数を含む。以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

2 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が十八日以上ある月が一月以上あるもの(季節的業務に四箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に四箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

 当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前一年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期間

 当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間

3 勤続期間十二月以上(特定退職者にあつては、六月以上)で退職した職員(第六項又は第八項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第一項第二号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第一項第二号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4 第一項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、組合長にその旨を申し出たときは、第一項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(一年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第四項において読み替えられた第一項に規定する支給期間」とする。

5 勤続期間六月以上で退職した職員(第七項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

 その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

 その者を雇用保険法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間(第二項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。)を同法第十七条第一項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第二十条第一項第一号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第三十七条の四第三項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

6 勤続期間六月以上で退職した職員(第八項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第二号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7 勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

 その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

 その者を雇用保険法第三十九条第二項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第十七条第一項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額

8 勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第二号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9 前二項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第四十一条第一項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前二項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第一項又は第三項の規定による退職手当を支給する。

10 第一項第三項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次の各号に掲げる場合には、雇用保険法第二十四条から第二十八条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第一項又は第三項の退職手当を支給することができる。

 その者が組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第二十四条第一項に規定する公共職業訓練等を受けた場合

 その者が次のいずれかに該当する場合

 特定退職者であつて、雇用保険法第二十四条の二第一項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第四条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

 雇用保険法第二十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

 厚生労働大臣が雇用保険法第二十五条第一項の規定による措置を決定した場合

 厚生労働大臣が雇用保険法第二十七条第一項の規定による措置を決定した場合

11 第一項第三項及び第五項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

 組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第三十六条第一項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第四項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第三十六条第四項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第三十七条第三項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

 職業に就いたもの 雇用保険法第五十六条の三第三項に規定する就業促進手当の額に相当する金額

 公共職業安定所、職業安定法第四条第八項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第十八条の二に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第五十八条第一項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第二項に規定する移転費の額に相当する金額

 求職活動に伴い雇用保険法第五十九条第一項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第二項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

12 前項第三号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13 第十一項第三号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第一項第三項又は第十一項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14 第十一項第四号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第一項第三項又は第十一項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

 雇用保険法第五十六条の三第一項第一号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

 雇用保険法第五十六条の三第一項第一号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第五項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数

15 第十一項の規定は、第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第五項又は第六項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して一年を経過していないものを含む。)及び第七項又は第八項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第七項又は第八項の規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第十一項中「次の各号」とあるのは「第四号から第六号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16 偽りその他不正の行為によつて第一項第三項第五項から第十一項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第十条の四の例による。

17 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(定義)

第十一条 本条から第十八条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 懲戒免職等処分 地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。

 人事管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この条例の規定により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第十八条までにおいて同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分及びその他の人事管理を行う権限を有していた機関の存する共同処理団体の長をいう。ただし、当該共同処理団体が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員が当該退職の日に属していた共同処理団体の事務を承継した団体の長をいう。

(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

第十二条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

 懲戒免職等処分を受けて退職をした者

 地方公務員法第二十八条第四項の規定による失職(同法第十六条第一号に該当する場合を除く。)又はこれに準ずる退職をした者

2 人事管理機関は、前項の規定による処分の事由が生じたときは、速やかにその内容及び同項に規定する事情を記載した書面により、組合長に対し報告しなければならない。

3 組合長は、第一項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

4 組合長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

5 組合長は、必要があると認めるときは、第一項の規定による処分に関し、人事管理機関に対し、関係資料の提出を求め、又は必要な調査をすることができる。

(退職手当の支払の差止め)

第十三条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は人事管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

 人事管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。

3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第二号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4 人事管理機関は、第一項から第三項までの規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)の事由が生じたときは、速やかにその内容を書面により、組合長に対し報告しなければならない。

5 支払差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、組合長に対し、その取消しを申し立てることができる。

6 組合長は、第一項又は第二項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があつた場合であつて、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から六月を経過した場合

 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合

7 組合長は、第三項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第二項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

8 前二項の規定は、組合長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

9 第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第十条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

10 第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第三項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第十条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

11 前条第三項から第五項までの規定は、支払差止処分について準用する。

(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

第十四条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者(第一号又は第二号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、第十二条第一項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第二十九条第三項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。

 人事管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第三号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、第十二条第一項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3 人事管理機関は、前二項の規定による処分の事由が生じたときは、速やかにその内容及び第十二条第一項に規定する事情を書面により、組合長に対し報告しなければならない。

4 組合長(組合長の委任を受けた者を含む。次条第五項において同じ。)は、第一項第三号又は第二項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5 行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章第二節(第二十七条及第二十八条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6 第十二条第三項から第五項までの規定は、第一項及び第二項の規定による処分について準用する。

7 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第一項又は第二項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

(退職をした者の退職手当の返納)

第十五条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者に対し、第十二条第一項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第十条第三項第六項又は第八項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第十七条において「失業手当受給可能者」という。)であつた場合にあつては、これらの規定により算出される金額(次条及び第十七条において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

 人事管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 人事管理機関は、前項の規定による処分の事由が生じたときは、速やかにその内容及び第十二条第一項に規定する事情を書面により、組合長に対し報告しなければならない。

3 第一項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第十条第一項第五項又は第七項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、組合長は、第一項の規定による処分を行うことができない。

4 第一項第三号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から五年以内に限り、行うことができる。

5 組合長は、第一項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

6 行政手続法第三章第二節(第二十七条及び第二十八条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

7 第十二条第三項及び第五項の規定は、第一項の規定による処分について準用する。

(遺族の退職手当の返納)

第十六条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第一項第三号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、当該退職の日から一年以内に限り、第十二条第一項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

2 人事管理機関は、前項の規定による処分の事由が生じたときは、速やかにその内容及び第十二条第一項に規定する事情を書面により、組合長に対し報告しなければならない。

3 第十二条第三項及び第五項並びに前条第三項及び第五項の規定は、第一項の規定による処分について準用する。

4 行政手続法第三章第二節(第二十七条及び第二十八条を除く。)の規定は、前項において準用する前条第五項の規定による意見の聴取について準用する。

(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

第十七条 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から六月以内に第十五条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第五項までに規定する場合を除く。)において、組合長が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から六月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、組合長は、当該通知が当該相続人に到達した日から六月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

2 退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に第十五条第六項又は前条第四項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた場合において、第十五条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第五項までに規定する場合を除く。)は、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第五項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第十三条第一項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4 退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5 退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6 人事管理機関は、前各項の規定による処分の事由が生じたときは、速やかにその内容及び第十二条第一項に規定する事情を書面により、組合長に対し報告しなければならない。ただし、第十五条第二項の規定により既に実施している場合は、この限りではない。

7 第一項から第五項までの規定による処分に基づき納付する金額は、第十二条第一項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第一項から第五項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

8 第十二条第三項及び第五項並びに第十五条第三項及び第五項の規定は、第一項から第五項までの規定による処分について準用する。

9 行政手続法第三章第二節(第二十七条及び第二十八条を除く。)の規定は、前項において準用する第十五条第五項の規定による意見の聴取について準用する。

(審査会)

第十八条 組合長の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、退職手当審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 組合長は、第十四条第一項第三号若しくは第二項第十五条第一項第十六条第一項又は前条第一項から第五項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

3 審査会は、第十四条第二項第十六条第一項又は前条第一項から第五項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は組合長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6 前項の場合において、人事管理機関が資料の提出、意見の開陳を求められたときは、速やかに資料を提出し、また意見を開陳し、その他必要な協力を求められたときは、これに協力しなければならない。

7 審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

(職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給)

第十九条 一般職の職員が退職した場合(第十二条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び一般職の職員となつたときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。また、第七条第十項に規定する再任教育長となつた者のその前の任期の満了による退職についても、同様とする。

2 職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3 職員が第七条の四第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合又は同条第二項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合においては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4 地方独立行政法人法第五十九条第二項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

5 職員が第七条の七第二項に規定する退職をし、引き続いて特定法人役職員となつた場合においては、組合長が定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(口座振替による支給)

第二十条 退職手当は、退職手当の支給を受ける者からの申し出により、口座振替の方法により支給することができる。

(実施規定)

第二十一条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和三十年十一月一日から施行する。

2 昭和二十八年七月三十一日以前の退職による退職手当の支給については、なお従前の例による。

3 昭和二十八年七月三十一日に現に在職していた職員の同日以前における勤続期間の計算については、附則第五項から第七項までの規定による外、第七条(第五項中段を除く。)第七条の二及び第七条の三の規定の例による。

4 昭和二十八年七月三十一日に現に在職していた職員の同日以前における次の各号に掲げる期間は、当該各号に規定する者の職員としての在職期間とみなす。この場合において、当該各号に規定する者が、当該各号に掲げる期間に係る者としての身分を失つた際に、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間の三分の二の期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。

 先に職員として在職した者であつて、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国政府又は日本政府若しくは外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)、日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和二十三年法律第二百五十六号)第一条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)若しくは日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の事業と同種の事業を行つていたもので、施行令附則第三項第三号の規定により総務大臣が指定するものの職員(以下「外国政府職員等」という。)となるため退職し、かつ、外国政府職員等としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつたものの当該外国政府職員等としての引き続いた在職期間の三分の二の期間

 先に職員として在職した者であつて、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて旧国民医療法(昭和十七年法律第七十号)に規定する日本医療団(以下「医療団」という。)の職員(以下「医療団職員」という。)となるため退職し、かつ、医療団の業務の地方公共団体への引継ぎとともに引き続いて再び職員となつたものの当該医療団職員としての引き続いた在職期間の三分の二の期間

 先に職員として在職した者であつて、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて日本赤十字社の救護員(以下「救護員」という。)となるため退職し救護員として旧日本赤十字社令(明治四十三年勅令第二百二十八号)の規定に基づき戦地勤務(恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第四十一条の二第一項に規定する戦地勤務をいう。以下同じ。)に服し、かつ、救護員としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつたものの当該救護員として戦地勤務に服した期間の三分の二の期間

 先に職員として在職した者であつて又はに該当するものの又はに掲げる期間

 任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国にあつた特殊機関の職員で、施行令附則第三項第六号の規定により総務大臣の指定するもの(以下「外国特殊機関職員」という。)となるため退職し、かつ、外国特殊機関職員としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつた者の当該外国特殊機関職員としての引き続いた在職期間の三分の二の期間

 任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国政府の職員となるため退職し当該外国政府の当該業務の外国にあつた特殊機関への引継ぎとともに、引き続いて外国特殊機関職員となり、かつ、外国特殊機関職員としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつた者の当該外国政府の職員及び当該外国特殊機関職員としての引き続いた在職期間の三分の二の期間

5 昭和二十八年七月三十一日に現に在職していた職員のうち、次の各号の一に掲げるものの先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

