○千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例

昭和四十四年四月二十一日

条例第七号

(目的)

第一条 この条例は、他の条例に定めるもののほか、千葉県市町村総合事務組合規約(昭和三十年千葉県告示第四百九十六号。以下「規約」という。)第十二条第二項の規定により、千葉県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の共同処理事務に要する経費として、規約第二条に規定する組合を組織する市町村並びに一部事務組合及び広域連合(以下「組織団体」という。)が組合に納付する額(以下「市町村負担金」という。)及びこれに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給事務に要する市町村負担金)

第二条 規約第三条第一項第一号に規定する退職手当の支給事務を共同処理する団体(以下この条、第二条の二及び第十三条並びに附則第五項において「共同処理団体」という。)の当該支給事務に要する市町村負担金は、この条に規定する一般負担金及び特別負担金並びに次条に規定する負担金とする。

2 一般負担金の年額は、組合が規則で定める方法により積算した共同処理団体ごとの五年間の退職手当額を当該期間の年数で除して得た額とする。ただし、一般負担金の年額のうち、職員の給料の年額の総額の千分の一に相当する額を限度として、組合事務に要する費用とすることができる。

3 規則で定める共同処理団体の一般負担金の年額は、前項の規定にかかわらず、前項に規定する一般負担金の年額から規則で定める額を減じて得た額とする。

4 平成二十六年度から平成二十九年度までの四年間及び平成三十年度以降五年ごとの年度において、一般負担金及び第六項に規定する特別負担金の納付額の合計額と退職手当の支給額との間に差額が生じた場合は、当該期間経過後に調整するものとする。調整の時期及び調整の方法については、規則で定める。

5 その他、一般負担金の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

6 特別負担金は、職員の退職が千葉県市町村職員退職手当条例(昭和三十年条例第一号。以下「退職手当条例」という。)第五条第一項第二号に規定する退職に該当する場合に納付するものとし、その額は、同条の規定による退職手当の基本額から退職手当条例第三条第一項の規定により計算した額を控除した額とする。

(市町村負担金と退職手当支給額との調整に伴う負担金)

第二条の二 退職手当の支給事務に要する市町村負担金と退職手当支給額との調整に伴う負担金は、共同処理団体の負担の公平を図るため、次の各号に該当する場合に納付するものとし、その年額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

 組合の前々年度歳入歳出決算において、組合が共同処理団体を退職した者に支給した退職手当の支出総額から当該共同処理団体が納付したこれに要する負担金の収入総額(本条及び附則第五項に規定する負担金を除く。)を差し引いた額(以下「収支差」という。)が一千万円以上のとき 収支差の千分の五十に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)

 共同処理団体が規約第三条第一項第一号に規定する退職手当の支給事務を共同処理するに至つた日の属する年度(以下「共同処理開始年度」という。)から前々年度までの期間内における組合の歳入歳出決算において、組合が共同処理団体を退職した者に支給した退職手当の支出総額から、当該共同処理団体が納付したこれに要する負担金(本条及び附則第五項に規定する負担金を含む。)の収入総額を差し引いた額(以下「累計収支差」という。)が一億円を超えるとき 累計収支差から一億円を減じた額を共同処理開始年度から前々年度までの年数(附則第五項において「共同処理年数」という。)で除して得た額(その額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)

2 前項第二号に規定する負担金の納付を要する共同処理団体の翌年度に納付すべき負担金額については、翌年度において当該規定により再度計算し直した額(当該規定により再度計算し直した結果、当該負担金の納付を要しなくなつた場合を除く。)を、当該年度に納付すべき負担金額とし、翌々年度以降についても同様とする。

(消防団員等公務災害見舞金支給事務及び賞じゆつ金授与事務に要する市町村負担金)

第三条 規約第三条第一項第七号に規定する消防吏員及び消防団員に対する賞じゆつ金の授与事務並びに同項第八号に規定する非常勤消防団員及び消防作業従事者の公務上の災害に対する見舞金の支給事務に要する市町村負担金の年額は、次の各号に掲げる額の合計額とし、毎年六月三十日までに組合に納付するものとする。

 吏員割 前年度の十月一日現在における規約第三条第一項第七号及び第八号に掲げる事務を共同処理する団体(以下この項及び次項並びに附則第六項において「共同処理団体」という。)の条例で定める消防吏員の定数(共同処理団体の条例において消防吏員の定数が明確に定められていない場合にあつては、当該条例に定められた消防職員の定数から前年度の十月一日現在に在職するその他の職員の数を減じた数)に八十円を乗じて得た額

