○職員の育児休業等に関する条例

平成四年二月二十八日

条例第二号

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第七条、第八条、第十条第一項及び第二項、第十四条(同法第十七条において準用する場合を含む。)、第十七条、第十八条第三項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第二条 育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員

 職員の定年等に関する条例(昭和五十九年条例第六号)第四条第一項又は第二項の規定により引き続いて勤務している職員

(育児休業法第二条第一項本文の条例で定める者)

第二条の二 育児休業法第二条第一項本文の条例で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める期間)

第二条の三 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める期間は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第八号。以下「勤務時間条例」という。)第十二条に規定する特別休暇のうち出産により職員が勤務しないことが相当である場合として職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成七年規則第七号。以下「勤務時間規則」という。)で定める休暇について同条後段の規定により勤務時間規則で定める期間を考慮して五十七日間とする。

(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)

第三条 育児休業法第二条第一項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該産前の休業又は出産に係る子(育児休業法第二条第一項に規定する子をいう。以下同じ。)が次に掲げる場合に該当することとなつたこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなつた場合

 育児休業をしている職員が第五条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなつたこと。

 前号イ又はに掲げる場合

 民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除された場合

 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により組合長に申し出た場合に限る。)

 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第五条 育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第六条 組合長は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第七条 職員の給与に関する条例(昭和四十年条例第五号。以下「給与条例」という。)第十五条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(組合長が別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第十六条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第八条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として組合長が定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第九条 育児休業法第十条第一項本文の条例で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員

 職員の定年等に関する条例第四条第一項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第二項の規定により期限を延長することとされている職員

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第十条 育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。

 育児短時間勤務(育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失つた後、当該産前の休業又は出産に係る子が第三条第一号イ又はに掲げる場合に該当することとなつたこと。

 育児短時間勤務をしている職員が、第十二条第一号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第三条第二号イ又はに掲げる場合に該当することとなつたこと。

 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失つた後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

 育児短時間勤務の承認が、第十二条第二号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により組合長に申し出た場合に限る。)

 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより、当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第十一条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第十二条 育児休業法第十二条において準用する同法第五条第二項の条例で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。

 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)

第十三条 育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次の各号に掲げる事情とする。

 過員を生ずること。

 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第十四条 組合長は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務職員等についての給与条例の特例)

第十五条 育児短時間勤務又は育児休業法第十七条の規定による短時間勤務(以下「育児短時間勤務等」という。)をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)についての給与条例の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄の掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四条第三項

新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、その級の初号給とする。ただし、職歴によつては、これによらないことができる

新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、その級の初号給とする。ただし、職歴によつては、これによらないことができる。この場合において、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第四条第四項及び第六項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第四条の二第一項

とする

に、算出率を乗じて得た額とする

第十一条第一項各号列記以外の部分

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務職員等(職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号。以下「育児休業条例」という。)第十五条に規定する育児短時間勤務職員等をいう。)が、第一号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務にあつては、第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百二十五)を乗じて得た額とする

第十一条第四項

第二項

育児休業条例第十五条

第十一条第五項

要しない。

要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第十五条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から百分の百(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百二十五)を減じた割合を乗じて得た額とする。

第十五条第四項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第十五条第五項及び第十六条第三項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第十五条第五項

給料月額

給料月額を算出率で除して得た額

第十五条第六項

規則

育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して規則

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第十六条 第六条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第十七条 短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四条第三項

新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、その級の初号給とする。ただし、職歴によつては、これによらないことができる

新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、その級の初号給とする。ただし、職歴によつては、これによらないことができる。この場合において、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第四条第四項及び第六項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第十六条の二第二項

再任用職員

短時間勤務職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員に限る。)

(部分休業をすることができない職員)

第十八条 育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、育児短時間勤務職員等とする。

(部分休業の承認)

第十九条 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

2 勤務時間条例に基づき休暇(勤務時間条例第十二条の規定により規則で定める育児に係る特別休暇に限る。)を与えられている職員に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該休暇の時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第二十条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第十条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与条例第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第二十一条 第十二条の規定は、部分休業について準用する。

附 則

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成七年六月五日条例第九号)

この条例は、平成七年七月一日から施行する。

附 則(平成一二年二月二一日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年二月二二日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年二月二八日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなつたことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成一四年一二月一九日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第八項及び第九項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9 平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第五条の三第一項の規定の適用については、同項中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」とする。

附 則(平成一八年二月二一日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年二月二七日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2 改正後の職員の育児休業等に関する条例第八条の規定は、育児休業をした職員が平成十九年八月一日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3 平成十九年七月三十一日において現に育児休業をしている職員が同年八月一日以後に職務に復帰した場合における改正後の職員の育児休業等に関する条例第八条の規定の適用については、同条中「百分の百以下」とあるのは、「百分の百以下(当該期間のうち平成十九年八月一日前の期間については、二分の一)」とする。

附 則(平成二一年一二月二日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

附 則(平成二二年二月二四日条例第二号)

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年五月一八日条例第五号)

この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。

附 則(平成二二年一〇月六日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の職員の育児休業等に関する条例第三条第四号又は第十条第五号の規定により職員が申し出た計画は、同日以降は、それぞれ改正後の職員の育児休業等に関する条例第三条第四号又は第十条第五号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成二九年二月二〇日条例第二号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

職員の育児休業等に関する条例

平成4年2月28日 条例第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 事/ 〔服  務〕
沿革情報
平成4年2月28日 条例第2号
平成7年6月5日 条例第9号
平成12年2月21日 条例第3号
平成13年2月22日 条例第1号
平成14年2月28日 条例第7号
平成14年12月19日 条例第13号
平成18年2月21日 条例第3号
平成20年2月27日 条例第4号
平成21年12月2日 条例第7号
平成22年2月24日 条例第2号
平成22年5月18日 条例第5号
平成22年10月6日 条例第7号
平成29年2月20日 条例第2号