 先に職員として在職した者であつて、任命権者の承認又は勧奨を受けて他の任命権者に属する職員となるため退職し、かつ、任命権者の手続の遅延のため退職の日の翌翌日以後において他に就職することなく、その承認又は勧奨を受けた他の任命権者に属する職員となつたもの

 先に職員として在職したものであつて、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて在外研究員又は外国留学生(以下「在外研究員等」という。)となるため退職し、かつ、その研究又は留学を終えた後に引き続いて再び職員となつたもの

6 昭和二十年八月十五日に現に左の各号の一に掲げるものであつたものが当該各号に掲げる日から昭和二十八年七月三十一日までの間に他に就職することなく職員となつた場合においては、当該各号に掲げる者であつた期間はそのものの職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

 外地官署所属職員 外地官署所属職員の身分に関する件(昭和二十一年勅令第二百八十七号)の規定によりその身分を保留する期間を満了する日の翌日

 外国政府職員等、外国特殊機関職員又は在外研究員等 昭和二十年八月十六日

 救護員で戦地勤務に服したことのある者又は軍人軍属 その身分を失つた日

7 先に職員として在職した者であつて、旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令(昭和二十一年勅令第百九号)第一条若しくは旧公職に関する就業禁止、退職等に関する勅令(昭和二十二年勅令第一号)第三条の規定により退職させられたもの又はこれらに準ずる措置で施行令附則第六項の規定に基く総務省令で定めるものによりその者の意志によらないで退職させられたもの(先に職員として在職し、終戦に伴い昭和二十年八月十五日以後これらの措置により公職につくことを禁ぜられた日前においてその者の意志によらないで退職した者のうち、これらの措置の適用を受けたものでその禁ぜられた日(その禁ぜられた日前に再び職員となつた者については、その再び職員となつた日)の前日までの間に他に就職しなかつたものを含む。)が、その退職の後法令の規定又は特別の手続によりこれらの措置が解除された日(これらの措置により就職が制限されなかつた職員となつた場合にあつては、当該退職の日)から昭和二十八年七月三十一日までの間に再び職員となつた場合においては、先に職員として在職した期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。ただし、これらの措置が解除された日から百二十日を経過した日以後に再び職員となつた場合において、当該経過した日から再び職員となつた日の前日までの間に他に就職していたことがあるときは、この限りでない。

8 削除

9 昭和二十八年七月三十一日に現に在職していた職員であつて、職員以外の地方公務員等(もとの外地の地方公共団体又はこれに準ずるものに勤務していた公務員を含む。以下本項及び次項において同じ。)から引き続いて職員となつたもの及び同年同月同日に現に在職していた職員以外の地方公務員等であつて同年八月一日以後に引き続いて職員となつたものの同年七月三十一日以前における職員以外の地方公務員等としての勤続期間の計算については、附則第四項から第七項までの規定を準用する外、第七条第五項及び第六項並びに第七条の三の規定の例による。この場合において、第七条第五項ただし書中「退職により」とあるのは、「退職(附則第十四項の特殊退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

10 前項の場合において、先に職員として在職した者であつて、昭和二十八年七月三十一日以前においてこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることなく引き続いて職員以外の地方公務員等となつたものについては、第十九条第二項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となつたものとみなして同項の規定を適用する。

11 昭和二十年八月十五日に現に附則第六項各号に掲げる者(救護員で戦地勤務に服したことのある者、外国特殊機関職員及び在外研究員等を除く。以下この項において「外地官署所属職員等」という。)であつた者で、同日において本邦外にあつたもののうち昭和二十八年八月一日以後においてその本邦に帰還した日から三年(特殊の事情があると認められる場合には、任命権者が組合長と協議して定める期間を加算した期間。以下この項において同じ。)以内に再び職員となつたもの又は同年八月一日以後においてその本邦に帰還した日から三年以内に職員以外の地方公務員等となり、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて再び職員となつたものについては、外地官署所属職員等であつた期間は、その者の同年八月一日以後において最初に開始する職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなし、かつ、当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなす場合にあつては、当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に含まれるものとして、その勤続期間を計算するものとする。ただし、本邦に帰還した日から当該職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間の開始の日の前日までの間に他に就職したことがある者については、この限りでない。

12 前項に規定する者の昭和二十八年七月三十一日(同年八月一日以後に附則第六項第一号に規定する期間が満了する外地官署所属職員については、当該期間が満了する日)以前における勤続期間の計算については、前項の規定に該当するものを除き、附則第四項及び附則第五項(これらの規定を附則第九項において準用する場合を含む。)並びに附則第十項の規定を準用するほか、第七条第六項及び第七項の規定の例による。この場合において第七条第六項ただし書中「退職により」とあるのは「退職(附則第十四項の特殊退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

13 昭和二十八年七月三十一日に現に在職する職員、同日に現に職員以外の地方公務員等として在職し、同日後に引き続いて職員となつた者又は附則第十一項に規定する者のうち、先に職員として在職した後職員としての引き続いた在職期間(その者が当該在職期間中において職員以外の地方公務員等として在職した後この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて退職したことがある場合には、当該退職の日(当該退職を二回以上した者については、そのうちの最終の退職の日)以後の職員としての引き続いた在職期間に限る。以下「特定在職期間」という。)中において職員として在職した後この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて特殊退職をし、かつ、再び職員となり、又は職員以外の地方公務員等となつたことがあるものが退職した場合におけるその者に対する一般の退職手当の額は、第二条の四から第五条の三まで及び第六条の二から第六条の六まで並びに附則第十七項の規定にかかわらず、退職日給料月額に第一号に掲げる割合から第二号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

 その者が第二条の四から第五条の三まで及び第六条の二から第六条の六まで並びに附則第十七項の規定により計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の退職日給料月額に対する割合

 その者が特殊退職(職員として在職した後この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて特定在職期間中においてした特殊退職に限る。以下この号において同じ。)をした際に、その際支給を受けたこの条例の退職手当に相当する給与の額の計算の基礎となつた勤続期間(当該給与の額の計算の基礎となるべき勤続期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合には、当該給与の額を当該特殊退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に十二を乗じて得た数(一未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)この条例の規定により計算した勤続期間とみなした場合のこの条例の規定による退職手当(附則第七項の規定の適用を受ける職員及び外地官署所属職員のうち、整理退職に該当する特殊退職をした者については、第四条第一項の規定による退職手当)の支給を受けたものとした場合における当該退職手当の額の当該特殊退職の日におけるその者の給料月額に対する割合(特定在職期間中に特殊退職を二回以上した者についてはそれぞれの特殊退職に係る当該割合を合計した割合)

14 前項の特殊退職は、次の各号に掲げる退職又は身分の喪失とする。ただし、第一号から第三号までの退職にあつては、整理退職に該当する退職を除く。

 職員が退職し、かつ、退職の日又はその翌日に再び職員となる場合(職員以外の地方公務員等が退職し、かつ退職の日又はその翌日に再び当該退職の日までその者が属していた地方公共団体等の職員以外の地方公務員等となる場合を含む。)の退職

 職員が任命権者の要請を受けて職員以外の地方公務員等となるため退職し、かつ、退職の日又はその翌日の当該職員以外の地方公務員等となる場合の退職

 附則第四項各号又は附則第五項各号(これらの規定を附則第九項及び附則第十二項において準用する場合を含む。)の退職

 附則第七項(附則第九項において準用する場合を含む。)の退職

 外地官署所属職員又は軍人軍属の身分の喪失

15 当分の間、共同処理団体において、地方公務員法第三条第三項第三号に規定する特別職(常勤の職に限る。以下この項において「顧問参与等」という。)を設置した場合は、当該顧問参与等の職員については、第六条第一項に規定する特別職等の職員とみなす。

16 前項に規定する者に対する第六条の規定の適用については、同条第一項第四号中「監査委員及び固定資産評価員」とあるのは、「監査委員、固定資産評価員及び附則第十五項に規定する者」とし、同条第二項中「前項」とあるのは「前項及び附則第十五項」とする。

17 当分の間、職員以外の地方公務員等が第七条第五項本文の規定により規則で定める特別職等の職員(以下「特別職等の引継職員」という。)となつた場合の退職手当の算定の基礎となる在職期間は、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(職員以外の地方公務員等としての在職期間に含むこととされている期間を含む。以下本項において同じ。)の始期からその引き続く特別職等の職員として最初に到来する任期が満了する日又は再任教育長にあつては、当該再任教育長としての任期が満了する日(当該任期の満了する日前に退職した場合にはその退職した日)までとし、その者の一般の退職手当の額は、第六条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在職期間について当該各号に定める額の合計額とする。

 先の職員以外の地方公務員等としての在職期間 特別職等の職員として現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、特別職等の職員として退職した日における給料月額を基礎とし、第三条第四条又は第五条の規定により計算して得た額

 特別職等の職員としての在職期間 第六条の規定により計算して得た額

18 前項の規定により計算した一般の退職手当の額が、特別職等の職員として退職した日における給料月額に六十を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の一般の退職手当の額とする。

19 当分の間、第三条第四条第五条又は附則第十七項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年以下である者に対する退職手当の基本額(特別職等の引継職員にあつては、附則第十七項第一号に規定する額。以下次項及び第二十一項において同じ。)は、第三条から第五条の三(特別職等の引継職員にあつては、第三条から第五条)までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。この場合において、第六条の六第一項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第十九項」とする。

20 当分の間、第三条第一項の規定に該当する退職(附則第十七項の規定により第三条第一項の規定による退職手当を支給することとされる退職を含む。)をし、かつ、その勤続期間が三十六年以上四十二年以下である者に対する退職手当の基本額は、同項又は第五条の二の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

21 当分の間、第五条の規定に該当する退職(附則第十七項の規定により第五条の規定による退職手当を支給することとされる退職を含む。)をし、かつ、その勤続期間が三十五年を超える者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を三十五年として附則第十九項の規定の例により計算して得られる額とする。

22 昭和六十年四月一日に現に在職する職員で旧専売公社又は旧電信電話公社の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

23 昭和六十年三月三十一日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となつた場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第七十一号)第四条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第八十七号)第五条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第二条第二項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和六十年四月一日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

24 昭和六十二年四月一日に現に在職する職員で旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

25 昭和六十二年三月三十一日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第十一条第二項に規定する承継法人であつて同条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第十五条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和六十二年四月一日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

26 平成十年十月二十一日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第十一条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)第三十六条第一項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成十四年法律第百八十号)附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

27 平成十三年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に退職した者のうち、退職した日以後の最初の三月三十一日における年齢が四十五年以上五十五年以下となる者(その者の非違によることなく退職した者であつて共同処理団体の長が本項を適用する必要があると認め、組合長に申し出たものに限る。)に退職手当を支給する場合の退職手当の基本額の算定については、その者は、非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が共同処理団体の長の承認を得たものとみなす。