 団員割 前年度の十月一日現在における共同処理団体の条例で定める消防団員の定員に八十円を乗じて得た額

2 次の各号に掲げる共同処理団体に対する前項の規定の適用については、当該各号の定めるところによる。

 共同処理を開始した日が共同処理を開始した日の属する年度(以下この号及び第七条第二項第一号において「共同処理開始年度」という。)の十月一日後である共同処理団体(次号に規定する団体を除く。) 共同処理開始年度の翌年度の市町村負担金については、前項第一号及び第二号中「前年度の十月一日現在」とあるのは「共同処理を開始する日」とする。

 共同処理団体間又は共同処理団体である一部事務組合を構成する市町村と共同処理団体の間で廃置分合があつた場合において、廃置分合の日が廃置分合の日の属する年度(以下この号及び第七条第二項第二号において「廃置分合実施年度」という。)の十月一日後である共同処理団体 廃置分合実施年度の翌年度の市町村負担金については、前項第一号及び第二号中「前年度の十月一日現在」とあるのは「廃置分合の日」とする。

(賞じゆつ金授与事務に要する特別負担金)

第三条の二 規約第三条第一項第七号に規定する消防吏員及び消防団員に対する賞じゆつ金の授与事務に要する特別負担金は、消防吏員又は消防団員に対し千葉県市町村消防賞じゆつ金条例(昭和五十二年条例第三号)に基づき組合長が消防賞じゆつ金を支給した場合において、当該消防吏員又は消防団員が所属する規約第三条第一項第七号に掲げる事務を共同処理する団体(以下この条において「共同処理団体」という。)は、当該共同処理団体(一部事務組合については、当該一部事務組合の構成市町村)に対して特別交付税に関する省令(昭和五十一年自治省令第三十五号)第三条の規定により消防賞じゆつ金等に係る特別の財政需要があるものとして特別交付税が交付されたときは、当該交付された額に相当する額を、交付された後速やかに、組合に納付するものとする。

(非常勤職員の公務災害補償事務に要する市町村負担金)

第四条 規約第三条第一項第三号に規定する議会の議員その他非常勤職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償並びに同項第四号に規定する非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償に要する市町村負担金の年額は、次の各号に定める額の合計額とし、毎年六月三十日までに組合に納付するものとする。

 均等割

市 七万円

町村 四万円

一部事務組合及び広域連合 七千円

 人口割 前年度の九月末日現在における人口に四円を乗じて得た額

(予防接種事故に対する救済措置事務に要する市町村負担金)

第五条 規約第三条第一項第九号に規定する住民の予防接種事故に対する救済措置に要する市町村負担金の年額は、前年度の九月末日現在における人口に一円を乗じて得た額とし、毎年六月三十日までに組合に納付するものとする。

(災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付け事務に要する市町村負担金)

第六条 規約第三条第一項第十号に規定する住民の自然災害に対する災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付けに要する市町村負担金の年額は、前年度の九月末日現在における人口に二円五十銭を乗じて得た額とし、毎年六月三十日までに組合に納付するものとする。

(消防団員等公務災害補償事務及び消防団員退職報償金の支給事務に要する市町村負担金)

第七条 規約第三条第一項第五号に規定する非常勤消防団員等公務災害補償事務及び同項第六号に規定する非常勤消防団員に係る退職報償金の支給事務を共同処理する団体(この条において「共同処理団体」という。)の当該支給事務に要する市町村負担金の年額は、次の各号に掲げる額の合計額とし、毎年四月三十日までに組合に納付するものとする。

 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和三十一年政令第三百四十六号。以下「政令」という。)第四条第一項から第三項(ただし、同条第三項の規定による額を算出するために用いる共同処理団体が条例で定める非常勤消防団員の定数(以下「条例定数」という。)は、千葉県市町村非常勤消防団員退職報償金条例(昭和五十二年条例第二号)第二条第二号に該当する者の数を除いた数とする。第三号において同じ。)まで又は第十一条第三項、第十二条若しくは第十四条第二項の規定により算出される額

 市町村及び一部事務組合 各二万円

 前年度の十月一日現在における条例定数に四十円を乗じて得た額

 政令第四条第一項第三号に規定する人口に五十銭を乗じて得た額

2 次の各号に掲げる共同処理団体に対する前項の規定の適用については、当該各号の定めるところによる。

 共同処理を開始した日が共同処理開始年度の十月一日後である共同処理団体(次号に規定する団体を除く。) 共同処理開始年度の翌年度の市町村負担金については、前項第三号中「前年度の十月一日現在」とあるのは「共同処理を開始する日」とする。

