○千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和四十四年十月一日

規則第六号

(趣旨)

第一条 この規則は、千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和四十四年条例第十四号。以下「条例」という。)第二条の二第一項及び第二項ただし書第四条第八項第五条の二第一項第八条ただし書第十条の二第十五条第十九条第八項第二十三条並びに附則第三条第一項第二項及び第三項並びに附則第四条第一項第二項及び第三項の規定に基づき、認定委員会及び審査会の組織及び運営、補償の手続きその他条例の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則で、「災害」、「共同処理団体」、「補償」、「職員」、「通勤」、「認定委員会」、「補償基礎額」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第一条第二条第二条の二第一項第四条第一項第五条第十七条又は第十九条第一項に規定する災害、共同処理団体、補償、職員、通勤、認定委員会、補償基礎額、事業又は審査会をいう。

(公務上の災害の範囲)

第二条の二 公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)別表第一に掲げる疾病とする。

(通勤による災害の範囲)

第二条の三 通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。

 通勤による負傷に起因する疾病

 前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病

(就業の場所から勤務場所への移動等)

第二条の四 条例第二条の二第一項第二号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次の各号に掲げる移動とする。

 一の勤務場所から他の勤務場所への移動

 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動

 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第三条第一項の適用事業に係る就業の場所

 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第一条第一項に規定する職員の勤務場所

 その他勤務場所並びに及びに掲げる就業の場所に類するもの

2 条例第二条の二第一項第二号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次の各号に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項

 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定

3 条例第二条の二第一項第三号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第一項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

(日常生活上必要な行為)

第二条の五 条例第二条の二第二項ただし書の日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

 日用品の購入その他これに準ずる行為

 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の向上に資するものを受ける行為

 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

 選挙権の行使その他これに準ずる行為

 負傷、疾病又は老齢により二週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、子、父母、配偶者の父母及び次に掲げる者(に掲げる者にあつては、職員と同居しているものに限る。)の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)

 孫、祖父母及び兄弟姉妹

 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者

(災害の報告)

第三条 共同処理団体の長(議員については議長)は、当該市町村の職員について、公務又は通勤により生じたと認められる死傷病が発生した場合は、別記様式第一号に当該職員の任用関係を証する書類を添え速やかに組合長に報告しなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかつた職員又は死亡した職員の遺族(次条において「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があつた場合も、同様とする。

(認定及び通知)

第四条 組合長は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであるときは別記第二号、通勤により生じたものであるときは別記第二号の二様式により、補償を受けるべき者に速やかに条例第三条第三項の規定による通知をしなければならない。

2 組合長は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、その理由を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

(認定委員会)

第五条 認定委員会は、委員長が招集する。

2 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5 委員長は、急施を要する事件のため会議を開く暇がないと認めるとき、又は会議を開くことができないときは、書面をもつて各委員の意見を求め、議事を決することができる。この場合次の会議においてこれを報告しなければならない。

6 委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項、その他必要と認める事項を記載しなければならない。

7 前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

(年金たる補償及び休業補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額)

第五条の二 条例第五条の二第一項の年金たる補償に係る補償基礎額及び条例第五条の三第一項の休業補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額として規則で定める額は、別表第一の年齢階層の欄に掲げる年齢階層の区分に応じ、それぞれ最低限度額及び最高限度額の欄に定める額とする。

(療養の方法)

第六条 療養補償たる療養は、組合長の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)又は組合長の指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。)において行う。

(休業補償)

第七条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の百分の六十に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額(当該療養の開始後一年六月を経過している場合において、条例第五条の三第一項の規定により規則で最高限度額として定める額(以下この条において単に「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは当該満たない額(当該療養の開始後一年六月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあつては、当該最高限度額)の百分の六十に相当する額を休業補償として支給する。

(休業補償を行わない場合)

第七条の二 条例第八条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十六号)第二条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

(介護補償に係る障害)

第七条の三 条例第十条の二の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第二に定める障害とする。

(葬祭補償の額)

第七条の四 条例第十五条に規定する規則で定める金額は、三十一万五千円に補償基礎額の三十倍に相当する額を加えた金額とする。

(補償の請求方法)

第八条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第十条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、別記第三号から別記第十二号までの様式による補償の請求書を組合長に提出しなければならない。ただし、第六条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第九条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうちの一人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を組合長に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(補償の支給方法)

第十条 組合長は、補償の請求を受理したときは、これに関する決定を行い、その結果を非常勤職員公務災害補償費決定通知書(別記第十三号の二)により共同処理団体の長を経て請求者に通知し、補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第十一条 条例第十六条において例によることとされる地方公務員災害補償法第三十五条第一項又は第二項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、別記第十六号又は別記第十七号様式による申請書(遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあつては、これらの申請書及び年金証書)を組合長に提出しなければならない。

