○千葉県市町村総合事務組合組織条例

昭和四十五年十月三十一日

条例第十一号

(設置)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百五十八条第一項の規定に基づき、組合長の権限に属する事務を分掌させるため、事務局に次の課及び事業所を設置する。

 総務課

 業務課

 千葉県自治研修センター

(総務課)

第二条 総務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。

 議会に関すること。

 組合規約の制定、改廃に関すること。

 組合の予算その他の財務に関すること。

 職員の人事及び給与に関すること。

 千葉県地方土地開発公社に関すること。

 千葉県自治会館の管理運営に関すること。

 その他他課の主管に属しないこと。

(業務課)

第三条 業務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。

 常勤の職員に対する退職手当の支給に関すること。

 住民の交通災害共済事業に関すること。

 議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に関すること。

 非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償に関すること。

 非常勤消防団員、消防作業従事者、救急業務協力者、非常勤水防団長、非常勤水防団員、水防従事者及び応急措置業務従事者の公務上の災害に対する補償に関すること。

 非常勤消防団員に対する退職報償金の支給に関すること。

 消防吏員及び消防団員に対する賞じゆつ金の授与に関すること。

 非常勤消防団員及び消防作業従事者の公務上の災害に対する見舞金の支給に関すること。

 住民の予防接種事故に対する救済措置に関すること。

 住民の自然災害に対する災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること。

十一 消防救急無線設備の整備及び管理に関すること。

十二 軽自動車税の賦課徴収に関する申告書(市町村へ直接提出されるものを除く。)の受付に関すること。

(千葉県自治研修センター)

第四条 千葉県自治研修センターにおいては、次に掲げる事務をつかさどる。

 市町村職員の研修に関すること。

 研修の企画、実施に係る相談及び提供に関すること。

 研修に係る情報の収集及び提供に関すること。

 地域における市町村職員研修の講師紹介等に関すること。

 千葉県自治研修センターの管理に関すること。

 職員採用試験の合同実施に関すること。

(組合長への委任)

第五条 前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別にこれを定める。

附 則

この条例は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

附 則(昭和四八年二月三日条例第二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年三月一五日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年四月一日条例第一〇号)

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五五年二月一三日条例第二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五七年一二月二三日条例第一三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和五十七年七月十日以後に生じた災害に関して適用する。

附 則(昭和六〇年三月一日条例第四号)

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六一年二月二六日条例第二号)

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年二月二五日条例第三号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年四月一日条例第七号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年四月一日条例第六号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年四月一日条例第七号)

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年二月二七日条例第一号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年二月一六日条例第二号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

千葉県市町村総合事務組合組織条例

昭和45年10月31日 条例第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 組織・処務・財務
沿革情報
昭和45年10月31日 条例第11号
昭和48年2月3日 条例第2号
昭和49年3月15日 条例第1号
昭和52年4月1日 条例第10号
昭和55年2月13日 条例第2号
昭和57年12月23日 条例第13号
昭和60年3月1日 条例第4号
昭和61年2月26日 条例第2号
平成15年2月25日 条例第3号
平成18年4月1日 条例第7号
平成19年4月1日 条例第6号
平成20年4月1日 条例第7号
平成21年2月27日 条例第1号
平成30年2月16日 条例第2号