○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和四十年十二月二十五日

条例第十号

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十九条第四項の規定により、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第二条 組合長が行う戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第三条 減給は、一日以上六月以下の期間、給料の十分の一以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第四条 停職の期間は、一日以上六月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(施行に関し必要な事項)

第五条 この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一一年一一月二二日条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和40年12月25日 条例第10号

(平成11年11月22日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 事/ 〔分限・懲戒〕
沿革情報
昭和40年12月25日 条例第10号
平成11年11月22日 条例第13号