2 組合長は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行なつた者にすみやかに書面でその旨を通知しなければならない。

(年金証書)

第十二条 組合長は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)を受けるべき者と認めたときは、当該者に年金証書(別記第十三号)を交付しなければならない。

2 組合長は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3 組合長は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第十三条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を組合長に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、すみやかにこれを組合長に返納しなければならない。

第十四条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を組合長に返納しなければならない。

(定期報告)

第十五条 年金たる補償を受ける者は、毎年一回二月一日から同月末日までの間に、別記第十四号から別記第十五号までの様式により、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を組合長に提出しなければならない。ただし、組合長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第十六条 年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を組合長に届け出なければならない。

 氏名又は住所を変更した場合

 傷病補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治つた場合

 その障害の程度に変更があつた場合

 障害補償年金を受ける者にあつては、その障害の程度に変更があつた場合

 遺族補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合

 条例第十三条第一項(同項第一号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が五十歳若しくは五十五歳に達したとき(条例第十二条第一項第四号に規定する重度障害の状態にあるときを除く。)又は条例第十二条第一項第四号に規定する重度障害の状態になり若しくはその事情がなくなつたとき(五十五歳以上であるときを除く。)

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を組合長に届け出なければならない。

3 前二項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を組合長に提出しなければならない。

(福祉事業の種類)

第十七条 条例第十七条に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業の種類は、次のとおりとする。

 外科後処置に関する事業

 補装具に関する事業

 リハビリテーシヨンに関する事業

 アフターケアに関する事業

 休業援護金の支給

 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

 奨学援護金の支給

 就労保育援護金の支給

 傷病特別支給金の支給

 障害特別支給金の支給

十一 遺族特別支給金の支給

十二 障害特別援護金の支給

十三 遺族特別援護金の支給

十四 傷病特別給付金の支給

十五 障害特別給付金の支給

十六 遺族特別給付金の支給

十七 障害差額特別給付金の支給

十八 長期家族介護者援護金の支給

第十八条 削除

第十九条 削除

(審査会の招集等)

第二十条 審査会は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、及び議決することができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5 会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

(審査の申立て)

第二十一条 補償の実施について不服がある者が条例第十八条第一項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副二通を、書類、記録、その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

 災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに所属市町村及び所属部局

 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係

 補償に関する組合の措置

 申立ての趣旨

 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業

 請求の年月日

3 審査申立書の記録事項に変更を生じた場合には、請求者は、そのつど、その旨をすみやかに審査会に文書で届け出なければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第二十二条 補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を遅滞なく、組合長に届け出なければならない。

(審査の申立ての教示)

第二十三条 組合長は、条例又はこの規則に基づいて補償に関する通知をするときは、第二十一条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

(任命権者等の助力等)

第二十四条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行なうことが困難である場合には、任命権者及び市町村の長(以下「任命権者等」という。)は、その手続を行なうことができるように助力しなければならない。

2 任命権者等は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

3 前各項の規定は、第十七条に規定する事業を受けようとする者について準用する。

(記録簿)

第二十五条 組合長は、災害補償記録簿及び福祉事業記録簿(別記第十八号)並びに年金記録簿(別記第十九号)を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(書類の経由)

第二十六条 職員が組合に提出する請求、申請、その他手続書類はすべて市町村の長(議員については議長)を経由しなければならない。組合が職員に対してする通知、交付等もまた同様とする。

(補則)

第二十七条 この規則に定めるもののほか、補償及び福祉事業の実施に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

附 則

1 この規則は、昭和四十四年十月一日から施行する。

2 第七条の四の規定による金額が補償基礎額の六十倍に相当する金額に満たないときは、条例第十五条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第七条の四の規定にかかわらず、補償基礎額の六十倍に相当する金額とする。

3 条例附則第三条第一項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合であつても、組合長の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過するまでの間は、当該申出をすることができる。

4 前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

5 障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第二条の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第十六条において例によることとされる地方公務員災害補償法第二十九条第八項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあつては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第三項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6 障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

 加重前の障害の程度が条例別表第四に定める第七級以上の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第二条の表の下欄に掲げる額から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる額を差し引いた額

 加重前の障害の程度が条例別表第四に定める第八級以下の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第二条の表の下欄に掲げる額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則第二十七条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第九条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額

7 障害補償年金は、附則第三項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

 当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から一年を経過する月以前の各月(附則第三項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額

 前号の支払期月から一年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、百分の五に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に一を加えた数で除した得た額

8 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9 条例附則第四条第一項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても、組合長の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10 前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