 共同処理団体間又は共同処理団体である一部事務組合を構成する市町村と共同処理団体の間で廃置分合があつた場合において、廃置分合の日が廃置分合実施年度の十月一日後である共同処理団体 廃置分合実施年度の翌年度の市町村負担金については、前項第三号中「前年度の十月一日現在」とあるのは「廃置分合の日」とする。

(公平委員会に関する事務に要する市町村負担金)

第八条 規約第三条第一項第十一号に規定する公平委員会に関する事務に要する市町村負担金は、一般負担金及び特別負担金とする。

2 一般負担金の年額は、次の各号に掲げる額の合計額とし、規約第三条第一項第十一号に掲げる事務を共同処理する団体(次項において「共同処理団体」という。)は、毎年六月三十日までに組合に納付するものとする。

 均等割 一万円

 人口割 前年度の九月末日現在における人口に一円五十銭を乗じて得た額(百円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。)

3 特別負担金の額は、公平委員会が特定の共同処理団体のために地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第四十六条に規定する措置の要求又は同法第四十九条の二第一項に規定する審査請求及びこれらに付随する争訟に関する事務を管理し及び執行する場合において、これらに要する経費の相当額とし、当該共同処理団体は前項に規定する負担金とは別に、組合に納付するものとする。

(職員の共同研修に関する事務に要する市町村負担金)

第九条 規約第三条第一項第十三号に規定する職員の共同研修機関の設置及び運営事務に要する市町村負担金は、一般負担金及び研修負担金とする。

2 一般負担金の総額は、職員の共同研修事業に要する経費に相当する額から同事業に係る一般負担金以外の収入に相当する額を控除した額とする。

3 一般負担金の年額は、次の各号に掲げる額の合計額とし、毎年六月三十日までに組合に納付するものとする。

 均等割 一般負担金の総額の百分の五に相当する額以内で組合長が定める額を規約第三条第一項第十三号に掲げる事務を共同処理する団体(次項において「共同処理団体」という。)数で除して得た額(百円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。)

 職員数割 一般負担金の総額から前号の額を減じた額を共同処理団体の職員数(前年度の地方公務員給与実態調査の対象職員数とする。ただし、技能労務職及び臨時職員を除く。)により按分した額(百円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。)

4 研修負担金は、次に掲げる額の合計額とし、研修終了後三十日以内に組合に納付するものとする。

 研修受講負担金 各研修の実施に要するものとして予算に計上された講師謝礼、教材費及び賃借料等研修に係る直接的経費を当該研修の受講者定数で除して得た額(規則で定める研修については、当該額から規則で定める額を控除した額)に共同処理団体の受講者数を乗じて得た額

 宿泊棟利用者負担金 宿泊棟の維持管理に要する経費とし、規則で定める額に共同処理団体の宿泊棟利用者数を乗じて得た額

(職員採用試験の合同実施に要する市町村負担金)

第十条 規約第三条第一項第十四号に規定する職員採用試験の合同実施事務に要する市町村負担金は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

 共通経費 採用試験合同実施に係る経費の総額から次号に規定する額を控除した額を、規約第三条第一項第十四号に掲げる事務を共同処理する団体のうち採用試験合同実施に参加した団体(次号において「参加団体」という。)数で除して得た額

 特定経費 採用試験合同実施に係る経費のうち問題集の作成及び採点等の結果処理に係る直接的経費を、試験応募者数で除して得た額に参加団体の試験応募者数を乗じて得た額。ただし、特定の参加団体に要した経費がある場合には、当該経費に相当する額を加算するものとする。

(消防救急無線設備の整備及び管理に関する事務に要する市町村負担金)

第十一条 規約第三条第一項第十五号に規定する消防救急無線設備(移動局無線設備及びこれと同等の設備構成となる無線設備を除く。以下同じ。)の整備及び管理に関する事務に要する市町村負担金は、次の各号に掲げる額の合計額に、別表に規定する規約第三条第一項第十五号に掲げる事務を共同処理する団体(以下この条及び別表において「共同処理団体」という。)ごとの負担割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十四第一項の規定に基づく千葉県に対する消防救急無線設備の整備及び管理に関する事務の委託に要する経費 一億四千九百六十万六千五百円