28 前項の規定の適用を受ける者に対する第三条第一項第四条第一項第五条第一項第五条の二第一項第六条の二及び第六条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第三条第一項

退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)

退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が十年を超えるときは、十年とする。)一年につき百分の三を乗じて得た額の合計額

第四条第一項及び第五条第一項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が十年を超えるときは、十年とする。)一年につき百分の三を乗じて得た額の合計額

第五条の二第一項第一号

及び特定減額前給料月額

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が十年を超えるときは、十年とする。)一年につき百分の三を乗じて得た額の合計額

第五条の二第一項第二号

退職日給料月額に、

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が十年を超えるときは、十年とする。)一年につき百分の三を乗じて得た額の合計額に、

第五条の二第一項第二号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別減額前給料月額を基礎として、第三条から第五条の二までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

第六条の二

第三条から第五条まで

本項の規定により読み替えて適用する第三条から第五条まで

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が十年を超えるときは、十年とする。)一年につき百分の三を乗じて得た額の合計額

これらの

本項の規定により読み替えて適用する第三条から第五条まで

第六条の三

第五条の二第一項の

本項の規定により読み替えて適用する第五条の二第一項の

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が十年を超えるときは、十年とする。)一年につき百分の三を乗じて得た額の合計額

同項第二号ロ

本項の規定により読み替えて適用する同項第二号ロ

同項の

本項の規定により読み替えて適用する同項の

第六条の三第一号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が十年を超えるときは、十年とする。)一年につき百分の三を乗じて得た額の合計額

第六条の三第二号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が十年を超えるときは、十年とする。)一年につき百分の三を乗じて得た額の合計額

第五条の二第一項第二号ロ

本項の規定により読み替えて適用する第五条の二第一項第二号ロ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が十年を超えるときは、十年とする。)一年につき百分の三を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該本項の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合

29 附則第二十七項の規定の適用を受ける者については、第五条の三の規定は適用しない。

30 職員が千葉県市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成二十四年条例第一号)による改正前の第十三条の規定によりこの条例による退職手当を支給されることなく引き続いて国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)附則別表第一の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員となるため退職し、かつ、引き続き旧機関の職員として平成十六年三月三十一日まで在職した者が、同法附則第四条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

31 旧機関の職員が、第七条第五項に規定する事由によつて引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十条の十第二項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

32 平成十四年三月三十一日に千葉県町村会の職員として在職する者が、引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の千葉県町村会の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が千葉県町村会を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

33 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成十八年三月三十一日以前に行われた給料月額の減額改定で組合長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないこととする。ただし、第六条の六第二項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして組合長が定めるものについては、この限りでない。

34 平成三十四年三月三十一日以前に退職した職員に対する第十条第十項の規定の適用については、同項中「第二十八条まで」とあるのは「第二十八条まで及び附則第五条」と、同項第二号中「ロ 雇用保険法第二十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

ロ 雇用保険法第二十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ハ 特定退職者であつて、雇用保険法附則第五条第一項に規定する地域内に居住し、かつ、組合長が同法第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(イに掲げる者を除く。)

」とする。

附 則(昭和三一年一月二四日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十年九月一日から適用する。

附 則(昭和三一年三月五日条例第二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三二年七月一二日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三三年一一月四日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十月一日から適用する。

附 則(昭和三五年三月二六日条例第一号)

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和三六年二月二三日条例第一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第七条第八項及び第十条の規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

3 新条例第十条第一項又は第三項の規定の適用については、昭和三十五年四月一日において現に同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けているものとみなす。

附 則(昭和三七年二月二一日条例第一号)

1 この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)附則第二項から第十二項までの規定は、昭和二十八年八月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例附則第十三項及び附則第十四項の規定は、昭和三十六年三月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3 この条例の施行の日以後に退職した職員のうち、昭和二十年八月十五日前に軍人、軍属の身分を失つたことがある者の同日前における勤続期間の計算については、第一号から第三号までの規定の例による。

 軍人軍属であつた者が昭和二十八年七月三十一日以前において、その身分を失つた日(昭和二十年八月十五日に現に本邦以外の地域にあつた軍人軍属が本邦に帰還した場合においては、本邦に上陸した日)以後百二十日以内に他に就職することなく職員となつた場合においては、軍人軍属としての在職期間は、その職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

 軍人軍属であつた者で特殊の事情があつたものについては、組合長が承認する期間内に他の就職することなく職員となつた場合においては、これらの者であつた期間は前項の規定にかかわらずその者の職員としての在職期間に引き続いたものとして計算することができる。

 昭和二十八年七月三十一日に現に在職していた職員であつて、職員以外の地方公務員等(もとの外地の地方公共団体又はこれに準ずるものに勤務していた公務員を含む。以下本号において同じ。)から引き続いて職員となつたもの及び同年同月同日に現に在職していた職員以外の地方公務員等であつて、同年八月一日以後に引き続いて職員となつたものの同年七月三十一日以前における職員以外の地方公務員等としての勤続期間の計算については前二号の規定を準用する外、第七条第五項及び第六項の規定の例による。

附 則(昭和三七年一〇月一九日条例第二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則(昭和三八年二月二七日条例第一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和三十七年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 新条例第二条第二項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて六月をこえるに至つた場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する新条例第三条から第五条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の百分の五十に相当する金額とする。

4 前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者があるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができる者を含む。)に対する新条例第七条の二の規定の適用については、同条中「十二月」とあるのは、「六月」とする。

附 則(昭和三八年七月一六日条例第五号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年七月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則(昭和三八年一二月一七日条例第六号)

1 この条例は、昭和三十九年一月一日から施行する。

2 第十条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和三十八年八月一日から適用する。

附 則(昭和三九年四月一三日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条の三ただし書の規定は昭和三十九年一月一日から適用し、第七条第五項の改正規定の適用を受けている者にあつては、なお、従前の例による。

附 則(昭和四〇年三月二〇日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十二月一日から適用する。

附 則(昭和四一年三月一九日条例第一号)

1 この条例は、昭和四十一年三月三十一日から施行する。

2 昭和四十一年三月三十日以前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和四一年九月二五日条例第七号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月三十一日から適用する。

附 則(昭和四二年九月二一日条例第四号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年九月一日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

2 改正後の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第七条第三項の規定は、昭和四十二年九月一日以後の在職期間を計算する場合において適用し、同日前における在職期間の計算については、なお、従前の例による。

附 則(昭和四三年七月三一日条例第六号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第五条第三項の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

2 改正後の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)附則第四項、第六項第二号及び第三号、第十一項、並びに第十四項の規定は、昭和四十二年六月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例第七条第四項の規定は、昭和四十三年十二月十四日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 昭和四十二年六月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員につき、改正前の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例附則第四項(同条例附則第九項において準用する場合を含む。)の規定を適用して計算した退職手当の額が新条例附則第四項第一号(新条例附則第九項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定を適用して計算した退職手当の額よりも多いときは、新条例附則第四項第一号の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

附 則(昭和四四年四月二一日条例第五号)

この条例は、千葉県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約(昭和四十四年規約第一号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和四四年一〇月一日条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四五年七月一五日条例第七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)第六条第一項第一号の規定は、昭和四十五年七月一日以後の退職にかかる退職手当について、第十条(第十一項を除く。)の規定は、昭和四十五年一月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3 新条例第十条第十二項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によつて、同条第一項及び第三項から第六項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4 削除

5 昭和四十年三月三十一日以前において職員(新条例第二条第一項に規定する職員及び同条第二項に規定する職員とみなされる者並びに新条例第十条第二項第一号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であつた期間(昭和四十年四月一日以後の職員であつた期間に引き続く同日前の職員であつた期間を除く。)は、新条例第十条第二項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する期間に含まれないものとする。

6 失業保険金に相当する退職手当(新条例第十条第二項第三号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和五十年三月三十一日までの間、同条第一項及び第三項から第六項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

 就職するに至つた者で、その就職するに至つた日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(新条例第十条第一項に規定する基準日数をいい、失業保険法(昭和二十二年法律第百四十六号)第二十条の四第一項の規定による措置が決定された場合には、その日数に、新条例第十条第五項の規定により失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の二分の一以上であるものについては、就職支度金

 公共職業安定所の紹介した職業につくためその住所又は居所を変更する者については、移転費

7 前項第一号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

 就職するに至つた日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の三分の二以上である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の五十日分に相当する額

 就職するに至つた日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の二分の一以上三分の二未満である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の三十日分に相当する額

8 前項第一号又は第二号に規定する受給資格者であつて、就職するに至つた日の前日における支給残日数が百五十日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の二十日分に相当する額を同項第一号又は第二号に掲げる額に加算した額とする。

9 前三項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第十条第一項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

10 就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第二十七条の三第一項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

11 附則第六項第二号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第二十七条の四第一項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

12 新条例第十条第十二項の規定は就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第二十三条の二の規定は詐欺その他の不正の行為によつて就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

附 則(昭和四五年一〇月三一日条例第一二号)

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、昭和四十六年三月三十一日以前の退職にかかる退職手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和四七年二月三日条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

(経過規定)

2 昭和四十七年三月三十一日以前の退職による退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和四七年一一月一六日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十七年十二月一日から施行する。ただし、第四条、附則第十五項及び附則第十六項の規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行の日前の退職にかかる退職手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和四八年二月三日条例第三号)

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和五〇年三月一三日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十年三月三十一日から施行する。

(経過規定)

2 昭和五十年三月三十一日前の退職にかかる退職手当及び特別負担金については、なお従前の例による。

附 則(昭和五〇年一〇月一五日条例第五号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員退職手当条例の規定は、昭和五十年四月一日以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和五一年三月一七日条例第五号)

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年四月一日条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五三年一一月二五日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職にかかる退職手当については、なお、従前の例による。この場合において、施行日の前日に現に在職する職員にあつては、同日をもつて退職したものとみなして一般の退職手当を支給することができる。

附 則(昭和五四年三月一日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2 施行日に現に在職する特別職等の職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間は、施行日以後最初に到来する任期が満了する日(当該任期が満了する日前に退職した者にあつては、当該退職の日)までとし、その者の当該勤続期間にかかる退職手当の計算は、なお従前の例による。

3 施行日に現に在職する一般職の職員のうち、この条例の公布の日前に特別職等の職員としての在職期間を有する職員の退職手当は、なお、従前の例による。

附 則(昭和五五年一一月一日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年一月一日から適用する。

附 則(昭和五六年三月二日条例第一号)

1 この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2 この条例施行の日前の退職にかかる退職手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和五六年一二月一二日条例第一一号)

(施行日等)

1 この条例は、昭和五十七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例附則第十九項(同条例附則第二十項又は附則第二十一項において例によることとされる場合を含む。)及び同条例附則第二十項の規定の適用については、施行日から昭和五十七年十二月三十一日までの間においては同条例附則第十九項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十七」と、同条例附則第二十項中「三十八年」とあるのは「四十年」とし、昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間においては同条例附則第十九項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十三」と、同条例附則第二十項中「三十八年」とあるのは「三十九年」とする。

