○千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例施行規則

昭和四十六年二月九日

規則第四号

(目的)

第一条 この規則は、千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(昭和四十四年条例第七号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第二条第二項に規定する規則で定める方法)

第二条 条例第二条第二項に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる退職手当額を共同処理団体(千葉県市町村総合事務組合規約第三条第一項第一号に掲げる事務を共同処理する団体をいう。以下この条から第四条の二までにおいて同じ。)ごとに積算する。

 特別職等の職員の退職手当額 千葉県市町村職員退職手当条例(昭和三十年条例第一号。以下「退職手当条例」という。)第六条に規定する特別職等の職員が、条例第二条第二項に規定する五年間(以下「平準化期間」という。)において、任期満了により退職した場合の退職手当額

 定年退職者の退職手当額 平準化期間において、職員のうち定年年齢に達する職員が、定年退職日に退職するとした場合の退職手当額

 自己都合退職者等の退職手当額 組合が過去五年間に支給した退職手当条例第三条第二項に規定するその者の都合により退職した者及び同条例第四条第一項に規定する法律の規定に基づく任期を終えて退職した者に対する退職手当額

 勧奨退職者の退職手当額(定年退職者の退職手当額の調整) 職員が退職手当条例第四条第一項に規定するその者の非違によることなく勧奨を受けて退職するとした場合の退職手当額

(条例第二条第三項に規定する規則で定める共同処理団体及び額)

第二条の二 条例第二条第三項に規定する規則で定める共同処理団体は、次の各号のいずれにも該当する共同処理団体とする。

 退職手当の支給事務を共同処理するに至つた日の属する年度から平準化期間が開始する年度の前年度までにおいて、共同処理団体が納付した退職手当の支給事務に要する負担金の総額から組合が当該共同処理団体を退職した者に支給した退職手当の総額を差し引いた額(以下「累計収支差」という。)が零又は正の値である共同処理団体

 次の表の上欄に掲げる共同処理団体の区分に応じ、累計収支差が下欄に掲げる額を超えた共同処理団体

二十億円

町村

五億円

市町村で組織する一部事務組合

十五億円

町村で組織する一部事務組合

二千万円

2 条例第二条第三項に規定する規則で定める額は、前項第二号に規定する表の上欄に掲げる共同処理団体の区分に応じ、当該共同処理団体の累計収支差と同表の下欄に掲げる額との差額を平準化期間の年数で除して得た額とする。

3 前項に規定する額が、条例第二条第二項に規定する一般負担金の年額を超えた共同処理団体に対しては、当該超えた額を組合から還付する。

(支給額超過団体の一般負担金)

第二条の三 支給額超過団体に適用される千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例(平成二十六年条例第二号)附則第四項に規定する平成十九年度における一般負担金の年額は、次のとおり積算する。

平成十九年度の給料の総額に千分の二百二十を乗じる。

(組織の改廃等があつた場合における第二条に規定する退職手当額の積算)

第二条の四 組織の改廃等により一部事業を廃止し退職手当を支給することなく職員を削減した負担額超過団体にあつては、当該廃止した事業に係る職員を除いて、第二条の規定の例により退職手当額を積算する。

(組織の改廃等があつた場合における支給額超過団体の一般負担金)

第二条の五 支給額超過団体において、組織の改廃等により一部事業を廃止し職員を削減した場合における平成十九年度の一般負担金の年額は、第二条の三の規定にかかわらず、次のとおり積算する。

平成十九年度の給料の総額から同年度の当該廃止された事業に係る職員の給料の総額を減じた額に千分の二百二十を乗じる。

(一般負担金の納付)

第三条 共同処理団体(前条第三項の規定により組合が一般負担金を還付する共同処理団体を除く。次項において同じ。)は、条例第二条第二項又は第三項に定める一般負担金を毎年、次の各号に規定する期日までに、当該各号に掲げる額を組合に納付しなければならない。

 五月二十日 一般負担金の年額の二分の一に相当する額(一円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げる。)