 消防救急無線設備の整備及び管理に関する事務の共同処理に伴う光熱水費、通信回線費及び土地賃借料相当額 八千二百五十九万九千五百八十九円

 消防救急無線設備の整備及び管理に関する事務の共同処理に伴う組合事務に要する経費 一千万円

2 共同処理団体は、前項に規定する負担金を、毎年、次の各号に規定する期日までに、当該各号に掲げる額を組合に納付しなければならない。

 六月末日 前項に規定する負担金の二分の一に相当する額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げる。)

 二月末日 前項に規定する負担金から前号に規定する金額を減じて得た額

(軽自動車税の賦課徴収に関する申告書の受付に関する事務に要する市町村負担金)

第十二条 規約第三条第一項第十六号に規定する軽自動車税の賦課徴収に関する申告書(市町村へ直接提出されるものを除く。)の受付に関する事務に要する市町村負担金の市町村ごとの年額は、次の各号に掲げる額の合計額に、次項で定める市町村ごとの負担割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。)とし、当該額を毎年六月三十日までに組合に納付するものとする。

 本事務を遂行するため、必要となる委託に要する経費

 申告書の印刷製本に要する経費

 申告書の仕分け作業等に要する経費

 申告書の発送に要する経費

2 市町村ごとの負担割合は、当該市町村の前年度の軽自動車の賦課期日における台数(市町村が交付する原動機付自転車及び小型特殊自動車等の標識の台数を除く。以下同じ。)を全市町村の前年度の軽自動車の賦課期日における台数で除して得た数値とする。

3 前項の規定に定めるもののほか、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)で非課税とされている車両については、賦課期日における台数の対象としない。

(共同処理事務の廃止等による市町村負担金の清算)

第十三条 組織団体が規約第三条第一項に掲げる事務の共同処理を廃止する場合においては、同項第一号に規定する退職手当の支給事務に要する負担金について清算を行うものとし、これ以外の負担金については清算を行わないものとする。

2 退職手当の支給事務に要する負担金の清算は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額との差額を当該組織団体に還付し、又は組合に納付することにより行う。

 当該組織団体が共同処理を開始した日から廃止する日までの間(以下「共同処理期間」という。)に組合に納付した退職手当の支給事務に要する市町村負担金の総額から共同処理期間中の一般負担金の総額の百分の十に相当する額(その額が十億円を超えるときは十億円とする。)を減じた額

 組合が共同処理期間中に当該組織団体に支給した退職手当の総額

3 前項の規定による還付又は納付の方法及び期限は、組合の財政状況等を勘案し、組合長が組合の議会の同意を得てこれを定める。

(市町村負担金の清算の特例)

第十四条 次の各号のすべてに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、退職手当の支給事務に要する負担金について清算を行うものとする。

 組織の改廃その他の共同処理団体の事情により退職する職員を共同処理団体以外の地方公共団体等が、当該共同処理団体との協議その他の合意に基づき引き続き職員とする場合(当該共同処理団体の職員の在職期間を通算する場合に限る。)又は職員が地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第五十九条第二項の規定により、移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合

 前号の規定による職員の退職の日(次項において「退職日」という。)に当該共同処理団体が退職手当の支給事務の共同処理を廃止すると仮定し前条第二項の規定を適用した場合において、退職手当の支給事務に要する負担金を還付することとなるとき。

 第一号の場合において、職員を引き継ぐこととなる共同処理団体以外の地方公共団体が当該職員に係る共同処理団体在職中の退職手当の支給事務に要する負担金の財源を負担していたと認められることその他の理由により清算する必要があると組合長が認めたとき。

2 前項の規定による退職手当の支給事務に要する負担金の清算は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて得た額を当該共同処理団体に還付することにより行う。

 退職日に当該共同処理団体が退職手当の支給事務の共同処理を廃止すると仮定し前条第二項の規定を適用した場合に当該共同処理団体に還付することとなる額に相当する額

 退職日に当該共同処理団体のすべての職員が退職したと仮定した場合において、前項第一号に規定する共同処理団体以外の地方公共団体等又は移行型一般地方独立行政法人が引き継ぐ職員の退職手当の額(退職手当条例第三条第一項の規定により計算した額。以下同じ。)の総額に相当する額が、当該共同処理団体のすべての職員の退職手当の額の総額に相当する額に占める割合

3 前条第三項の規定は、前項の規定による還付の方法及び期限について準用する。

(市町村負担金の見直し等)

第十五条 組合は、規約第三条に規定する共同処理事務の円滑な執行を確保するため、市町村負担金の見直し等適切な措置を講じなければならない。

2 組織団体は、組合が前項の規定による市町村負担金の見直し等を行う場合、その求めに応じ規則で定める資料を組合に提出するものとする。

(委任)

