○職員の給与に関する条例

昭和四十年十二月二十五日

条例第五号

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十四条第五項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第二条 給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第八号。以下「勤務時間条例」という。)第七条に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

(給料表等)

第三条 給料表は、別表第一のとおりとする。

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第二に掲げるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で職員の給与取扱いに関する規則(以下「規則」という。)で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3 組合長は、すべての職員の職務を前項に規定する級のいずれかに格付し、給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第四条 職員を新たに採用し、又は昇格させるには、その採用し、又は昇格させようとする職務の級の定数に欠員がありこれを補充しようとする場合であつて、かつ、採用し、又は昇格させようとする職務の級に適する場合に限るものとする。

2 職員の職務の級は、職員の職務の級ごとの定数の範囲内でなければならない。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、その級の初号給とする。ただし、職歴によつては、これによらないことができる。

4 職員の職務の級に異動があつた場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

5 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6 前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給(職務の級が給料表の六級以上である職員にあつては、三号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 五十五歳を超える職員の第五項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9 公務上の負傷又は疾病その他組合長が認める理由により勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、他の職員と均衡上必要があると認めるときは、その者の号給を調整することができる。

10 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

第四条の二 法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2 法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給方法)

第五条 給料は、月の一日から末日までの期間につき、その全額を支給する。

2 給料の支給日は、毎月二十一日とする。ただし、その日が勤務時間条例第七条に規定する祝日法による休日(以下この項において「祝日法による休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

3 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

4 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

5 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6 第三項又は第四項の規定により給料を支給する場合であつて、第一項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料月額は、その期間の現日数から勤務時間条例第三条第一項及び第四条による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(管理職手当)

第六条 管理監督の地位にある職員の職で規則で定めるものに対し、その特殊性に基づき管理職手当を支給する。

2 管理職手当額は、職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額に百分の二十五を乗じて得た額を超えない範囲内で規則の定める額とする。

(地域手当)

第六条の二 職員に地域手当を支給する。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の九・二を乗じて得た額とする。

(住居手当)

第六条の三 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額一万二千円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員に支給する。

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

 月額二万三千円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から一万二千円を控除した額

 月額二万三千円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から二万三千円を控除した額の二分の一(その控除した額の二分の一が一万六千円を超えるときは、一万六千円)を一万千円に加算した額

(扶養手当)

第七条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫及び弟妹

 六十歳以上の父母及び祖父母

 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第一号及び第三号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき六千五百円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるものにあつては、三千五百円)前項第二号に該当する扶養親族については一人につき一万円とする。

4 扶養親族である子のうち十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5 扶養手当の支給方法は、規則で定める。

(通勤手当)

第八条 通勤手当は、通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、運賃又は料金を負担することを常例とする職員若しくは通勤距離が片道二キロメートル以上の職員に支給する。

2 通勤手当の額は、その者の通勤に要する運賃又は料金の額に相当する額とする。

第九条 削除

(給与の減額)

第十条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第六条の三第一項に規定する時間外勤務代休時間である場合、勤務時間条例第七条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第八条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第七条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第八条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、勤務時間条例第九条に規定する休暇である場合その他その勤務しないことにつき特に組合長の承認があつた場合を除き、その勤務しない一時間につき第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第十一条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、その全時間に対して勤務一時間につき第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で規則に定める割合(勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間についてはその割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で規則に定める割合」とあるのは「百分の百」とする。

3 第一項の規定にかかわらず、勤務時間条例第四条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第三条第二項の規定により割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第三条第一項及び第四条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第六条の三に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項に規定する規則で定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

(休日勤務手当)

第十二条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、職員が正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(端数計算)

第十三条 第十条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び前二条の規定により勤務一時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第十四条 勤務一時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除した額とする。

(管理職員特別勤務手当)

第十四条の二 第六条第一項に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要により勤務時間条例第三条第一項及び第四条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(以下「週休日等」という。)に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、第六条第一項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 第一項に規定する場合 同項の勤務一回につき、一万二千円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあつては、その額に百分の百五十を乗じて得た額)

