○千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和四十九年三月十五日

条例第一号

(趣旨)

第一条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和四十八年法律第八十二号。以下「法」という。)第二条に規定する災害(以下「自然災害」という。)により死亡した千葉県市町村総合事務組合規約(昭和三十年千葉県告示第四百九十六号)第三条第一項第十号に掲げる事務を共同処理する団体(以下「共同処理団体」という。)の住民の遺族に対する災害弔慰金の支給、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた共同処理団体の住民に対する災害障害見舞金の支給及び自然災害により被害を受けた共同処理団体の世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて規定するものとする。

(災害弔慰金の支給)

第二条 組合は、次の各号に掲げる災害により死亡した者(当該自然災害発生の当時、共同処理団体の住民であつた者に限る。以下同じ。)の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。

 法に基づく政令(以下「政令」という。)第一条の災害

 前号に規定する災害以外の自然災害

(遺族の範囲及び順位)

第三条 前条に規定する遺族は、次に掲げる者とする。

 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。以下同じ。)、子、父母、孫及び祖父母で災害により死亡した者の死亡当時主としてその者の収入によつて生計を維持していた者

 配偶者、子、父母、孫及び祖父母で前号に該当しない者

 前二号に掲げる遺族のいずれもが存しない場合にあつては、兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)

2 前項に掲げる者が災害弔慰金を受ける順位は、前項各号の順位により、同順位の遺族については、配偶者、子、父母、孫及び祖父母の順序とする。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前項の規定により難いときは、前項の規定にかかわらず、第一項の遺族のうちで組合長が適当と認める者を第一順位者として災害弔慰金を支給することができる。

4 災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上ある場合には、その一人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

(災害弔慰金の額)

第四条 災害により死亡した者一人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し、災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては五百万円とし、その他の場合にあつては二百五十万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し、既に第六条に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(災害による死亡の推定)

第五条 自然災害の際現にその場にいあわせた者につき、当該災害のやんだ後三月間その生死がわからない場合には、災害弔慰金に関する規定の適用については、その者は、当該災害によつて死亡したものと推定する。

(災害障害見舞金の支給)

第六条 組合は、第二条に規定する災害により共同処理団体の住民(当該自然災害発生の当時、共同処理団体の住民であつた者に限る。以下同じ。)が負傷し又は疾病にかかり、治つたとき(その症状が固定したときを含む。)別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金を支給する。

(災害障害見舞金の額)

第七条 障害者一人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかつた当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては二百五十万円とし、その他の場合にあつては百二十五万円とする。

(支給の制限)

第八条 災害弔慰金及び災害障害見舞金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

 当該死亡者の死亡又は当該障害者の負傷若しくは疾病が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

 政令第二条及び第二条の三に規定する事由に該当する場合

 災害に際し、市町村の長の避難の指示に従わなかつたことその他の特別の事情があるため、市町村の長が支給を不適当と認めた場合

(認定等)

第九条 共同処理団体の長は、第二条に規定する災害による死亡と認められる死亡が発生した場合又は第六条に規定する障害者と認められることとなつた場合は、速やかにその旨を組合長に報告しなければならない。

2 組合長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちにその死亡又は障害が第二条又は第六条に規定する災害によるものであるかどうか及び前条の規定の適用について認定しなければならない。

(災害援護資金の貸付け)

第十条 組合は、千葉県内において災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)による救助が行われた場合において、当該同一の自然災害により被害を受けた世帯で政令の定めるところにより算定したこれに属する者の所得の合計額が、第一号及び第二号に掲げる被害にあつては同一の世帯に属する者が一人であるときは二百二十万円、二人であるときは四百三十万円、三人であるときは六百二十万円、四人であるときは七百三十万円、五人以上であるときは七百三十万円にその世帯に属する者のうち四人を除いた者一人につき三十万円を加算した額、第三号に掲げる被害にあつては千二百七十万円に満たないものの住民である世帯主に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うことができる。

 療養に要する期間が一月以上である世帯主の負傷

 住居又は家財の被害金額が当該住居又は家財の価額のおおむね三分の一以上である損害(次号に掲げる場合を除く。)

 住居の滅失

(災害援護資金の限度額等)

第十一条 災害援護資金の一災害における一世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

 療養に要する期間がおおむね一月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合

 世帯主の負傷の場合 百五十万円

 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね三分の一以上である損害(以下「家財の損害」という。)があつた場合 二百五十万円