第十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 削除

3及び4 削除

5 第二条の二第一項第二号に規定する負担金の納付を要する共同処理団体のうち、共同処理年数が四十五年に満たない場合は、同号に規定する額に代えて次の各号に掲げる額の合計額を特例負担金として納付することができる。

 累計収支差から一億円を減じた額を四十五年で除して得た額

 第二条の二第二号の規定により計算した額から前号に掲げる額を減じて得た額の千分の五十に相当する額

6 消防団員等公務災害見舞金支給事務及び賞じゆつ金授与事務に要する市町村負担を算定する場合において、共同処理団体が消防本部及び消防署を新たに設置したこと等のため、第三条第一号に規定する額が算出できないときは、同号の規定による額は、他の共同処理団体との権衡を失しない範囲において組合長が定めた額とすることができる。

7 千葉県市町村職員退職手当組合特別負担金条例(昭和三十八年条例第七号)は、これを廃止する。

附 則(昭和四四年一〇月一日条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四五年一月二七日条例第四号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

附 則(昭和四五年一〇月三一日条例第一五号)

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和四七年二月三日条例第一号)

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和四七年一一月一六日条例第九号)

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四八年二月三日条例第四号)

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四九年三月一五日条例第四号)

1 この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2 昭和四十九年度の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け事務に要する市町村負担金の納付期限は、第六条の規定にかかわらず、昭和四十九年十二月末日とする。

附 則(昭和五〇年三月一三日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十年三月三十一日から施行する。

(経過規定)

2 昭和五十年三月三十一日前の退職にかかる退職手当及び特別負担金については、なお従前の例による。

附 則(昭和五二年四月一日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日に現に在職する職員のうち、次の各号に掲げる者に係る改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)第二条第三項第二号の適用については、同条同項同号の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

 施行日の翌日から起算して一年以内に退職した者で、退職手当の算定の基礎となる給料月額が退職一年前の給料月額の一号給上位の号給の給料月額を超えているとき 当該超える額に対応する退職手当相当額

 施行日の翌日から起算して二年以内に退職した者で、退職手当の算定の基準となる給料月額が退職二年前の給料月額の二号給上位の号給の給料月額を超えているとき(前号に規定する者を除く。) 当該超える額に対応する退職手当相当額

 施行日の翌日から起算して三年以内に退職した者で、退職手当の算定の基礎となる給料月額が退職三年前の給料月額の三号給上位の号給の給料月額を超えているとき(前二号に規定する者を除く。) 当該超える額に対応する退職手当相当額

3 削除

4 組合が、千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和五十二年条例第一号)附則第一項但書の規定により、組合市町村の消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者及び応急措置従事者又はその遺族に対する損害補償を行なう場合は、当該補償を受ける者の属する組合市町村は、当該補償の二分の一に相当する額を特別負担金として組合長の指定する日までに組合に納付しなければならない。

5 組合が、千葉県市町村非常勤消防団員退職報償金条例(昭和五十二年条例第二号。以下「退職報償金条例」という。)附則第一項但書の規定により、組合市町村の非常勤消防団員又はその遺族に退職報償金を支給する場合で、当該支給をする退職報償金の額が、その者につき退職報償金条例第二条の規定により支給されると仮定した場合の額を上回る場合は、当該退職報償金の支給を受けた者の属する組合市町村は、当該上回る額に相当する額を特別負担金として組合長の指定する日までに組合に納付しなければならない。

附 則(昭和五二年七月一一日条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和五二年一二月一〇日条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日前の退職にかかる特別負担金については、なお従前の例による。

附 則(昭和五三年二月二四日条例第一号)

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年三月一日条例第三号)

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年五月一六日条例第九号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

附 則(昭和五六年三月二日条例第五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和五十六年四月一日前の退職にかかる退職手当を支給することに伴う特別負担金及び同年同月同日前に特別職等としての引継職員(退職手当条例第七条第五項に規定する引継職員をいう。)となつた者が退職した場合の退職手当にかかる特別負担金は、なお従前の例による。

附 則(昭和五六年一二月一二日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(昭和五六年一二月一二日条例第一四号)

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年二月二〇日条例第四号)

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年一二月二三日条例第一五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五八年一一月二八日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用する。

附 則(昭和五九年二月二〇日条例第一号)

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和五九年八月一五日条例第四号)

この条例は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

附 則(昭和六一年九月一日条例第一一号)