11 第九条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第九条ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、補償基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14 遺族補償年金は、附則第九項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第五条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)附則第九項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第五条の二第二項の表の下欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第十八項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第九項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に附則第九項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第五条の二第四項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から一年を経過する月以前の各月(附則第九項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき遺族補償年金の額

 前号の支払期月から一年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、百分の五に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額

15 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

16 組合長は、条例附則第三条の三第三項附則第四条第三項及び附則第五条の二第四項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

17 年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について条例附則第四条第一項に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合、又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を組合長に届け出なければならない。

18 第十五条及び第十六条の規定は、条例附則第五条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第十五条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第五条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第十六条第一項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

附 則(昭和四五年一二月二五日規則第六号)

この規則は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

附 則(昭和四六年二月九日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年三月一五日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

附 則(昭和五〇年三月一三日規則第二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。)(第七条の二を除く。)の規定は昭和四十九年十一月一日から適用する。

3 新規則第七条の二の規定は、昭和四十九年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和五〇年九月四日規則第六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の二の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和五二年一二月一〇日規則第一六号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和五三年一二月二〇日規則第四号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

附 則(昭和五四年五月二日規則第七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の二の規定は、昭和五十四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和五五年一一月二七日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五六年五月二二日規則第三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の二の規定は、昭和五十六年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和五六年一二月一二日規則第七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則附則第三項から第十項までの規定は、昭和五十六年十一月一日から適用する。

附 則(昭和五八年六月二二日規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の第七条の二の規定は、昭和五十八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 昭和五十八年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭補償の額は、なお従前の例による。

(給付の内払)

3 改正前の規定により、適用日から施行日の前日までの間に支払われた葬祭補償の額は、改正後の規定による給付の内払とみなす。

附 則(昭和六〇年三月二六日規則第八号)

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年一二月一日規則第二〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六二年二月二八日規則第四号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の二の規定は、昭和六十一年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和六二年五月二二日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六三年四月二五日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の三の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 新規則別表(第五条の二)の規定は、昭和六十三年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る年金補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る年金補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(昭和六三年九月一日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年六月八日規則第二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表(第五条の二)の規定は、平成元年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る年金補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る年金補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二年七月五日規則第五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表の規定は、平成二年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る年金補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る年金補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二年一一月三〇日規則第七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第七条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成二年規則第七号)の施行の日以後」とする。

4 新規則第七条の三の規定は、平成二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用(以下「適用日」という。)し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(平成三年六月五日規則第二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表の規定は、平成三年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成四年五月二六日規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の三の規定は、平成四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 新規則別表の規定は、平成四年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成五年六月二三日規則第七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、平成五年四月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、適用日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成七年三月二九日規則第二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の三の規定は、平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 新規則別表の規定は、平成六年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成七年六月五日規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表の規定は、平成七年四月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、適用日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成七年一一月二〇日規則第一〇号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし第一条中別記第十三号の注意事項の9の改正規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る条例施行規則第十七条及び別記第十八号第一号紙の規定は平成七年四月一日から、第二条の規定による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る条例施行規則(以下「新規則」という。)は平成七年八月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3 新規則別表の規定は、適用日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、適用日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成九年三月二八日規則第一号)

(施行期日等)

1 この規則は公布の日から施行する。ただし、改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の三、第七条の四、附則第二項、別表第一及び別表第二の規定は平成八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 新規則第七条の四の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 新規則別表第一の規定は、適用日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、適用日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(給付の内払)

4 適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧規則の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新規則の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成一〇年二月二〇日規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第一の規定は、平成九年四月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、適用日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(給付の内払)

3 適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧規則の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新規則の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成一〇年五月一八日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の四及び別表第一の規定は、平成十年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償並びに適用日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償並びに適用日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(給付の内払)

3 適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧規則の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新規則の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成一一年六月一日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第一の規定は、平成十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、適用日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(給付の内払)

3 適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧規則の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新規則の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成一二年五月三一日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年五月三一日規則第一一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の四の規定は、平成十二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 新規則別表第一の規定は、平成十二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成一三年二月二二日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年五月二一日規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 この規則による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成十三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成一四年三月二六日規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年五月二〇日規則第七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成十四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成一五年五月一日規則第七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十五年五月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成一五年一一月一九日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年四月一六日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十六年五月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成一六年四月二七日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年七月二三日規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年四月二五日規則第六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成十七年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年四月二八日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の規則第十七条第一項各号及び別表第一の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきもの並びに福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償並びに福祉事業については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年一一月一五日規則第六号)

この規則は公布の日から施行し、改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条の四の規定は、平成十八年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年四月一日規則第六号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年七月一三日規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年一一月二二日規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年五月一二日規則第八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成二十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年一〇月三一日規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則第二条の五の規定は、平成二十年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