3から6まで 削除

7 施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(制度全般についての再検討)

8 職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については、国及び他の地方公共団体との権衡を失しないよう総合的な検討を行い速やかに所要の措置を講ずるものとする。

(千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部改正)

9 千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(昭和四十四年条例第七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例の一部改正)

10 千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例(昭和五十四年条例第三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和五七年二月二〇日条例第一号)

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年一二月二三日条例第一六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五九年八月一五日条例第四号)

この条例は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

附 則(昭和六〇年三月一日条例第一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3 施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第十条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

 新条例第十条第一項又は第三項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。

 新条例第十条第一項又は第三項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第十条第一項又は第三項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第十項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。

 新条例第十条第七項又は第八項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。

 雇用保険法第十九条第一項(同法第三十七条第九項において準用する場合を含む。)及び同法第三十三条第一項(同法第四十条第三項において準用する場合を含む。)の規定に関しては、新条例第十条第一項中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号。以下「昭和五十九年改正法」という。)附則第三条第一項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第三項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第九項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり、及び同条第十項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和五十九年改正法附則第三条第一項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第七項及び第八項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和五十九年改正法附則第七条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。

 新条例第十条第四項から第六項までの規定は適用しない。

4 前二項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第二号並びに同条第三項から第八項までの規定、第十二項及び第十三項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5 施行日前に職員等(旧条例第二条第一項に規定する職員、同条第二項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であつて職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となつた日における年齢が六十五年以上であつた者であつて、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間六月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であつた者に限る。)については、新条例第十条第五項又は第六項中「同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第二条第二項の規定により雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6 附則第二項から第四項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和五十九年八月一日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第九条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第十条第十一項第三号の二に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7 附則第二項から第四項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 新条例第十条第五項若しくは第六項の規定又は附則第五項中「施行日以後」とあるのは「昭和五十九年八月一日以後」と読み替えて同項の規定を適用するとしたならばこれらの規定による退職手当を受けることとなる者 当該規定を適用するとしたならば受けることとなる退職手当の額と附則第二項から第四項まで及び第六項の規定により受ける退職手当の額とのいずれか多い額

 前号に掲げる者以外の者 新条例第十条の規定を適用するとしたならば受けることとなる退職手当の額と附則第二項から第四項まで及び第六項の規定により受ける退職手当の額とのいずれか多い額

8 昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

附 則(昭和六一年二月二六日条例第一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)附則第十七項及び千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例(昭和五十六年条例第十一号)附則第四項の規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2 新条例附則第四項、第二十三項及び第二十四項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

3 新条例第十二条第三項及び第十二条の二の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

4 昭和六十一年四月一日に現に在職する特別職等の職員の退職手当の計算は、なお従前の例による。

附 則(昭和六十一年九月一日条例第九号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第六項の規定は昭和六十二年三月三十日から、第一条の規定による千葉県市町村職員退職手当条例第二条第二項の改正規定、第三条第一項の改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、第四条の改正規定、第五条第一項及び第二項の改正規定、第五条の三の次に一条を加える改正規定、附則第十三項の改正規定、附則第十六項の改正規定、附則第十七項の改正規定及び附則第二十二項の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第五項の規定は昭和六十二年三月三十一日から、附則第三項及び附則第四項の規定は昭和六十二年四月一日から、第二条及び第四条の規定は昭和六十三年三月三十日から施行する。

2 第一条の規定による千葉県市町村職員退職手当条例第三条第二項中「別表第三に掲げる」を「第八十四条第二項に規定する障害等級に該当する」に改める改正規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

附 則(昭和六二年二月二八日条例第一号)

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年五月二二日条例第六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和六三年三月一日条例第一号)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年六月二八日条例第六号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村職員退職手当条例第二条第二項及び第十条第二項の規定は、昭和六十三年四月一日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

附 則(平成元年一一年二七日条例第七号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員退職手当条例の規定は、平成元年十月一日から適用する。

附 則(平成元年一二月二五日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第一条中第三条第一項の改正規定及び第六条に次の一項を加える改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

(経過規定)

2 第一条の規定による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)第三条第一項及び第六条第二項の規定は、平成二年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例(第三条第一項及び第六条第二項を除く。)の規定は、平成三年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 削除

4 次の表の上欄に掲げる期間中においては、同条の中欄に掲げる者に対する退職手当の額は、新条例第三条から第五条まで、第六条の二、附則第十六項、附則第十八項から第二十一項まで及び前項の規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(新条例第五条の二の規定の適用を受ける場合にあつては、当該規定の適用後の給料月額をいう。)に当該下欄に定める附則別表に規定する勤続期間に対応する月数を乗じて得た額をもつてこれらの規定による退職手当の額とする。

平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで

(一) (二)から(五)までに該当しない者

附則別表第一

(二) 新条例第三条及び第四条に規定する者のうち、その者の都合により退職した者

附則別表第二

(三) 新条例第三条及び第四条に規定する者のうち、傷病(公務上の傷病を除く。)により退職した者

附則別表第三

(四) 新条例第五条第一項に規定する者(職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者、公務上の傷病又は死亡により退職した者に限る。)及び附則第十六項に規定する者(死亡により退職した者に限る。)

附則別表第四

(五) 新条例附則第十六項に規定する者(死亡により退職した者を除く。)

附則別表第五

平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで

(六) (七)から(十)までに該当しない者

附則別表第一

(七) 新条例第三条及び第四条に規定する者のうち、その者の都合により退職した者

附則別表第六

(八) 新条例第三条及び第四条に規定する者のうち、傷病(公務上の傷病を除く。)により退職した者

附則別表第七

(九) 新条例第五条第一項に規定する者(職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者、公務上の傷病又は死亡により退職した者に限る。)及び附則第十六項に規定する者(死亡により退職した者に限る。)

附則別表第八

(十) 新条例附則第十六項に規定する者(死亡により退職した者を除く。)

附則別表第九

5 削除

(千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例)

6 千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例(昭和六十一年条例第九号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第4項)

退職手当支給率表

勤続期間

0月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

1

1.000

1.083

1.166

1.249

1.333

1.416

1.499

1.583

1.666

1.749

1.833

1.916

2

2.000

2.083

2.166

2.249

2.333

2.416

2.499

2.583

2.666

2.749

2.833

2.916

3

3.000

3.083

3.166

3.249

3.333

3.416

3.499

3.583

3.666

3.749

3.833

3.916

4

4.000

4.083

4.166

4.249

4.333

4.416

4.499

4.583

4.666

4.749

4.833

4.916

5

5.000

5.083

5.166

5.249

5.333

5.416

5.499

5.583

5.666

5.749

5.833

5.916

6

6.000

6.083

6.166

6.249

6.333

6.416

6.499

6.583

6.666

6.749

6.833

6.916

7

7.000

7.083

7.166

7.249

7.333

7.416

7.499

7.583

7.666

7.749

7.833

7.916

8

8.000

8.083

8.166

8.249

8.333

8.416

8.499

8.583

8.666

8.749

8.833

8.916

9

9.000

9.083

9.166

9.249

9.333

9.416

9.499

9.583

9.666

9.749

9.833

9.916

10

10.000

10.091

10.183

10.274

10.366

10.458

10.549

10.641

10.733

10.824

10.916

11.008

11

11.100

11.191

11.283

11.374

11.466

11.558

11.649

11.741

11.833

11.924

12.016

12.108

12

12.200

12.291

12.383

12.474

12.566

12.658

12.749

12.841

12.933

13.024

13.116

13.208

13

13.300

13.391

13.483

13.574

13.666

13.758

13.849

13.941

14.033

14.124

14.216

14.308

14

14.400

14.491

14.583

14.674

14.766

14.858

14.949

15.041

15.133

15.224

15.316

15.408

15

15.500

15.591

15.683

15.774

15.866

15.958

16.049

16.141

16.233

16.324

16.416

16.508

16

16.600

16.691

16.783

16.874

16.966

17.058

17.149

17.241

17.333

17.424

17.516

17.608

17

17.700

17.791

17.883

17.974

18.066

18.158

18.249

18.341

18.433

18.524

18.616

18.708

18

18.800

18.891

18.983

19.074

19.166

19.258

19.349

19.441

19.533

19.624

19.716

19.808

19

19.990

21.069

21.171

21.274

21.377

21.480

21.582

21.685

21.788

21.890

21.994

22.096

20

28.875

29.012

29.150

29.287

29.425

29.562

29.700

29.837

29.975

30.112

30.250

30.387

21

30.525

30.662

30.800

30.937

31.075

31.212

31.350

31.487

31.625

31.762

31.900

32.037

22

32.175

32.312

32.450

32.587

32.725

32.862

33.000

33.137

33.275

33.412

33.550

33.687

23

33.825

33.962

34.100

34.237

34.375

34.512

34.650

34.787

34.925

35.062

35.200

35.337

24

35.475

35.612

35.750

35.887

36.025

36.162

36.300

36.437

36.575

36.712

36.850

36.987

25

44.550

44.715

44.880

45.045

45.210

45.375

45.540

45.705

45.870

46.035

46.200

46.365

26

46.530

46.695

46.860

47.025

47.190

47.355

47.520

47.685

47.850

48.015

48.180

48.345

27

48.510

48.675

48.840

49.005

49.170

49.335

49.500

49.665

49.830

49.995

50.160

50.325

28

50.490

50.655

50.820

50.985

51.150

51.315

51.480

51.645

51.810

51.975

52.140

52.305

29

52.470

52.635

52.800

52.965

53.130

53.295

53.460

53.625

53.790

53.955

54.120

54.285

30

54.450

54.587

54.725

54.862

55.000

55.137

55.275

55.412

55.550

55.687

55.825

55.962

31

56.100

56.237

56.375

56.512

56.650

56.787

56.925

57.062

57.200

57.337

57.475

57.612

32

57.750

57.887

58.025

58.162

58.300

58.437

58.575

58.712

58.850

58.987

59.125

59.262

33

59.400

59.537

59.675

59.812

59.950

60.087

60.225

60.362

60.500

60.637

60.775

60.912

34

61.050

61.187

61.325

61.462

61.600

61.737

61.875

62.012

62.150

62.287

62.425

62.562

35

62.700












備考 勤続期間が35年を超える者については、その者の勤続期間を35年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則別表第2(附則第4項)