この条例は、昭和六十三年三月三十日から施行する。

附 則(昭和六一年一一月二六日条例第一三号)

この条例は、昭和六十三年三月三十日から施行する。

附 則(平成元年一二月二五日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成三年四月一日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る特別負担金について適用し、施行日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

3 新条例附則第二項の規定の適用については、同項に規定する者のうち、十年以上二十年未満勤続して退職した者については、平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで及び平成七年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間においては「四号給」とあるのは「五号給」と、平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間においては「四号給」とあるのは「六号給」とし、二十年以上勤続して退職した者については、平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの間においては「四号給」とあるのは「三号給」と、平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間においては「四号給」とあるのは「五号給」とする。

4 千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例(平成元年条例第八号。以下「改正条例」という。)附則第五項の規定による退職手当が支払われる場合の新条例第二条第三項の特別負担金の計算については、改正条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例第三条から第五条の二まで、第六条の二、附則第十六項及び附則第十八項から第二十一項までの規定により計算される退職手当を、新条例第二条第三項各号の規定による退職に係る退職手当とみなす。

附 則(平成八年三月一日条例第二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年二月二〇日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例第二条第二項の規定の適用については、施行日から平成十一年三月三十一日までの間においては「千分の百三十五」とあるのは「千分の百十」と、「千分の二百七十」とあるのは「千分の二百二十」とし、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間においては「千分の百三十五」とあるのは「千分の百二十」と、「千分の二百七十」とあるのは「千分の二百四十」とする。

附 則(平成一〇年一一月二〇日条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年二月二一日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の退職に係る特別負担金について適用し、施行日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

3 新条例第二条第二項の規定の適用については、施行日から平成十四年三月三十一日までの間においては、同項中「千分の百六十五」とあるのは「千分の百四十五」と、「千分の三百三十」とあるのは「千分の二百九十」とし、平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間においては、同項中「千分の百六十五」とあるのは「千分の百五十五」と、「千分の三百三十」とあるのは「千分の三百十」とする。

4 削除

5 削除

(一般負担金の負担割合の見直し)

6 組合は、退職手当支給額の増嵩に対処していくため、市町村負担金の見直しを行い、平成十六年以降も引き続いて一般負担金の負担割合を引き上げる等退職手当支給事務の円滑な執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成一二年四月一日条例第五号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年一一月一六日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部改正に伴う経過規定)

7 前項の規定による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「改正条例」という。)の規定は、施行日以後の退職に係る特別負担金について適用し、同日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成十六年三月三十一日までの間に退職した者に係る改正条例第二条第三項第一号の規定の適用については、同項第一号中「第四条又は第五条」とあるのは「第四条、第五条又は千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例(平成十二年条例第十一号)附則第三項」とする。

附 則(平成一三年二月二二日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成一三年二月二二日条例第五号)

(施行日等)

1 この条例は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第二条の次に一条を加える改正規定及び附則第四項の次に一項を加える改正規定については、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)第二条第三項の規定は、施行日以後の退職に係る特別負担金について適用し、施行日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

3 新条例第二条の二第一項第二号に規定する負担金の納付を要する共同処理団体(附則第五項の規定により特例負担金を納付する団体を含む。)は、新条例第二条の二第一項第二号又は附則第五項の規定にかかわらず、平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間においては、当該規定により納付すべき負担金額の三分の一に相当する額を、平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間においては、当該規定により納付すべき負担金額の二分の一に相当する額を納付するものとする。

4 前項の規定により納付された負担金については、新条例第二条の二第一項第二号又は附則第五項の規定により納付された負担金とみなす。

附 則(平成一四年二月二八日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2 退職手当条例附則第三十項の規定により職員が千葉県町村会の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなされたときは、千葉県町村会は、この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例第二条第三項第八号に規定する特別負担金相当額を組合に納付しなければならない。

附 則(平成一五年五月二〇日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例第二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「千分の百九十五」とあるのは、施行日から平成十七年三月三十一日までの間においては「千分の百七十五」と、平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間においては「千分の百八十五」とする。

附 則(平成一六年二月一九日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)第二条第六項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 新条例附則第二項の規定は、平成十六年二月十九日以後の退職に係る特別負担金について適用し、施行日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

3 当分の間、新条例第二条第六項の規定の適用については、同項中「引き続き再び職員となつた日以降に退職した場合」には、退職手当条例附則第三十項に規定する者が国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となり退職した場合を含むものとする。

附 則(平成一八年二月二一日条例第二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年三月二九日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の規定は、平成十七年三月二十七日以後に共同処理を廃止した組織団体について適用する。