 前項に規定する場合 同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前各項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第十五条 期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条から第十五条の三までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれその日に在職する職員(基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員を含む。)に対し、それぞれ六月三十日及び十二月十日(以下この項並びに次条及び第十五条の三第一項において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、六月に支給する場合においては百分の百二十二・五、十二月に支給する場合においては百分の百三十七・五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 六箇月 百分の百

 五箇月以上六箇月未満 百分の八十

 三箇月以上五箇月未満 百分の六十

 三箇月未満 百分の三十

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十五」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の八十」とする。

4 第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 職務の級が給料表の三級以上である職員であつて規則で定めるものその他職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額(事務局長の職にある職員にあつては、その額に給料月額に百分の二十五を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6 第二項に規定する在職期間の算定が必要な事項は、規則で定める。

第十五条の二 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第二十八条第四項の規定により失職した職員(法第十六条第一号に該当して失職した職員を除く。)

 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前各号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

 次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

第十五条の三 組合長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、組合長に対し、その取り消しを申し立てることができる。

3 組合長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかつた場合

 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

4 前項の規定は、組合長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 組合長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第十六条 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれその日に在職する職員(基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員を含む。)に対し、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じそれぞれ六月三十日及び十二月十日(以下この項において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、組合長が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に百分の九十五を乗じて得た額の総額

 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に百分の四十七・五を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第十五条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第十六条第三項」と、「第二項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第二項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5 前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十五条の二中「前条第一項」とあるのは「第十六条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第十六条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第十六条第一項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(特定の職員についての適用除外)

第十六条の二 第十一条及び第十二条の規定は第六条第一項に規定する職にある職員には適用しない。

2 第六条の三及び第七条の規定は、再任用職員には適用しない。

(休職者の給与)

第十七条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。附則第六項において同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまではこれに、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の百分の八十を支給する。

3 職員が前二項以外の心身の故障により法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が、満一年に達するまではこれに、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給する。

4 職員が法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。

(給与からの控除)

第十八条 職員の給与の支給に際しては、その給与から次の各号に掲げるものの額に相当する額を控除することができる。

 千葉県市町村職員共済組合が取り扱う貯金の積立金

 千葉県市町村職員互助会の掛金及び当該互助会が取り扱う保険の保険料

 全国町村会及び全国町村職員生活協同組合が取り扱う保険の保険料及び共済の共済掛金

 千葉県庁生活協同組合の出資金及び共済掛金、当該組合から購入した物資の代金(当該組合が指定した者から購入した物資の代金及び提供を受けた役務の対価であつて、当該組合に対して支払うべきものを含む。)並びに当該組合が取り扱う保険の保険料及び共済の共済掛金

 職員により構成される団体であり、職員の福利厚生を目的として組織されたものの会費その他の負担金

(委任)

第十九条 この条例に定めるものの外、給与の支給に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 削除

3 職員のこの条例施行の日における職務の等級及び号給は、施行日の前日における職務の等級及び号給と同一とする。但し、第三条に規定する給料表が定められるまでの間の職員の等級及び号給は、千葉県職員の行政職給料表の例によるものとする。

4 前項の規定により定められた職員の施行日における号給の昇給期間には、施行日の前日における号給を受けていた期間を通算する。

5 給与は、職員の申し出があつたときは、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十五条の二の規定により、口座振替の方法により支給することができる。

6 当分の間、職員が勤務時間条例第九条に規定する療養休暇(結核性疾患、公務上の傷病又は通勤による傷病のため療養する場合のものを除く。)により、当該休暇が発生した日から起算して九十日を超えて引き続き勤務しないときは、第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額の半額を減ずる。

7 当分の間、前項の場合において、給料が算定の基礎となる手当のうち規則で定める手当については、当該職員の給料の額から当該額に二分の一を乗じて得た額を控除して得た額の給料を算定の基礎とする。

8 前二項に規定するもののほか、勤務一時間当たりの給与額の半減等に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和四一年三月一九日条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四二年二月一四日条例第二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