退職手当支給率表

勤続期間

0月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

1

0.800

0.866

0.933

0.999

1.066

1.133

1.199

1.266

1.333

1.399

1.466

1.533

2

1.600

1.666

1.733

1.799

1.866

1.933

1.999

2.066

2.133

2.199

2.266

2.333

3

2.400

2.466

2.533

2.599

2.666

2.733

2.799

2.866

2.933

2.999

3.066

3.133

4

3.200

3.266

3.333

3.399

3.466

3.533

3.599

3.666

3.733

3.799

3.866

3.933

5

4.000

4.326

4.402

4.478

4.555

4.631

4.707

4.784

4.860

4.936

5.013

5.089

6

5.166

5.242

5.318

5.395

5.471

5.548

5.624

5.701

5.777

5.853

5.930

6.006

7

6.083

6.159

6.235

6.311

6.388

6.464

6.540

6.617

6.693

6.770

6.846

6.923

8

7.000

7.076

7.152

7.228

7.305

7.381

7.457

7.534

7.610

7.686

7.763

7.839

9

7.916

8.009

8.102

8.195

8.288

8.381

8.474

8.567

8.660

8.753

8.846

8.939

10

9.033

9.296

9.392

9.489

9.586

9.682

9.779

9.876

9.972

10.069

10.166

10.262

11

10.360

10.456

10.552

10.649

10.746

10.842

10.939

11.036

11.132

11.229

11.326

11.422

12

11.520

11.616

11.712

11.809

11.906

12.002

12.099

12.196

12.292

12.389

12.486

12.582

13

12.680

12.776

12.872

12.969

13.066

13.162

13.259

13.356

13.452

13.549

13.646

13.742

14

13.840

13.936

14.032

14.129

14.226

14.322

14.419

14.516

14.612

14.709

14.806

14.902

15

15.000

15.096

15.192

15.289

15.386

15.482

15.579

15.676

15.772

15.869

15.966

16.062

16

16.160

16.256

16.352

16.449

16.546

16.642

16.739

16.836

16.932

17.029

17.126

17.222

17

17.320

17.416

17.512

17.609

17.706

17.802

17.899

17.996

18.092

18.189

18.286

18.382

18

18.480

18.576

18.672

18.769

18.866

18.962

19.059

19.156

19.252

19.349

19.446

19.542

19

19.640

21.069

21.171

21.274

21.377

21.480

21.582

21.685

21.788

21.890

21.994

22.096

20

22.200

22.363

22.526

22.690

22.853

23.016

23.180

23.343

23.506

23.670

23.833

23.996

21

24.160

24.323

24.486

24.650

24.813

24.976

25.140

25.303

25.466

25.630

25.793

25.956

22

26.120

26.283

26.446

26.610

26.773

26.936

27.100

27.263

27.426

27.590

27.753

27.916

23

28.080

28.243

28.406

28.570

28.733

28.896

29.060

29.223

29.386

29.550

29.713

29.876

24

30.040

30.203

30.366

30.530

30.693

30.856

31.020

31.183

31.346

31.510

31.673

31.836

25

34.250

34.385

34.522

34.657

34.794

34.930

35.066

35.202

35.338

35.474

35.610

35.747

26

35.883

36.019

36.155

36.291

36.427

36.563

36.699

36.835

36.972

37.107

37.244

37.380

27

37.516

37.652

37.788

37.924

38.060

38.197

38.332

38.469

38.605

38.741

38.877

39.013

28

39.150

39.285

39.422

39.557

39.694

39.830

39.966

40.102

40.238

40.374

40.510

40.647

29

40.783

40.919

41.055

41.191

41.327

41.463

41.599

41.735

41.872

42.007

42.144

42.280

30

42.416

42.545

42.674

42.803

42.932

43.062

43.190

43.320

43.449

43.578

43.707

43.837

31

43.966

44.095

44.224

44.353

44.482

44.612

44.740

44.870

44.999

45.128

45.257

45.387

32

45.516

45.645

45.774

45.903

46.032

46.162

46.290

46.420

46.549

46.678

46.807

46.937

33

47.066

47.195

47.324

47.453

47.582

47.712

47.840

47.970

48.099

48.228

48.357

48.487

34

48.616

48.745

48.874

49.003

49.132

49.262

49.390

49.520

49.649

49.778

49.907

50.037

35

50.166

50.295

50.424

50.553

50.682

50.812

50.940

51.070

51.199

51.328

51.457

51.587

36

51.716

51.845

51.974

52.103

52.232

52.362

52.490

52.620

52.749

52.878

53.007

53.137

37

53.266

53.395

53.524

53.653

53.782

53.912

54.040

54.170

54.299

54.428

54.557

54.687

38

54.816

54.945

55.074

55.203

55.332

55.462

55.590

55.720

55.849

55.978

56.107

56.237

39

56.366

56.495

56.624

56.753

56.882

57.012

57.140

57.270

57.399

57.528

57.657

57.787

40

57.916

57.951

57.986

58.020

58.055

58.090

58.124

58.159

58.194

58.229

58.263

58.298

41

58.333

58.368

58.402

58.437

58.472

58.506

58.541

58.576

58.611

58.645

58.680

58.715

42

58.750

58.784

58.819

58.854

58.888

58.923

58.958

58.993

59.027

59.062

59.097

59.131

43

59.166

59.201

59.236

59.270

59.305

59.340

59.374

59.409

59.444

59.479

59.513

59.548

44

59.583

59.618

59.652

59.687

59.722

59.756

59.791

59.826

59.861

59.895

59.930

59.965

45

60.000












備考 勤続期間が45年を超える者については、その者の勤続期間を45年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則別表第3(附則第4項)

退職手当支給率表

勤続期間

0月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

1

1.000

1.083

1.166

1.249

1.333

1.416

1.499

1.583

1.666

1.749

1.833

1.916

2

2.000

2.083

2.166

2.249

2.333

2.416

2.499

2.583

2.666

2.749

2.833

2.916

3

3.000

3.083

3.166

3.249

3.333

3.416

3.499

3.583

3.666

3.749

3.833

3.916

4

4.000

4.083

4.166

4.249

4.333

4.416

4.499

4.583

4.666

4.749

4.833

4.916

5

5.000

5.083

5.166

5.249

5.333

5.416

5.499

5.583

5.666

5.749

5.833

5.916

6

6.000

6.083

6.166

6.249

6.333

6.416

6.499

6.583

6.666

6.749

6.833

6.916

7

7.000

7.083

7.166

7.249

7.333

7.416

7.499

7.583

7.666

7.749

7.833

7.916

8

8.000

8.083

8.166

8.249

8.333

8.416

8.499

8.583

8.666

8.749

8.833

8.916

9

9.000

9.083

9.166

9.249

9.333

9.416

9.499

9.583

9.666

9.749

9.833

9.916

10

10.000

10.091

10.183

10.274

10.366

10.458

10.549

10.641

10.733

10.824

10.916

11.008

11

11.100

11.191

11.283

11.374

11.466

11.558

11.649

11.741

11.833

11.924

12.016

12.108

12

12.200

12.291

12.383

12.474

12.566

12.658

12.749

12.841

12.933

13.024

13.116

13.208

13

13.300

13.391

13.483

13.574

13.666

13.758

13.849

13.941

14.033

14.124

14.216

14.308

14

14.400

14.491

14.583

14.674

14.766

14.858

14.949

15.041

15.133

15.224

15.316

15.408

15

15.500

15.591

15.683

15.774

15.866

15.958

16.049

16.141

16.233

16.324

16.416

16.508

16

16.600

16.691

16.783

16.874

16.966

17.058

17.149

17.241

17.333

17.424

17.516

17.608

17

17.700

17.791

17.883

17.974

18.066

18.158

18.249

18.341

18.433

18.524

18.616

18.708

18

18.800

18.891

18.983

19.074

19.166

19.258

19.349

19.441

19.533

19.624

19.716

19.808

19

19.900

21.069

21.171

21.274

21.377

21.480

21.582

21.685

21.788

21.890

21.994

22.096

20

23.100

23.210

23.320

23.430

23.540

23.650

23.760

23.870

23.980

24.090

24.200

24.310

21

24.420

24.530

24.640

24.750

24.860

24.976

25.140

25.303

25.466

25.630

25.793

25.956

22

26.120

26.283

26.446

26.610

26.773

26.936

27.100

27.263

27.426

27.590

27.753

27.916

23

28.080

28.243

28.406

28.570

28.733

28.896

29.060

29.223

29.386

29.550

29.713

29.876

24

30.040

30.203

30.366

30.530

30.693

30.856

31.020

31.183

31.346

31.510

31.673

31.836

25

37.125

37.262

37.400

37.537

37.675

37.812

37.950

38.087

38.225

38.362

38.500

38.637

26

38.775

38.912

39.050

39.187

39.325

39.462

39.600

39.737

39.875

40.012

40.150

40.287

27

40.425

40.562

40.700

40.837

40.975

41.112

41.250

41.387

41.525

41.662

41.800

41.937

28

42.075

42.212

42.350

42.487

42.625

42.762

42.900

43.037

43.175

43.312

43.450

43.587

29

43.725

43.862

44.000

44.137

44.275

44.412

44.550

44.687

44.825

44.962

45.100

45.237

30

45.375

45.489

45.604

45.718

45.833

45.947

46.062

46.177

46.291

46.406

46.520

46.635

31

46.750

46.864

46.979

47.093

47.208

47.322

47.437

47.552

47.666

47.781

47.895

48.010

32

48.125

48.239

48.354

48.468

48.583

48.697

48.812

48.927

49.041

49.156

49.270

49.385

33

49.500

49.614

49.729

49.843

49.958

50.072

50.187

50.302

50.416

50.531

50.645

50.760

34

50.875

50.989

51.104

51.218

51.333

51.447

51.562

51.677

51.791

51.906

52.020

52.135

35

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

36

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.362

52.490

52.620

52.749

52.878

53.007

53.137

37

53.266

53.395

53.524

53.653

53.782

53.912

54.040

54.170

54.299

54.428

54.557

54.687

38

54.816

54.945

55.074

55.203

55.332

55.462

55.590

55.720

55.849

55.978

56.107

56.237

39

56.366

56.495

56.624

56.753

56.882

57.012

57.140

57.270

57.399

57.528

57.657

57.787

40

57.916

57.951

57.986

58.020

58.055

58.090

58.124

58.159

58.194

58.229

58.263

58.298

41

58.333

58.368

58.402

58.437

58.472

58.506

58.541

58.576

58.611

58.645

58.680

58.715

42

58.750

58.784

58.819

58.854

58.888

58.923

58.958

58.993

59.027

59.062

59.097

59.131

43

59.166

59.201

59.236

59.270

59.305

59.340

59.374

59.409

59.444

59.479

59.513

59.548

44

59.583

59.618

59.652

59.687

59.722

59.756

59.791

59.826

59.861

59.895

59.930

59.965

45

60.000












備考 勤続期間が45年を超える者については、その者の勤続期間を45年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則別表第4(附則第4項)