(経過措置)

2 当分の間、第九条第二項の規定により組合に納付すべき額は、規約第十三条の規定により納付する額を控除した額とする。

附 則(平成一八年四月一日条例第七号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年五月二四日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年六月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の退職に係る特別負担金について適用し、同日前の退職に係る特別負担金については、この条例による改正前の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「旧条例」という。)の規定を適用する。

3 退職手当条例第五条の二第一項の規定による退職手当の基本額が支給された者に係る特別負担金については、その者に対しては同条の規定の適用がなかつたものとして、第二条第六項の規定を適用する。

4 千葉県市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第十二号。以下「退職手当改正条例」という。)附則第三条の規定による退職手当額が支給された者(新条例等退職手当額が支給された者を除く。)に係る特別負担金については、第二項の規定にかかわらず、旧条例第二条第三項第六号の規定を適用するものとする。この場合、この規定の適用については、同号中「退職手当条例」とあるのは「千葉県市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第十二号)による改正前の千葉県市町村職員退職手当条例」と、「同条の規定により計算した額から」とあるのは「当該退職に係る退職手当の額から、平成十八年三月三十一日にその者の都合により退職したものとし、かつ、同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、」と、「第三条(二十五年以上勤続した者の退職に係るものにあつては、同条例第四条)の規定により計算した額」とあるのは「の規定(ただし、第三条第二項の規定の適用はないものとする。)により計算した額に百分の八十七を乗じて得た額」とする。

5及び6 削除

(千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例の一部改正)

7 千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例(平成十二年条例第二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一九年二月一六日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第二条の二第一項第一号及び第二号の改正規定並びに附則第五項第一号の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。

2から6まで 削除

附 則(平成一九年四月一日条例第六号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年二月二七日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例第二条第三項第三号及び第四号の規定は、平成二十年四月一日以後の退職に係る特別負担金について適用し、同日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年三月七日条例第五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年一二月一五日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行し、平成二十年十二月一日から適用する。

附 則(平成二二年二月二四日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間は、この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)第十一条の規定により同条に規定する共同処理団体(以下「共同処理団体」という。)が納付した市町村負担金の額(ただし、同条第二号の額を除く。以下同じ。)が、当該年度に千葉県に対して支払うべき消防救急無線設備の整備及び管理に関する事務の委託に要する経費(次項において「事務委託費」という。)を超えた場合は、当該超えた額に同条例別表に規定する共同処理団体ごとの負担割合を乗じて得た額を、同条例第十一条の規定により当該共同処理団体が翌年度に納付すべき市町村負担金の額に充当するものとする。

3 平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間は、新条例第十一条の規定により共同処理団体が納付した市町村負担金の額が、当該年度に千葉県に対して支払うべき事務委託費を超えた場合は、当該超えた額に同条例別表に規定する共同処理団体ごとの負担割合を乗じて得た額を、当該共同処理団体に還付するものとする。

4 前二項に定める期間における新条例第十一条に規定する市町村負担金の納入期限及び納入方法については、同条の規定にかかわらず組合長がこれを定める。

附 則(平成二三年二月二一日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年二月二二日条例第二号)

この条例は、平成二四年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年九月二七日条例第七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年二月二五日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、第一条の規定による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例第十一条第一項第三号に規定する額は、同号に規定する額から市町村負担金以外の収入に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成二五年三月二六日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例第二条の規定及び第二条の規定による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例の規定は、施行日以後の退職に係る特別負担金について適用し、同日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

3 第二条の規定による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例附則第四項の規定の適用については、同項中「百分の八十七」とあるのは、平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に退職した職員に係る特別負担金の計算においては「百分の九十八」と、平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に退職した職員に係る特別負担金の計算においては「百分の九十二」とする。

附 則(平成二六年二月一七日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)第二条第六項の規定、第二条の規定による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第十三号)附則第四項の規定及び第四条の規定による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例(平成二十五年条例第四号)附則第三項の規定については、施行日以後の退職に係る特別負担金について適用し、同日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

(一般負担金の特例)

3 新条例第二条第二項及び第三項の規定は、規約第三条第一項第一号に規定する退職手当の支給事務を共同処理する団体(以下「共同処理団体」という。)が、当該事務を共同処理するに至つた日の属する年度から新条例第二条第二項に規定する五年間が開始する年度の前々年度までの期間内における組合の歳入歳出決算において、当該共同処理団体が納付した退職手当の支給事務に要する負担金の総額と組合が当該共同処理団体を退職した者に支給した退職手当の総額を比較し、同額又は負担金の総額が退職手当の総額を超える共同処理団体(以下「負担額超過団体」という。)に適用し、退職手当の総額が負担金の総額を超える共同処理団体(以下「支給額超過団体」という。)については、附則第四項の規定を適用する。