附 則(昭和四三年一月二五日条例第二号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。ただし、第六条の改正規定は、昭和四十三年四月一日から適用する。

2 昭和四十二年八月一日以降職員に支給された給与は、この条例による給与の内払いとする。

3 職員の昭和四十二年八月一日における等級及び号給は、従前の等級及び号給による。

4 従前の号給をうけていた期間は、この条例による号給をうける期間に通算する。ただし、一等級十号給以上及び二等級十号給以上の号給をうけていた期間については、三月及び九月をそれぞれ控除してこの規定を適用する。

附 則(昭和四四年一月二四日条例第二号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中職員の給与に関する条例第十三条第一項、同条第二項及び第十四条の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

3 職員の昭和四十三年七月一日(その後任用された職員は、その任用された日。以下「切替日」という。)における等級及び号給は、従前の等級及び号給による。

4 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和四十三年五月一日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和四五年一月二七日条例第二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び次項の規定は、昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

3 削除

(期末手当及び通勤手当に関する経過措置)

4 切替日において在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第十三条及び第十四条の規定の適用については、同条例第十三条第二項中「職員が受けるべき」とあるのは「第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第十四条第二項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

6 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和四六年二月九日条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

2 職員の昭和四十五年五月一日(その後任用された職員については任用のとき)における等級及び号給は、従前の等級及び号給による。

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和四七年二月三日条例第三号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。ただし、第六条第二項の改正規定は、昭和四十七年四月一日から、第七条第四項の規定は、昭和四十七年一月一日から適用する。

2 職員の昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)(その後任用された職員については任用のとき)における等級及び号給は、従前の等級及び号給による。

3 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

4 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和四七年一一月一六日条例第一〇号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

2 職員の昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の等級及び号給は、従前の職務の等級及び号給とする。

3 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

4 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和四八年一一月二八日条例第六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、附則第三項の規定は昭和四十八年十二月一日から施行する。

(給与の内払)

2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十五年条例第二号)の一部を次のように改正する。

附則第三項を次のように改める。

3 削除

(委任)

4 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。

附 則(昭和四九年一一月一五日条例第七号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和四十九年七月二十六日付の人事院の勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の一部を改正する法律(以下「改正後の法律」という。)の施行の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

2 職員の昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の等級及び号給は、従前の職務の等級及び号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和五一年二月一七日条例第二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

2 職員の昭和五十年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の等級及び号給は、従前の職務の等級及び号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和五二年四月一日条例第一二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2 昭和五十一年六月に改正前の条例第十四条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第十四条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和五三年二月二四日条例第四号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和五四年三月一日条例第五号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条第一項及び同条第二項並びに第八条第二項の改正規定は昭和五十四年四月一日から施行し、第七条第三項及び別表の改正規定は、昭和五十三年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和五五年二月一三日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和五六年三月二日条例第七号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第五項から第七項の改正規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、第七条及び別表の改正規定は昭和五十五年四月一日から適用する。

(昭和五六年規則第三号で昭和五六年三月二九日から施行)

(給与の内払)

2 職員が改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和五十五年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(組合長への委任)

3 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和五七年二月二〇日条例第七号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

2 昭和五十六年六月、同年十二月及び昭和五十七年三月に支給すべき期末手当又は勤勉手当に係る改正後の条例第十五条第二項及び第十六条第二項の規定の適用については、同条例第十五条第二項中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十七年条例第七号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による受けるべき給料及び扶養手当の月額」と、「給料月額」とあるのは「改正前の条例の規定による給料月額」とし、同条例第十六条第二項中「受けるべき給料の月額」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十七年条例第七号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による受けるべき給料の月額」と、「給料月額」とあるのは「改正前の条例の規定による給料月額」と、「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「改正前の条例の規定による受けるべき給料及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

3 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

4 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和五七年一二月二三日条例第一六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五九年三月二三日条例第二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条第三項及び別表の改正規定は、昭和五十八年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和五九年一二月二七日条例第七号)