退職手当支給率表

勤続期間

0月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

1

1.766

1.913

2.060

2.207

2.355

2.502

2.649

2.797

2.944

3.091

3.238

3.385

2

3.533

3.680

3.827

3.974

4.122

4.269

4.416

4.563

4.710

4.857

5.005

5.152

3

5.300

5.447

5.594

5.741

5.888

6.035

6.182

6.330

6.477

6.624

6.772

6.919

4

7.066

7.213

7.360

7.507

7.655

7.802

7.949

8.097

8.244

8.391

8.538

8.685

5

8.833

8.980

9.127

9.274

9.422

9.569

9.716

9.863

10.010

10.157

10.305

10.452

6

10.600

10.747

10.894

11.041

11.188

11.335

11.482

11.630

11.777

11.924

12.072

12.219

7

12.366

12.513

12.660

12.807

12.955

13.102

13.249

13.397

13.544

13.691

13.838

13.985

8

14.133

14.280

14.427

14.574

14.722

14.869

15.016

15.163

15.310

15.457

15.605

15.752

9

15.900

16.047

16.194

16.341

16.488

16.635

16.782

16.930

17.077

17.224

17.372

17.519

10

17.666

17.817

17.969

18.120

18.272

18.423

18.574

18.726

18.877

19.028

19.180

19.331

11

19.483

19.634

19.785

19.936

20.088

20.239

20.391

20.542

20.694

20.845

20.997

21.148

12

21.300

21.451

21.602

21.753

21.905

22.056

22.207

22.359

22.510

22.661

22.813

22.964

13

23.116

23.267

23.419

23.570

23.722

23.873

24.024

24.176

24.327

24.478

24.630

24.781

14

24.933

25.084

25.235

25.386

25.538

25.689

25.841

25.992

26.144

26.295

26.447

26.598

15

26.750

26.901

27.052

27.203

27.355

27.506

27.657

27.809

27.960

28.111

28.263

28.414

16

28.566

28.717

28.869

29.020

29.172

29.323

29.474

29.626

29.777

29.928

30.080

30.231

17

30.383

30.534

30.685

30.836

30.988

31.139

31.291

31.442

31.594

31.745

31.897

32.048

18

32.200

32.351

32.502

32.653

32.805

32.956

33.107

33.259

33.410

33.561

33.713

33.864

19

34.016

34.167

34.319

34.470

34.622

34.773

34.924

35.076

35.227

35.378

35.530

35.681

20

36.883

37.060

37.237

37.414

37.592

37.769

37.946

38.123

38.300

38.477

38.655

38.832

21

39.010

39.187

39.364

39.541

39.718

39.895

40.072

40.250

40.427

40.604

40.782

40.959

22

41.136

41.313

41.490

41.667

41.845

42.022

42.199

42.377

42.554

42.731

42.908

43.085

23

43.263

43.440

43.617

43.794

43.972

44.149

44.326

44.503

44.680

44.857

45.035

45.212

24

45.390

45.567

45.744

45.921

46.098

46.275

46.452

46.630

46.807

46.984

47.162

47.339

25

47.516

47.693

47.870

48.047

48.225

48.402

48.579

48.757

48.934

49.111

49.288

49.465

26

49.643

49.820

49.997

50.174

50.352

50.529

50.706

50.883

51.060

51.237

51.415

51.592

27

51.770

51.947

52.124

52.301

52.478

52.655

52.832

53.010

53.187

53.364

53.542

53.719

28

53.896

54.073

54.250

54.427

54.605

54.782

54.959

55.137

55.314

55.491

55.668

55.845

29

56.023

56.200

56.377

56.554

56.732

56.909

57.086

57.263

57.440

57.617

57.795

57.972

30

58.150

58.301

58.452

58.603

58.755

58.906

59.057

59.209

59.360

59.511

59.663

59.814

31

59.966

60.117

60.269

60.420

60.572

60.723

60.874

61.026

61.177

61.328

61.480

61.631

32

61.783

61.934

62.085

62.236

62.388

62.539

62.691

62.842

62.994

63.145

63.297

63.448

33

63.600

63.751

63.902

64.053

64.205

64.356

64.507

64.659

64.810

64.961

65.113

65.264

34

65.416

65.567

65.719

65.870

66.022

66.173

66.324

66.476

66.627

66.778

66.930

67.081

35

67.233












備考 勤続期間が35年を超える者については、その者の勤続期間を35年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則別表第5(附則第4項)

退職手当支給率表

勤続期間

0月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

10

17.666

17.817

17.969

18.120

18.272

18.423

18.574

18.726

18.877

19.028

19.180

19.331

11

19.483

19.634

19.785

19.936

20.088

20.239

20.391

20.542

20.694

20.845

20.997

21.148

12

21.300

21.451

21.602

21.753

21.905

22.056

22.207

22.359

22.510

22.661

22.813

22.964

13

23.116

23.267

23.419

23.570

23.722

23.873

24.024

24.176

24.327

24.478

24.630

24.781

14

24.933

25.084

25.235

25.386

25.538

25.689

25.841

25.992

26.144

26.295

26.447

26.598

15

26.750

26.901

27.052

27.203

27.355

27.506

27.657

27.809

27.960

28.111

28.263

28.414

16

28.566

28.717

28.869

29.020

29.174

29.323

29.474

29.626

29.777

29.928

30.080

30.231

17

30.383

30.534

30.685

30.836

30.988

31.139

31.291

31.442

31.594

31.745

31.897

32.048

18

32.200

32.351

32.502

32.653

32.805

32.956

33.107

33.259

33.410

33.561

33.713

33.864

19

34.016

34.167

34.319

34.470

34.622

34.773

34.924

35.076

35.227

35.378

35.530

35.681

20

36.883

37.060

37.237

37.414

37.592

37.769

37.946

38.123

38.300

38.477

38.655

38.832

21

39.010

39.187

39.364

39.541

39.718

39.895

40.072

40.250

40.427

40.604

40.782

40.959

22

41.136

41.313

41.490

41.667

41.845

42.022

42.199

42.377

42.554

42.731

42.908

43.085

23

43.263

43.440

43.617

43.794

43.972

44.149

44.326

44.503

44.680

44.857

45.035

45.212

24

45.390

45.567

45.744

45.921

46.098

46.275

46.452

46.630

46.807

46.984

47.162

47.339

25

47.516

47.693

47.870

48.047

48.225

48.402

48.579

48.757

48.934

49.111

49.288

49.465

26

49.643

49.820

49.997

50.174

50.352

50.529

50.706

50.883

51.060

51.237

51.415

51.592

27

51.770

51.947

52.124

52.301

52.478

52.655

52.832

53.010

53.187

53.364

53.542

53.719

28

53.896

54.073

54.250

54.427

54.605

54.782

54.959

55.137

55.314

55.491

55.668

55.845

29

56.023

56.200

56.377

56.554

56.732

56.909

57.086

57.263

57.440

57.617

57.795

57.972

30

58.150

58.301

58.452

58.603

58.755

58.906

59.057

59.209

59.360

59.511

59.663

59.814

31

59.966

60.117

60.269

60.420

60.572

60.723

60.874

61.026

61.177

61.328

61.480

61.631

32

61.783

61.934

62.085

62.236

62.388

62.539

62.691

62.842

62.994

63.145

63.297

63.448

33

63.600

63.751

63.902

64.053

64.205

64.356

64.507

64.659

64.810

64.961

65.113

65.264

34

65.416

65.567

65.719

65.870

66.022

66.173

66.324

66.476

66.627

66.778

66.930

67.081

35

67.233












備考 勤続期間が35年を超える者については、その者の勤続期間を35年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則別表第6(附則第4項)