4 当分の間、支給額超過団体の退職手当の支給事務に要する一般負担金の年額は、新条例第二条第二項の規定にかかわらず、平成十九年度における一般負担金の年額に相当する額とする。ただし、一般負担金の年額のうち、一般負担金の年額の千分の五に相当する額を限度として、組合事務に要する費用とすることができる。

5 負担額超過団体の新条例第二条第二項又は第三項及び第四項の規定による一般負担金の年額が、当該共同処理団体の平成十九年度における一般負担金の年額に相当する額を超えるときは、平成十九年度における一般負担金の年額に相当する額を当該共同処理団体の一般負担金の年額とする。

6 負担額超過団体には、新条例第二条の二の規定は適用しない。

附 則(平成二七年一一月二五日条例第一〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年二月一八日条例第四号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年二月一六日条例第二号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年一一月一六日条例第七号)

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年一一月一六日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第11条)

共同処理団体

負担割合

千葉市

0.0781

銚子市

0.0207

市川市

0.0357

船橋市

0.0504

木更津市

0.0344

松戸市

0.0358

野田市

0.0231

成田市

0.0345

旭市

0.0206

習志野市

0.0227

柏市

0.0432

市原市

0.0410

流山市

0.0220

八千代市

0.0230

我孫子市

0.0216

鎌ケ谷市

0.0205

君津市

0.0315

富津市

0.0197

浦安市

0.0214

四街道市

0.0203

袖ケ浦市

0.0198

富里市

0.0191

栄町

0.0181

安房郡市広域市町村圏事務組合

0.0737

長生郡市広域市町村圏組合

0.0272

匝瑳市横芝光町消防組合

0.0200

山武郡市広域行政組合

0.0356

香取広域市町村圏事務組合

0.0474

佐倉市八街市酒々井町消防組合

0.0408

印西地区消防組合

0.0346

夷隅郡市広域市町村圏事務組合

0.0435

千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例

昭和44年4月21日 条例第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 市町村負担金
沿革情報
昭和44年4月21日 条例第7号
昭和44年10月1日 条例第13号
昭和45年1月27日 条例第4号
昭和45年10月31日 条例第15号
昭和47年2月3日 条例第1号
昭和47年11月16日 条例第9号
昭和48年2月3日 条例第4号
昭和49年3月15日 条例第4号
昭和50年3月13日 条例第1号
昭和52年4月1日 条例第9号
昭和52年7月11日 条例第18号
昭和52年12月10日 条例第24号
昭和53年2月24日 条例第1号
昭和54年3月1日 条例第3号
昭和54年5月16日 条例第9号
昭和56年3月2日 条例第5号
昭和56年12月12日 条例第11号
昭和56年12月12日 条例第14号
昭和57年2月20日 条例第4号
昭和57年12月23日 条例第15号
昭和58年11月28日 条例第8号
昭和59年2月20日 条例第1号
昭和59年8月15日 条例第4号
昭和61年9月1日 条例第11号
昭和61年11月26日 条例第13号
平成元年12月25日 条例第9号
平成8年3月1日 条例第2号
平成9年2月20日 条例第2号
平成10年11月20日 条例第11号
平成12年2月21日 条例第2号
平成12年4月1日 条例第5号
平成12年11月16日 条例第11号
平成13年2月22日 条例第5号
平成14年2月28日 条例第4号
平成15年5月20日 条例第9号
平成16年2月19日 条例第3号
平成18年2月21日 条例第2号
平成18年3月29日 条例第4号
平成18年4月1日 条例第7号
平成18年5月24日 条例第13号
平成19年2月16日 条例第2号
平成19年4月1日 条例第6号
平成20年2月27日 条例第2号
平成20年3月7日 条例第5号
平成20年12月15日 条例第8号
平成22年2月24日 条例第1号
平成23年2月21日 条例第1号
平成24年2月22日 条例第2号
平成24年9月27日 条例第7号
平成25年2月25日 条例第2号
平成25年3月26日 条例第4号
平成26年2月17日 条例第2号
平成27年11月25日 条例第10号
平成28年2月18日 条例第4号
平成30年2月16日 条例第2号
平成30年11月16日 条例第7号
平成30年11月16日 条例第8号