(施行期日等)

1 この条例は公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和六一年二月二六日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条及び第十二条の改正規定並びに附則に三項を加える改正規定及び附則第十二項の規定は昭和六十一年三月一日から、第七条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第一の職務の級の欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二つの職務の級が掲げられているときは、組合長が定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第二の新号給の欄に定める号給とする。

5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第四条第五項又は第七項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

10 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

(職員の旅費に関する条例の一部改正)

11 職員の旅費に関する条例(昭和四十年条例第六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正)

12 職員の休日及び休暇に関する条例(昭和四十年条例第十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第一(附則第三項)

職務の級への切替表

給料表

旧等級

職務の級

行政職給料表

6等級

1級

5等級

2級

4等級

3級

4級

3等級

5級

6級

2等級

7級

1等級

8級

附則別表第二(附則第四項)

号給の切替表

行政職給料表の適用を受ける職員

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1


1

1

1

1

1

1

1

2

1

2

2

1

1

1

1

1

3

2

3

3

1

2

1

1

1

4

3

4

4

2

3

2

2

1

5

4

5

5

3

4

3

3

1

6

5

6

6

4

5

4

4

1

7

6

7

7

5

6

5

5

2

8

7

8

8

6

7

6

6

3

9

8

9

9

7

8

7

7

4

10

9

10

10

8

9

8

8

5

11

10

11

11

9

10

9

9

6

12

11

12

12

10

11

10

10

7

13

12

13

13

11

12

11

11

8

14

13

14

14

12

13

12

12

9

15

14

15

15

13

14

13

13

10

16

15

16

16

14

15

14

14

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16

17

17

15

16

15

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附 則(昭和六一年九月一八日条例第一二号)

この条例は、昭和六十一年九月十九日から施行する。

附 則(昭和六二年二月二八日条例第四号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(昭和六二年五月二二日条例第九号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和六三年三月一日条例第二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成元年二月二八日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、職員の給与に関する条例第七条第二項第二号の改正規定及び附則第六項の規定は、平成元年四月一日(以下「基準日」という。)から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 昭和六十三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する職務の級とする。

(号給の切替え)

4 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する号給とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昇給期間の特例)

6 基準日の前日から引き続き在職する職員に対する基準日以降における最初の改正後の条例第四条第五項の規定の適用による場合にあつては、同項中「十二月」とあるのは「十八月」とする。

(組合長への委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

(職員の旅費に関する条例の一部改正)

8 職員の旅費に関する条例(昭和四十年条例第六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正)

9 特別職の職員等の給与等に関する条例(昭和四十年条例第四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二年二月二二日条例第五号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条第五項及び第八項、第六条の三並びに第九条の改正規定並びに附則第五項から第七項までを削り、第八項を第五項とし、第九項から第十一項までを三項づつ繰り上げる改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条第二項、第十五条第二項、第十六条第二項及び別表の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が定めるところによる。

附 則(平成三年二月二七日条例第二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条第一項の改正規定は、平成三年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第十七条第一項及び附則第六項の規定は、平成三年一月一日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成二年四月一日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第三項及び前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

7 附則第三項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成四年二月二八日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第二条及び第十四条の二の規定を除く。)は、平成三年四月一日から適用する。ただし、第七条中第四項を削り、第五項を第四項とする改正規定は平成四年一月一日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成三年四月一日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給を受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第三項及び前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

7 附則第三項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成五年二月一九日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条第二項及び第三項の改正規定は平成五年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定及び第十一条ただし書を削る改正規定並びに第十六条の次に次の一条を加える改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成四年四月一日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給を受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の条例第六条の三の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第六条の三の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第六条の三の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第六条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第六条の三の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第六条の三の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第六条の三の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成五年三月三十一日(同日前に組合長の定める事由が生じた職員にあつては、組合長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成六年二月二五日条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条、第十二条及び第十三条の改正規定は、平成六年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成五年四月一日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給を受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