退職手当支給率表

勤続期間

0月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

1

0.700

0.757

0.816

0.874

0.932

0.991

1.049

1.107

1.166

1.224

1.282

1.341

2

1.400

1.457

1.516

1.574

1.632

1.691

1.749

1.807

1.866

1.924

1.982

2.041

3

2.100

2.157

2.216

2.274

2.332

2.391

2.449

2.507

2.566

2.624

2.682

2.741

4

2.800

2.857

2.916

2.974

3.032

3.091

3.149

3.207

3.266

3.324

3.382

3.441

5

3.500

4.069

4.138

4.207

4.277

4.346

4.415

4.485

4.554

4.624

4.693

4.763

6

4.833

4.902

4.971

5.041

5.110

5.180

5.249

5.319

5.388

5.457

5.527

5.596

7

5.666

5.735

5.804

5.874

5.943

6.013

6.082

6.152

6.221

6.291

6.360

6.430

8

6.500

6.569

6.638

6.707

6.777

6.846

6.915

6.985

7.054

7.124

7.193

7.263

9

7.333

7.410

7.488

7.566

7.643

7.721

7.799

7.877

7.954

8.032

8.110

8.188

10

8.266

8.684

8.769

8.854

8.939

9.024

9.109

9.194

9.279

9.364

9.449

9.534

11

9.620

9.704

9.789

9.874

9.959

10.044

10.129

10.214

10.299

10.384

10.469

10.554

12

10.640

10.724

10.809

10.894

10.979

11.064

11.149

11.234

11.319

11.404

11.489

11.574

13

11.660

11.744

11.829

11.914

11.999

12.084

12.169

12.254

12.339

12.424

12.509

12.594

14

12.680

12.764

12.849

12.934

13.019

13.104

13.189

13.274

13.359

13.444

13.529

13.614

15

13.700

13.784

13.869

13.954

14.039

14.124

14.209

14.294

14.379

14.464

14.549

14.634

16

14.720

14.804

14.889

14.974

15.059

15.144

15.229

15.314

15.399

15.484

15.569

15.654

17

15.740

15.824

15.909

15.994

16.079

16.164

16.249

16.334

16.419

16.504

16.589

16.674

18

16.760

16.844

16.929

17.014

17.099

17.184

17.269

17.354

17.439

17.524

17.609

17.694

19

17.780

20.530

20.627

20.724

20.821

20.919

21.015

21.113

21.210

21.307

21.405

21.502

20

21.600

21.731

21.863

21.995

22.126

22.258

22.390

22.521

22.653

22.785

22.916

23.048

21

23.180

23.311

23.443

23.575

23.706

23.838

23.970

24.101

24.233

24.365

24.496

24.628

22

24.760

24.891

25.023

25.155

25.286

25.418

25.550

25.681

25.813

25.945

26.076

26.208

23

26.340

26.471

26.603

26.735

26.866

26.998

27.130

27.261

27.393

27.525

27.656

27.788

24

27.920

28.051

28.183

28.315

28.446

28.578

28.710

28.841

28.973

29.105

29.236

29.368

25

34.000

34.130

34.261

34.391

34.522

34.652

34.783

34.913

35.044

35.174

35.305

35.436

26

35.566

35.697

35.827

35.958

36.088

36.219

36.349

36.480

36.611

36.741

36.872

37.002

27

37.133

37.263

37.394

37.524

37.655

37.786

37.916

38.047

38.177

38.308

38.438

38.569

28

38.700

38.830

38.961

39.091

39.222

39.352

39.483

39.613

39.744

39.874

40.005

40.136

29

40.266

40.397

40.527

40.658

40.788

40.919

41.049

41.180

41.311

41.441

41.572

41.702

30

41.833

41.949

42.066

42.182

42.299

42.416

42.532

42.649

42.766

42.882

42.999

43.116

31

43.233

43.349

43.466

43.582

43.699

43.816

43.932

44.049

44.166

44.282

44.399

44.516

32

44.633

44.749

44.866

44.982

45.099

45.216

45.332

45.449

45.566

45.682

45.799

45.916

33

46.033

46.149

46.266

46.382

46.499

46.616

46.732

46.849

46.966

47.082

47.199

47.316

34

47.433

47.549

47.666

47.782

47.899

48.016

48.132

48.249

48.366

48.482

48.599

48.716

35

48.833

48.949

49.066

49.182

49.299

49.416

49.532

49.649

49.766

49.882

49.999

50.116

36

50.233

50.349

50.466

50.582

50.699

50.816

50.932

51.049

51.166

51.282

51.399

51.516

37

51.633

51.749

51.866

51.982

52.099

52.216

52.332

52.449

52.566

52.682

52.799

52.916

38

53.033

53.149

53.266

53.382

53.499

53.616

53.732

53.849

53.966

54.082

54.199

54.316

39

54.433

54.549

54.666

54.782

54.899

55.016

55.132

55.249

55.366

55.482

55.599

55.716

40

55.833

55.902

55.972

56.041

56.110

56.180

56.249

56.319

56.388

56.458

56.527

56.596

41

56.666

56.736

56.805

56.874

56.944

57.013

57.082

57.152

57.222

57.291

57.360

57.430

42

57.500

57.569

57.638

57.708

57.777

57.846

57.916

57.986

58.055

58.124

58.194

58.263

43

58.333

58.402

58.472

58.541

58.610

58.680

58.749

58.819

58.888

58.958

59.027

59.096

44

59.166

59.236

59.305

59.374

59.444

59.513

59.582

59.652

59.722

59.791

59.860

59.930

45

60.000












備考 勤続期間が45年を超える者については、その者の勤続期間を45年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則別表第7(附則第4項)

退職手当支給率表

勤続期間

0月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

1

1.000

1.083

1.166

1.249

1.333

1.416

1.499

1.583

1.666

1.749

1.833

1.916

2

2.000

2.083

2.166

2.249

2.333

2.416

2.499

2.583

2.666

2.749

2.833

2.916

3

3.000

3.083

3.166

3.249

3.333

3.416

3.499

3.583

3.666

3.749

3.833

3.916

4

4.000

4.083

4.166

4.249

4.333

4.416

4.499

4.583

4.666

4.749

4.833

4.916

5

5.000

5.083

5.166

5.249

5.333

5.416

5.499

5.583

5.666

5.749

5.833

5.916

6

6.000

6.083

6.166

6.249

6.333

6.416

6.499

6.583

6.666

6.749

6.833

6.916

7

7.000

7.083

7.166

7.249

7.333

7.416

7.499

7.583

7.666

7.749

7.833

7.916

8

8.000

8.083

8.166

8.249

8.333

8.416

8.499

8.583

8.666

8.749

8.833

8.916

9

9.000

9.083

9.166

9.249

9.333

9.416

9.499

9.583

9.666

9.749

9.833

9.916

10

10.000

10.091

10.183

10.274

10.366

10.458

10.549

10.641

10.733

10.824

10.916

11.008

11

11.100

11.191

11.283

11.374

11.466

11.558

11.649

11.741

11.833

11.924

12.016

12.108

12

12.200

12.291

12.383

12.474

12.566

12.658

12.749

12.841

12.933

13.024

13.116

13.208

13

13.300

13.391

13.483

13.574

13.666

13.758

13.849

13.941

14.033

14.124

14.216

14.308

14

14.400

14.491

14.583

14.674

14.766

14.858

14.949

15.041

15.133

15.224

15.316

15.408

15

15.500

15.591

15.683

15.774

15.866

15.958

16.049

16.141

16.233

16.324

16.416

16.508

16

16.600

16.691

16.783

16.874

16.966

17.058

17.149

17.241

17.333

17.424

17.516

17.608

17

17.700

17.791

17.883

17.974

18.066

18.158

18.249

18.341

18.433

18.524

18.616

18.708

18

18.800

18.891

18.983

19.074

19.166

19.258

19.349

19.441

19.533

19.624

19.716

19.808

19

19.900

20.530

20.627

20.724

20.821

20.919

21.015

21.113

21.210

21.307

21.405

21.502

20

23.100

23.210

23.320

23.430

23.540

23.650

23.760

23.870

23.980

24.090

24.200

24.310

21

24.420

24.530

24.640

24.750

24.860

24.970

25.080

25.190

25.300

25.410

25.520

25.630

22

25.740

25.850

25.960

26.070

26.180

26.290

26.400

26.510

26.620

26.730

26.840

26.950

23

27.060

27.170

27.280

27.390

27.500

27.610

27.720

27.830

27.940

28.050

28.160

28.270

24

28.380

28.490

28.600

28.710

28.820

28.930

29.040

29.150

29.260

29.370

29.480

29.590

25

37.125

37.262

37.400

37.537

37.675

37.812

37.950

38.087

38.225

38.362

38.500

38.637

26

38.775

38.912

39.050

39.187

39.325

39.462

39.600

39.737

39.875

40.012

40.150

40.287

27

40.425

40.562

40.700

40.837

40.975

41.112

41.250

41.387

41.525

41.662

41.800

41.937

28

42.075

42.212

42.350

42.487

42.625

42.762

42.900

43.037

43.175

43.312

43.450

43.587

29

43.725

43.862

44.000

44.137

44.275

44.412

44.550

44.687

44.825

44.962

45.100

45.237

30

45.375

45.489

45.604

45.718

45.833

45.947

46.062

46.177

46.291

46.406

46.520

46.635

31

46.750

46.864

46.979

47.093

47.208

47.322

47.437

47.552

47.666

47.781

47.895

48.010

32

48.125

48.239

48.354

48.468

48.583

48.697

48.812

48.927

49.041

49.156

49.270

49.385

33

49.500

49.614

49.729

49.843

49.958

50.072

50.187

50.302

50.416

50.531

50.645

50.760

34

50.875

50.989

51.104

51.218

51.333

51.447

51.562

51.677

51.791

51.906

52.020

52.135

35

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

36

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

37

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.250

52.332

52.449

52.566

52.682

52.799

52.916

38

53.033

53.149

53.266

53.382

53.499

53.616

53.732

53.849

53.966

54.082

54.199

54.316

39

54.433

54.549

54.666

54.782

54.899

55.016

55.132

55.249

55.366

55.482

55.599

55.716

40

55.833

55.902

55.972

56.041

56.110

56.180

56.249

56.319

56.388

56.458

56.527

56.596

41

56.666

56.736

56.805

56.874

56.944

57.013

57.082

57.152

57.222

57.291

57.360

57.430

42

57.500

57.569

57.638

57.708

57.777

57.846

57.916

57.986

58.055

58.124

58.194

58.263

43

58.333

58.402

58.472

58.541

58.610

58.680

58.749

58.819

58.888

58.958

59.027

59.096

44

59.166

59.236

59.305

59.374

59.444

59.513

59.582

59.652

59.722

59.791

59.860

59.930

45

60.000












備考 勤続期間が45年を超える者については、その者の勤続期間を45年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則別表第8(附則第4項)

退職手当支給率表

勤続期間

0月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

1

1.633

1.769

1.905

2.041

2.177

2.313

2.449

2.586

2.722

2.858

2.994

3.130

2

3.266

3.402

3.538

3.674

3.811

3.947

4.083

4.219

4.355

4.491

4.627

4.763

3

4.900

5.036

5.172

5.308

5.444

5.580

5.716

5.852

5.988

6.124

6.261

6.397

4

6.533

6.669

6.805

6.941

7.077

7.213

7.349

7.486

7.622

7.758

7.894

8.030

5

8.166

8.302

8.438

8.574

8.711

8.847

8.983

9.119

9.255

9.391

9.527

9.663

6

9.800

9.936

10.072

10.208

10.344

10.480

10.616

10.752

10.888

11.024

11.161

11.297

7

11.433

11.569

11.705

11.841

11.977

12.113

12.249

12.386

12.522

12.658

12.794

12.930

8

13.066

13.202

13.338

13.474

13.611

13.747

13.883

14.019

14.155

14.291

14.427

14.563

9

14.700

14.836

14.972

15.108

15.244

15.380

15.516

15.652

15.788

15.924

16.061

16.197

10

16.333

16.477

16.622

16.766

16.911

17.055

17.199

17.344

17.488

17.632

17.777

17.921

11

18.066

18.210

18.355

18.499

18.644

18.788

18.933

19.077

19.222

19.366

19.511

19.655

12

19.800

19.944

20.088

20.232

20.377

20.521

20.666

20.810

20.955

21.099

21.244

21.388

13

21.533

21.677

21.822

21.966

22.111

22.255

22.399

22.544

22.688

22.832

22.977

23.121

14

23.266

23.410

23.555

23.699

23.844

23.988

24.133

24.277

24.422

24.566

24.711

24.855

15

25.000

25.144

25.288

25.432

25.577

25.721

25.866

26.010

26.155

26.299

26.444

26.588

16

26.733

26.877

27.022

27.166

27.311

27.455

27.599

27.744

27.888

28.032

28.177

28.321

17

28.466

28.610

28.755

28.899

29.044

29.188

29.333

29.477

29.622

29.766

29.911

30.055

18

30.200

30.344

30.488

30.632

30.777

30.921

31.066

31.210

31.355

31.499

31.644

31.788

19

31.933

32.077

32.222

32.366

32.511

32.655

32.799

32.944

33.088

33.232

33.377

33.521

20

35.766

35.937

36.108

36.279

36.451

36.622

36.793

36.964

37.135

37.306

37.477

37.648

21

37.820

37.991

38.162

38.333

38.504

38.675

38.846

39.017

39.188

39.359

39.531

39.702

22

39.873

40.044

40.215

40.386

40.557

40.728

40.899

41.071

41.242

41.413

41.584

41.755

23

41.926

42.097

42.268

42.439

42.611

42.782

42.953

43.124

43.295

43.466

43.637

43.808

24

43.980

44.151

44.322

44.493

44.664

44.835

45.006

45.177

45.348

45.519

45.691

45.862

25

46.033

46.204

46.375

46.546

46.717

46.888

47.059

47.231

47.402

47.573

47.744

47.915

26

48.086

48.257

48.428

48.599

48.771

48.942

49.113

49.284

49.455

49.626

49.797

49.968

27

50.140

50.311

50.482

50.653

50.824

50.995

51.166

51.337

51.508

51.679

51.851

52.022

28

52.193

52.364

52.535

52.706

52.877

53.048

53.219

53.391

53.562

53.733

53.904

54.075

29

54.246

54.417

54.588

54.759

54.931

55.102

55.273

55.444

55.615

55.786

55.957

56.128

30

56.300

56.444

56.588

56.732

56.877

57.021

57.166

57.310

57.455

57.599

57.744

57.888

31

58.033

58.177

58.322

58.466

58.611

58.755

58.899

59.044

59.188

59.332

59.477

59.621

32

59.766

59.910

60.055

60.199

60.344

60.488

60.633

60.777

60.922

61.066

61.211

61.355

33

61.500

61.644

61.788

61.932

62.077

62.221

62.366

62.510

62.655

62.799

62.944

63.088

34

63.233

63.377

63.522

63.666

63.811

63.955

64.099

64.244

64.388

64.532

64.677

64.821

35

64.966












備考 勤続期間が35年を超える者については、その者の勤続期間を35年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則別表第9(附則第4項)