 十月二十日 一般負担金の年額から前号に規定する金額を減じて得た額

2 一般負担金を四回に分割して納付することを希望する共同処理団体(一部事務組合に限る。)は、別記第三号様式による申請書を四月十日までに千葉県市町村総合事務組合長(以下「組合長」という。)に提出し、その承認を受けた場合は、前項の規定にかかわらず、一般負担金を四回に分割して納付することができる。

3 組合長は、前項の規定による申請があつたときは、財政運営上支障を来す恐れがある場合を除き、これを承認するものとし、別記第四号様式によりその旨通知するものとする。

4 組合長は、前項の規定により承認した一部事務組合に対しては、承認した年度の翌年度以降に係る分割納付の申請手続を省略させることができる。この場合、当該一部事務組合については、組合長から分割納付についての承認があつたものとみなす。

5 第三項の規定により組合長の承認を受けた一部事務組合は、一般負担金を毎年、次の各号に規定する期日までに、当該各号に掲げる額を組合に納付しなければならない。

 五月二十日 一般負担金の年額から次号に規定する額に三を乗じて得た額を減じた額

 七月二十日、十月二十日及び一月二十日 一般負担金の年額の四分の一に相当する額(一円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てる。)

6 組合長は、共同処理団体に対して、毎年四月末日までに一般負担金の納入について通知するものとする。

7 第二条の二第三項の規定により組合が還付する場合の還付の時期及び還付する額については、毎年、五月末日までに一括して還付するものとする。

(特別負担金の納入)

第四条 組合長は、条例第二条第六項に規定する特別負担金を請求する場合は、納期前二十日以前に通知するものとする。

2 共同処理団体の長は前項の通知を受けたときは、その指定された期限までにこれを納入しなければならない。

(市町村負担金と退職手当支給額の調整に伴う負担金の納入)

第四条の二 条例第二条の二第一項各号に掲げる負担金の納付を要する共同処理団体は、毎年五月及び十月に当該負担金の二分の一の額をそれぞれの月の二十日までに組合に納入しなければならない。

2 組合長は、前項に規定する共同処理団体に対して毎年四月末日までに納入通知をするものとする。

3 共同処理団体の長は、前項の納入通知を受けたときは、第一項に規定するそれぞれの納期までに別記第五号様式による計算書を添えてこれを納入しなければならない。

4 前三項の規定は、条例第二条の二第一項第二号に掲げる負担金に代えて条例附則第五項に規定する特例負担金を納入する場合に準用する。この場合において、「条例第二条の二第一項各号」とあるのは「条例附則第五項」と読み替えるものとする。

(研修負担金等)

第五条 条例第九条第四項第一号に規定する規則で定める研修及び規則で定める額は、別表に掲げるとおりとする。

2 条例第九条第四項第二号に規定する規則で定める額は、研修受講者一人一泊につき千円とする。

(共同利用設備の修繕に要する経費)

第六条 条例第十一条第三号に規定する経費には、落雷、地震、洪水等の自然現象により千葉県と共同利用する中継用回線設備に修繕の必要が生じた場合、当該修繕に要する経費の二分の一に相当する経費を含むものとする。

(納期の定めのない市町村負担金の納入)

第七条 組織団体の長は、条例第三条から第十条までに規定する市町村負担金のうち納期の定めのない負担金については、組合長が定めるそれぞれの納入期限までに納入しなければならない。

(市町村負担金の見直し等のための資料提供)

第八条 条例第十四条第二項に規定する組織団体が組合に提出する資料は、次のとおりとする。

 職員の退職手当支給事務に要する市町村負担金の場合 職員の給料月額に関する資料

 前号以外の事務に要する市町村負担金の場合 非常勤職員の種類、員数及び報酬又は賃金その他の資料で組合長が必要と認めるもの

附 則

1 この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2から8まで 削除

附 則(昭和四六年三月三一日規則第七号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(千葉県市町村総合事務組合の組織、処務及び財務に関する規則の一部改正)