 住居が半壊した場合 二百七十万円

 住居が全壊した場合 三百五十万円

 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

 家財の損害があつた場合 百五十万円

 住居が半壊した場合 百七十万円

 住居が全壊した場合(の場合を除く。) 二百五十万円

 住居の全体が滅失した場合 三百五十万円

 第一号のハ又は前号のロ若しくはにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「二百七十万円」とあるのは「三百五十万円」と、「百七十万円」とあるのは「二百五十万円」と、「二百五十万円」とあるのは「三百五十万円」と読み替えるものとする。

2 一災害について、前項の被害の二以上の事由に該当する場合における貸付限度額は、その該当する被害に対応する貸付限度額のうち、いずれか高い額とする。

3 災害援護資金の償還期間は、十年とし、据置期間はそのうち三年(政令第七条第二項括弧書の場合は、五年)とする。

(利息)

第十二条 災害援護資金は、前条に規定する据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年三パーセントとする。

(償還方法)

第十三条 災害援護資金は、年賦償還又は半年賦償還とする。

2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、災害援護資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

(保証人)

第十四条 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。

2 前項の保証人は、災害援護資金を受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第十六条の規定による違約金を包含するものとする。

(一時償還)

第十五条 組合長は、災害援護資金の貸付けを受けた者が、偽りその他不正な手段により貸付けを受けたとき、又は償還金の支払を怠つたときは、第十一条の規定にかかわらず、当該災害援護資金の貸付けを受けた者に対し、災害援護資金の全部又は一部につき、一時償還を請求することができる。

(違約金)

第十六条 組合長は、災害援護資金の貸付けを受けた者が、支払期日に償還金又は前条の規定により一時償還すべき金額を支払わなかつたときは、延滞元利金につき、年十・七五パーセントの割合をもつて、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収する。ただし、当該支払期日に支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(償還金の支払猶予)

第十七条 組合長は、災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、災害援護資金の貸付けを受けた者が支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になつたと認められるときは、第十一条の規定にかかわらず、償還金の支払を猶予することができる。

2 前項の規定により償還金の支払が猶予されたときは、災害援護資金の利子の計算については、その償還金の支払によつて償還されるべきであつた貸付金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。

(償還の免除)

第十八条 組合長は、災害援護資金の貸付けを受けた者が死亡したとき、又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなつたと認められるときは、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。ただし、保証人が当該災害援護資金の償還未済額を償還することができると認められる場合は、この限りでない。

(補則)

第十九条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(千葉県市町村総合事務組合課設置条例の一部改正)

2 千葉県市町村総合事務組合課設置条例(昭和四十五年条例第十一号)の一部を次のように改正する。

第二条中第十一号を第十二号とし、第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を加える。

 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること。

(東日本大震災に係る災害援護資金の貸付けの特例)

3 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号。以下「平成二十三年特別法」という。)第二条第一項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成二十三年政令第百三十一号。以下「平成二十三年特別令」という。)第十四条第一項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第十一条第三項及び第十二条の規定の適用については、第十一条第三項中「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」と、第十二条中「年三パーセント」とあるのは「年一・五パーセント(保証人を立てる場合にあつては無利子)」とする。

4 前項の災害援護資金の貸付けに係る保証人については、第十四条の規定にかかわらず、平成二十三年特別令第十四条第七項の規定によるものとする。

5 第三項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除については、第十八条の規定にかかわらず、平成二十三年特別法第百三条第一項の規定により読み替えられた法第十三条第一項の規定によるものとする。

附 則(昭和五〇年七月一九日条例第三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年七月一日から適用する。

附 則(昭和五〇年一〇月一五日条例第六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年九月一日以後に災害により被害を受けた世帯に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和五一年一〇月二五日条例第六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年六月一日以後に災害により被害を受けた世帯に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和五二年四月一日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年九月七日以後に生じた災害による被害について適用する。

附 則(昭和五二年七月一一日条例第一七号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第九条の規定は、昭和五十二年六月一日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和五三年五月一五日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年一月十四日以後に生じた災害による被害について適用する。

附 則(昭和五三年一一月二五日条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和五四年七月一二日条例第一〇号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第九条の規定は、昭和五十四年六月一日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和五五年六月一三日条例第七号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第九条の規定は、昭和五十五年六月一日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和五六年一〇月一六日条例第一〇号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年十二月十四日以後に生じた災害による被害について適用する。