附 則(平成二一年一二月二日規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成二十一年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年五月一八日規則第七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成二十二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成二三年五月一二日規則第九号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成二十三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年五月一日規則第六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成二十四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成二五年六月一九日規則第六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成二十五年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成二六年五月二七日規則第六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年四月三日規則第八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成二十七年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年二月一八日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年四月一五日規則第九号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成二十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年二月二一日規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則第二条の五第一項第五号の規定は、平成二十九年一月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年五月一日規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成二十九年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年五月一日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成三十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成三一年二月一九日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第一(第五条の二)

年齢階層

最低限度額

最高限度額

二十歳未満

四、七四八円

一三、二八四円

二十歳以上二十五歳未満

五、三七七円

一三、二八四円

二十五歳以上三十歳未満

五、九六七円

一四、二五五円

三十歳以上三十五歳未満

六、三〇四円

一七、三五三円

三十五歳以上四十歳未満

六、六七三円

一九、二八六円

四十歳以上四十五歳未満

六、九二六円

二一、三九三円

四十五歳以上五十歳未満

七、〇二〇円

二三、九〇五円

五十歳以上五十五歳未満

六、八一二円

二五、二五七円

五十五歳以上六十歳未満

六、三一三円

二四、八五九円

六十歳以上六十五歳未満

五、一四二円

一九、七二六円

六十五歳以上七十歳未満

三、九三〇円

一五、二九一円

七十歳以上

三、九三〇円

一三、二八四円

別表第二(第七条の三)

介護を要する状態の区分

障害

常時介護を要する状態

一 神経系統の機能又は精神の著しい障害であつて、その程度が常に介護を要するもの

二 胸腹部臓器の機能の著しい障害であつて、その程度が常に介護を要するもの

三 前二号に掲げるもののほか、条例別表第三に定める第一級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第四に定める第一級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

一 神経系統の機能又は精神の著しい障害であつて、その程度が随時介護を要するもの

二 胸腹部臓器の機能の著しい障害であつて、その程度が随時介護を要するもの

三 条例別表第三に定める第一級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第四に定める第一級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

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千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和44年10月1日 規則第6号

(平成31年2月19日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 非常勤職員公務災害
沿革情報
昭和44年10月1日 規則第6号
昭和45年12月25日 規則第6号
昭和46年2月9日 規則第6号
昭和49年3月15日 規則第2号
昭和50年3月13日 規則第2号
昭和50年9月4日 規則第6号
昭和52年12月10日 規則第16号
昭和53年12月20日 規則第4号
昭和54年5月2日 規則第7号
昭和55年11月27日 規則第6号
昭和56年5月22日 規則第3号
昭和56年12月12日 規則第7号
昭和58年6月22日 規則第5号
昭和60年3月26日 規則第8号
昭和60年12月1日 規則第20号
昭和62年2月28日 規則第4号
昭和62年5月22日 規則第9号
昭和63年4月25日 規則第4号
昭和63年9月1日 規則第6号
平成元年6月8日 規則第2号
平成2年7月5日 規則第5号
平成2年11月30日 規則第7号
平成3年6月5日 規則第2号
平成4年5月26日 規則第3号
平成5年6月23日 規則第7号
平成7年3月29日 規則第2号
平成7年6月5日 規則第5号
平成7年11月20日 規則第10号
平成9年3月28日 規則第1号
平成10年2月20日 規則第1号
平成10年5月18日 規則第4号
平成11年6月1日 規則第4号
平成12年5月31日 規則第9号
平成12年5月31日 規則第11号
平成13年2月22日 規則第3号
平成13年5月21日 規則第10号
平成14年3月26日 規則第4号
平成14年5月20日 規則第7号
平成15年5月1日 規則第7号
平成15年11月19日 規則第9号
平成16年4月16日 規則第4号
平成16年4月27日 規則第6号
平成16年7月23日 規則第7号
平成17年4月25日 規則第6号
平成18年4月28日 規則第4号
平成18年11月15日 規則第6号
平成19年4月1日 規則第6号
平成19年7月13日 規則第10号
平成19年11月22日 規則第11号
平成20年5月12日 規則第8号
平成20年10月31日 規則第10号
平成21年12月2日 規則第5号
平成22年5月18日 規則第7号
平成23年5月12日 規則第9号
平成24年5月1日 規則第6号
平成25年6月19日 規則第6号
平成26年5月27日 規則第6号
平成27年4月3日 規則第8号
平成28年2月18日 規則第2号
平成28年4月15日 規則第9号
平成29年2月21日 規則第1号
平成29年5月1日 規則第5号
平成30年5月1日 規則第4号
平成31年2月19日 規則第2号