2 千葉県市町村総合事務組合の組織、処務及び財務に関する規則(昭和四十一年規則第一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和四八年三月二九日規則第三号)

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年四月一日規則第九号)

1 この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2 当分の間、組合市町村の長は、千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例(昭和五十二年条例第九号)附則第四項及び同附則第五項に規定する特別負担金の納付事由が生じたときは、その事由が生じた都度、組合長の指定する期日までに、これを納入しなければならない。

附 則(昭和五二年一二月一〇日規則第一八号)

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年三月一日規則第二号)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2 千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例(昭和五十六年条例第十一号)附則第三項の規定を適用する市町村及び組合における一般負担金の概算納付及び一般負担金の精算については、第二条及び第三条の例によるものとする。

附 則(昭和五六年一二月一二日規則第八号)

1 この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2 条例附則第七項の規定を適用する市町村及び組合における特別負担金の納付については、第四条の例によるものとする。

附 則(昭和六〇年三月二六日規則第九号)

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(平成八年三月一日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年四月一日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年四月一日規則第八号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年二月二二日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第四条の次に一条を加える改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例施行規則(以下「新規則」という。)第二条の二の適用については、施行日前に行われたこの規則による改正前の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例施行規則(以下「旧規則」という。)第二条の二第二項の規定による分割納付の申請に対する旧規則第二条の二第三項の規定による組合長の承認を新規則第二条の二第二項及び同条第三項に規定する分割納付の申請及び承認とみなす。

附 則(平成一四年三月二六日規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2 削除

附 則(平成一六年三月一八日規則第二号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年四月一日規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年三月二九日規則第一号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年一一月三〇日規則第一三号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、様式第一号及び第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年三月三一日規則第三号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年一二月一五日規則第一二号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十年十二月一日から適用する。

附 則(平成二一年二月二七日規則第二号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年二月二四日規則第一号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年三月二六日規則第三号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年二月二一日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年二月二二日規則第一号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年三月二六日規則第四号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年三月二八日規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、第一条の規定による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例施行規則(以下「新規則」という。)第三条第一項から第六項までの規定については、千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例等の一部を改正する条例(平成二十六年条例第二号。以下「平成二十六年改正条例」という。)附則第三項に規定する支給額超過団体に適用される同条例附則第四項に規定する一般負担金について適用する。この場合において、新規則第三条第一項中「条例第二条第二項又は第三項」とあるのは、「平成二十六年改正条例附則第四項」とする。

3 平成二十六年度における一般負担金の納付については、新規則第二条の二第一項に規定する共同処理団体(新規則第二条の二第三項に規定する共同処理団体を除く。第四項及び第五項において同じ。)については、新規則第三条第一項の規定にかかわらず、次の各号に規定する期日までに、当該各号に掲げる額を組合に納付するものとする。

 五月二十日 条例第二条第二項に規定する一般負担金の年額の二分の一に相当する額(一円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げる。)

 十月二十日 条例第二条第三項に規定する額から前号に規定する額を減じて得た額

4 新規則第二条の二第一項に規定する共同処理団体のうち、新規則第三条第三項の規定により一般負担金を四回に分割して納付することについて組合長の承認を受けた一部事務組合の平成二十六年度における一般負担金の納付については、新規則第三条第五項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に規定する期日までに、当該各号に掲げる額を組合に納付するものとする。

 五月二十日 条例第二条第二項に規定する一般負担金の年額の四分の一に相当する額(一円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げる。)

 七月二十日 条例第二条第三項に規定する額から前号に規定する額を減じて得た額の三分の一に相当する額(一円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げる。)

 十月二十日及び一月二十日 条例第二条第三項に規定する額から第一号及び第二号に規定する額を減じて得た額の二分の一に相当する額

5 新規則第二条の二第一項に規定する共同処理団体のうち、条例第二条第二項に規定する一般負担金の年額の二分の一に相当する額(新規則第三条第三項の規定により一般負担金を四回に分割して納付することについて組合長の承認を受けた一部事務組合にあつては、四分の一に相当する額)が、新規則第二条の二第二項に規定する額より少ない共同処理団体の平成二十六年度における一般負担金の納付については、第三項及び第四項の規定にかかわらず、組合長の定める期日までに組合長の定める額を納付するものとする。この場合、新規則第三条第六項の規定の適用については、同項中「毎年四月末日までに」とあるのは「負担金の納期の二十日前までに」とする。