退職手当支給率表

勤続期間

0月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

10

16.333

16.477

16.622

16.766

16.911

17.055

17.199

17.344

17.488

17.632

17.777

17.921

11

18.066

18.210

18.355

18.499

18.644

18.788

18.933

19.077

19.222

19.366

19.511

19.655

12

19.800

19.944

20.088

20.232

20.377

20.521

20.666

20.810

20.955

21.099

21.244

21.388

13

21.533

21.677

21.822

21.966

22.111

22.255

22.399

22.544

22.688

22.832

22.977

23.121

14

23.266

23.410

23.555

23.699

23.844

23.988

24.133

24.277

24.442

24.566

24.711

24.855

15

25.000

25.144

25.288

25.432

25.577

25.721

25.866

26.010

26.155

26.299

26.444

26.588

16

26.733

26.877

27.022

27.166

27.311

27.455

27.599

27.744

27.888

28.032

28.177

28.321

17

28.466

28.610

28.755

28.899

29.044

29.188

29.333

29.477

29.622

29.766

29.911

30.055

18

30.200

30.344

30.488

30.632

30.777

30.921

31.066

31.210

31.355

31.499

31.644

31.788

19

31.933

32.077

32.222

32.366

32.511

32.655

32.799

32.944

33.088

33.232

33.377

33.521

20

35.766

35.937

36.108

36.279

36.451

36.622

36.793

36.964

37.135

37.306

37.477

37.648

21

37.820

37.991

38.162

38.333

38.504

38.675

38.846

39.017

39.188

39.359

39.531

39.702

22

39.873

40.044

40.215

40.386

40.557

40.728

40.899

41.071

41.242

41.413

41.584

41.755

23

41.926

42.097

42.268

42.439

42.611

42.782

42.953

43.124

43.295

43.466

43.637

43.808

24

43.980

44.151

44.322

44.493

44.664

44.835

45.006

45.177

45.348

45.519

45.691

45.862

25

46.033

46.204

46.375

46.546

46.717

46.888

47.059

47.231

47.402

47.573

47.744

47.915

26

48.086

48.257

48.428

48.599

48.771

48.942

49.113

49.284

49.455

49.626

49.797

49.968

27

50.140

50.311

50.482

50.653

50.824

50.995

51.166

51.337

51.508

51.679

51.851

52.022

28

52.193

52.364

52.535

52.706

52.877

53.048

53.219

53.391

53.562

53.733

53.904

54.075

29

54.246

54.417

54.588

54.759

54.931

55.102

55.273

55.444

55.615

55.786

55.957

56.128

30

56.300

56.444

56.588

56.732

56.877

57.021

57.166

57.310

57.455

57.599

57.744

57.888

31

58.033

58.177

58.322

58.466

58.611

58.755

58.899

59.044

59.188

59.332

59.477

59.621

32

59.766

59.910

60.055

60.199

60.344

60.488

60.633

60.777

60.922

61.066

61.211

61.355

33

61.500

61.644

61.788

61.932

62.077

62.221

62.366

62.510

62.655

62.799

62.944

63.088

34

63.233

63.377

63.522

63.666

63.811

63.955

64.099

64.244

64.388

64.532

64.677

64.821

35

64.966












備考 勤続期間が35年を超える者については、その者の勤続期間を35年とし、当該期間に対応する月数とする。

附 則(平成三年六月五日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例の規定は、平成三年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成四年二月二八日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(経過規定)

2 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る勤続期間の計算については、なお従前の例による。

附 則(平成四年一一月二五日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)第二条第二項及び第十条第二項の規定は、平成四年十一月一日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

3 削除

附 則(平成五年二月一九日条例第二号)

この条例は、平成五年七月一日から施行する。

附 則(平成六年一一月一〇日条例第七号)

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成九年一一月二六日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例第十二条の二の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則(平成一一年二月一九日条例第一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例附則第二十六項の規定は、平成十年十月二十二日から適用する。

附 則(平成一一年八月一三日条例第九号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)第七条第五項、第九項、第十項及び第八条第二項並びに附則第十七項の規定は、平成十一年九月一日から施行する。

2 新条例附則第四項の規定は、平成十一年七月一日から適用する。

附 則(平成一二年二月二一日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 第一条の規定による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 削除

4 削除

附 則(平成一二年五月三一日条例第六号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定による千葉県市町村職員退職手当条例第二条の三第二号の改正規定は平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年一一月一六日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第二条及び附則第五項の規定は、平成十六年三月三十一日から施行する。

(経過規定)

2 第一条の規定による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 施行日から平成十六年三月三十一日までの間において、十年以上勤続した者で、地方公務員法第二十八条の二第一項の規定により退職した者(同法第二十八条の三第一項の期限若しくは同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)若しくは定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者又は二十年以上(退職の日における年齢が五十歳以上の者にあつては、十年以上)勤続しその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が当該共同処理団体の長の承認を得たものについては、新条例第五条の規定に該当する場合のほか、新条例第五条の規定による退職手当を支給することができる。

4 前項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が二十年以上三十五年以下である者に対する退職手当の額は、新条例第六条の二の規定にかかわらず、新条例第五条及び第五条の二の規定により計算した額にそれぞれ百分の百七を乗じて得た額とする。

5 第二条の規定の施行の日前の退職に係る退職手当については、第二条の規定による改正前の千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例附則第三項及び第四項の規定を適用する。

(千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例)

6 千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(昭和四十四年条例第七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一三年二月二二日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 施行日の前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第百七号)第一条の規定による改正前の地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用され、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

4 施行日の前日に現に在職する特別職等の職員が、施行日から最初に到来する任期の満了日までの間に退職した場合の退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成一四年二月二八日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第七条の五の次に三条を加える改正規定中第七条の七及び第七条の八(第七条の七第一項に係る部分に限る。)を加える部分及び次項の規定は平成十四年三月三十一日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例第七条の七及び第八条又は千葉県市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成二十四年条例第一号)の規定による改正前の第七条の八の規定は、平成十四年三月三十一日以後に公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第十条第一項の規定により任命権者の要請に応じて退職した者に適用する。

附 則(平成一五年五月二〇日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例附則第二十九項の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成一六年二月一九日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第一条中附則第十九項から第二十一項までの改正規定、附則第十項及び第十一項並びに第二条及び第三条 平成十六年三月三十一日

 第七条及び第七条の四の改正規定並びに附則に二項を加える改正規定 平成十六年四月一日

 附則第十二項 平成十七年三月三十一日

(経過措置)

2 この条例の公布の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る第一条の規定による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)第十条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第五項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3 新条例第十条第十一項第四号及び第十四項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第十一項第四号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する第一条の規定による改正前の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「旧条例」という。)第十条第十一項第三号の二及び第四号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第十条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5 新条例第十条第十六項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十条の四第二項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第十条第十六項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6 前四項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成十五年五月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第二号並びに同条第三項、第五項から第十一項までの規定、第十五項及び第十六項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7 附則第二項、第三項及び前項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、新条例第十条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と附則第二項、第三項及び前項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

8 附則第二項、第三項及び第六項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日前に退職した職員が平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)附則第八条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第十条第十一項第四号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第十条第十一項第三号の二又は第四号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、新条例第十条第十一項第四号の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と附則第二項、第三項及び第六項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

9 平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十条の規定により支払われた退職手当は、附則第七項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10 新条例附則第十九項、第二十項及び第二十一項並びに第三条の規定による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例附則第四項の規定は、平成十六年三月三十一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職手当については、なお従前の例による。

11 平成十六年三月三十一日から平成十七年三月三十日までの間に退職した職員に対する新条例附則第十九項(同条例附則第二十項又は第二十一項において例による場合を含む。)、附則第二十項及び附則第二十一項の規定の適用については、同条例附則第十九項中「退職手当の額は」とあるのは「退職手当の額は、第六条の二及び前項の規定にかかわらず」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」と、同条例附則第二十項中「三十六年」とあるのは「三十五年を超え三十七年以下」と、同条例附則第二十一項中「及び第五条の二」とあるのは「、第五条の二及び第六条の二並びに附則第十八項」とする。

12 当分の間、四十三年以上の期間勤続して退職した者で新条例第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第五条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を三十五年として同条例附則第十九項の規定の例により計算して得られる額とする。

13 この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

附 則(平成一六年一二月一日条例第七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年五月二四日条例第一二号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年六月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

第二条 この条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、この条例による改正前の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「旧条例」という。)の規定を適用する。

第三条 職員(特別職等の職員を除く。)が新制度適用職員(職員であつて、その者が施行日以後に退職することにより新条例の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が平成十八年三月三十一日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、旧条例第三条から第五条の二まで、第六条の二及び附則第十九項から第二十一項まで、附則第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十二条の規定による改正前の千葉県市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成十六年条例第一号。以下この条及び次条において「平成十六年条例第一号」という。)附則第十二項の規定により計算した額(当該勤続期間が四十三年又は四十四年の者であつて、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあつては、その者が旧条例第五条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を三十五年として旧条例附則第十九項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ百分の八十三・七(当該勤続期間が二十年以上の者(四十二年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び三十七年以上四十二年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあつては、百四分の八十三・七)を乗じて得た額が、新条例第二条の四から第五条の三まで、第六条の二から第六条の六まで及び附則第十九項から第二十一項まで、附則第二十七項から第二十九項まで並びに平成十六年条例第一号附則第十二項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

2 職員のうち新条例第七条第五項及び第七条の四第一項から第三項までの規定により新条例第五条の二第二項第二号から第八号までの規定に規定する期間が新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であつて、平成十八年三月三十一日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

3 附則第二十七項の規定に該当する退職をした者のうち、平成十八年三月三十一日における年齢が四十五年に満たないものに対する第一項の規定の適用については、同項中「現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし」とある