2 この条例の規定による改正前の千葉県市町村災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例に基づいて、適用日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた災害弔慰金は、改正後の条例の規定による災害弔慰金の内払いとみなす。

附 則(昭和五七年七月一三日条例第一〇号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第九条の規定は、昭和五十七年六月一日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和五七年一二月二三日条例第一三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和五十七年七月十日以後に生じた災害に関して適用する。

(千葉県市町村総合事務組合課設置条例の一部改正)

2 千葉県市町村総合事務組合課設置条例(昭和四十五年条例第十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和五八年一一月二八日条例第六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第十一条の規定は、昭和五十八年六月一日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護質金の貸付けについて適用する。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和四十年条例第四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和五九年八月一五日条例第五号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第十一条の規定は、昭和五十九年六月一日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和六〇年七月一八日条例第七号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第十条の規定は、昭和六十年六月一日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和六一年九月一日条例第一〇号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第十条の規定は、昭和六十一年六月一日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和六二年二月二八日条例第三号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第十一条第一項の規定は、昭和六十一年七月十日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和六二年六月一九日条例第一一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、昭和六十二年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(昭和六三年六月二八日条例第七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、昭和六十三年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成元年六月八日条例第六号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、平成元年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成二年七月五日条例第八号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、平成二年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成三年七月二六日条例第八号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、平成三年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成三年一二月四日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「新条例」という。)第四条の規定は、平成三年六月三日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、新条例第七条の規定は、当該災害により負傷し又は疾病にかかつた住民に対する災害障害見舞金の支給について、新条例第十条及び第十一条第一項の規定は、同年五月二十六日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

3 平成三年六月三日からこの条例の施行の日の前日までの間においてこの条例による改正前の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例の規定に基づいて支給された災害弔慰金は、新条例の規定による災害弔慰金の内払とみなす。

附 則(平成四年八月三一日条例第八号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、平成四年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成五年六月二三日条例第八号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、平成五年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成六年八月二九日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、平成六年六月一日以後に自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成七年八月八日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、平成七年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお、従前の例による。

附 則(平成八年八月一日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、平成八年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成八年一〇月七日条例第八号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条(「千葉県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)」を「組合」に改める規定を除く。)、第三条、第六条及び第十条の規定は、平成八年九月二十二日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 改正前の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例の規定により適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた災害弔慰金は、改正後の条例に基づく災害弔慰金とみなす。

附 則(平成九年七月八日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、平成九年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年七月九日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例第十条の規定は、平成十年六月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成一二年五月三一日条例第六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年五月一二日条例第五号)

この条例は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。

附 則(平成二三年八月一一日条例第六号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第三条第一項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

別表(第六条関係)

一 両眼が失明したもの

二 咀嚼及び言語の機能を廃したもの

三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

五 両上肢をひじ関節以上で失つたもの

六 両上肢の用を全廃したもの

七 両下肢をひざ関節以上で失つたもの

八 両下肢の用を全廃したもの

九 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの

千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年3月15日 条例第1号

(平成23年8月11日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 自然災害
沿革情報
昭和49年3月15日 条例第1号
昭和50年7月19日 条例第3号
昭和50年10月15日 条例第6号
昭和51年10月25日 条例第6号
昭和52年4月1日 条例第8号
昭和52年7月11日 条例第17号
昭和53年5月15日 条例第8号
昭和53年11月25日 条例第11号
昭和54年7月12日 条例第10号
昭和55年6月13日 条例第7号
昭和56年10月16日 条例第10号
昭和57年7月13日 条例第10号
昭和57年12月23日 条例第13号
昭和58年11月28日 条例第6号
昭和59年8月15日 条例第5号
昭和60年7月18日 条例第7号
昭和61年9月1日 条例第10号
昭和62年2月28日 条例第3号
昭和62年6月19日 条例第11号
昭和63年6月28日 条例第7号
平成元年6月8日 条例第6号
平成2年7月5日 条例第8号
平成3年7月26日 条例第8号
平成3年12月4日 条例第11号
平成4年8月31日 条例第8号
平成5年6月23日 条例第8号
平成6年8月29日 条例第6号
平成7年8月8日 条例第11号
平成8年8月1日 条例第7号
平成8年10月7日 条例第8号
平成9年7月8日 条例第7号
平成10年7月9日 条例第8号
平成12年5月31日 条例第6号
平成23年5月12日 条例第5号
平成23年8月11日 条例第6号
平成31年2月19日 条例第1号