6 平成二十五年度において一般負担金を四回に分割して納付している一部事務組合については、新規則第三条第二項の規定にかかわらず、平成二十六年度の一般負担金の分割納付について同条第三項に規定する組合長の承認を受けたものとみなす。

(平成十九年改正負担金条例附則第四項に規定する一般負担金の減免に関する規則の廃止)

7 平成十九年改正負担金条例附則第四項に規定する一般負担金の減免に関する規則(平成二十三年規則第二号)は、廃止する。

附 則(平成二六年四月一日規則第五号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年三月二六日規則第二号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年一一月二五日規則第一一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例施行規則(以下「新規則」という。)第二条の四及び第二条の五の規定は、翌年度の一般負担金から適用する。ただし、施行日前に新規則第二条の五に規定する当該事業の廃止が行われた団体にあつては、平成二十七年度の一般負担金から適用する。

附 則(平成二八年三月二二日規則第五号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年三月一四日規則第三号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

別表(第五条第一項)

区分

研修課程

控除額

新しい時代に対応した能力開発コース

政策法務研修

一人につき研修負担金の二分の一とする。ただし、上限は一万二千円とし、百円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

問題解決能力向上研修

住民協働推進研修

ファシリテーション研修

財政政策研修

環境行政研修

まちづくり研修

観光活性化研修

データ活用向上研修

公務員としての基礎能力開発コース

折衝・交渉能力向上研修

一人につき研修負担金の三分の一とする。ただし、上限は一万二千円とし、百円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

プレゼンテーション研修

女性リーダースキルアップ研修

女性活躍推進研修

クレーム対応(個人編)研修

クレーム対応(組織編)研修

タイムマネジメント研修

コンプライアンス研修

メンタルヘルス(セルフケア)研修

コミュニケーションスキルアップ研修

議会答弁対応能力向上研修

ロジカル・ライティング研修

モチベーションアップ研修

業務マニュアル作成研修

管理職に必要な能力開発コース

中堅職員研修

危機管理・マスコミ対応研修

カウンセリング研修

ハラスメント防止研修

指導者養成コース

接遇研修指導者養成研修

討議式研修「公務員倫理を考える」(JKET)指導者養成コース

JST基本コース指導者養成課程

第一号様式及び第二号様式 削除

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千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例施行規則

昭和46年2月9日 規則第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 市町村負担金
沿革情報
昭和46年2月9日 規則第4号
昭和46年3月31日 規則第7号
昭和48年3月29日 規則第3号
昭和52年4月1日 規則第9号
昭和52年12月10日 規則第18号
昭和54年3月1日 規則第2号
昭和56年12月12日 規則第8号
昭和60年3月26日 規則第9号
平成8年3月1日 規則第1号
平成9年4月1日 規則第2号
平成12年4月1日 規則第8号
平成13年2月22日 規則第4号
平成14年3月26日 規則第5号
平成16年3月18日 規則第2号
平成18年4月1日 規則第1号
平成19年3月29日 規則第1号
平成19年11月30日 規則第13号
平成20年3月31日 規則第3号
平成20年12月15日 規則第12号
平成21年2月27日 規則第2号
平成22年2月24日 規則第1号
平成22年3月26日 規則第3号
平成23年2月21日 規則第1号
平成24年2月22日 規則第1号
平成25年3月26日 規則第4号
平成26年3月28日 規則第3号
平成26年4月1日 規則第5号
平成27年3月26日 規則第2号
平成27年11月25日 規則第11号
平成28年3月22日 規則第5号
平成29年3月14日 規則第3号
平成30年11月16日 規則第7号
平成31年3月12日 規則第4号