6 平成五年十二月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第十五条第二項の規定にかかわらず、同月一日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の条例の規定(この条例附則第三項及び第四項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の条例第十五条第二項の規定により計算して得た額とする。

7 前項の規定の適用を受ける職員の平成六年三月の期末手当の額は、改正後の条例第十五条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成五年十二月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

8 平成六年三月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として組合長が定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第十五条第二項の規定にかかわらず、組合長が定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定(この条例附則第三項、第四項及び第六項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

10 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成七年二月二四日条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成六年四月一日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給を受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

6 平成六年十二月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第十五条第二項の規定にかかわらず、同月一日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の条例の規定(この条例附則第三項及び第四項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の条例第十五条第二項の規定により計算して得た額とする。

7 前項の規定の適用を受ける職員の平成七年三月の期末手当の額は、改正後の条例第十五条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成六年十二月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

8 平成七年三月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として組合長が定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第十五条第二項の規定にかかわらず、組合長が定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定(この条例附則第三項、第四項及び第六項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

10 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成七年六月五日条例第一〇号)

この条例は、平成七年七月一日から施行する。

附 則(平成八年三月一日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成七年四月一日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給を受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成八年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

6 施行日から平成八年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給を受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成九年二月二〇日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成八年四月一日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給を受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成九年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

6 施行日から平成九年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給を受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成九年一一月二六日条例第一二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年二月二〇日条例第四号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例(第十五条第二項及び第十六条第二項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成九年四月一日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成十年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

6 施行日から平成十年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給又は給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料月額の額等の特例)

7 切替日から平成十年三月三十一日までの間においてその者の属する職務の級が九級又は十級の職員である期間(切替日から平成十年三月三十一日までの期間に限る。)に係る給料月額並びに扶養手当及び住居手当の額並びに給料月額又は扶養手当の額を算定の基礎とする手当等の額については、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の相当規定による額とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成一一年三月一五日条例第五号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十年七月一日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 平成十年七月一日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成十一年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

5 施行日から平成十一年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料月額の額等の特例)

6 切替日から平成十年九月三十日までの間においてその者の属する職務の級が七級以上の職員である期間(切替日から平成十年九月三十日までの期間に限る。)に係る給料月額及び扶養手当の額並びに給料月額又は扶養手当の額を算定の基礎とする手当の額については、改正後の条例の規定にかかわらず、改正前の条例の相当規定による額とする。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成一二年二月二一日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第八項から第十三項まで及び第十六項の規定は、平成十二年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「第一条の規定による改正後の条例」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。ただし、第六条の三第二項第二号の改正規定は、平成十二年一月一日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3 平成十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日から第一条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長が別に定める職員の、第一条の規定による改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成十二年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成十二年三月三十一日までの間において、第一条の規定による改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から第一条の規定による改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(特定の職務の級への切替え)

8 平成十二年四月一日(以下「特定切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げられているものの特定切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対する同表の新級の欄に定める職務の級(当該職務の級が二以上ある場合は、当該職務の級のうち組合長の定めるところにより決定される職務の級)とする。

(特定の職務の級への切替えに伴う号給等の切替え等)

9 前項の規定により新級を定められる職員(附則第十一項に規定する職員を除く。)の特定切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級及び特定切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第二の新号給の欄に定める号給とする。

10 前項の規定により新号給を定められる職員に対する特定切替日以後における最初の第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「第二条の規定による改正後の条例」という。)第四条第五項又は第七項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(組合長が定める職員にあつては、組合長が定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

11 附則第八項の規定により新級を定められる職員(以下「特定職員」という。)のうち、旧号給に対応する号給が附則別表第二の新号給の欄に定めのない職員及び特定切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の特定切替日における号給を超える給料月額及びこれらを受けることとなる期間に通算されることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(特定切替日前の異動者の号給等の調整)

12 特定職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料月額の額の特例)

13 特定職員のうち、附則第九項、第十一項又は前項の規定により定められる号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において、「新給料月額の額」という。)が特定切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において「旧給料月額の額」という。)に達しないこととなる職員の、その達しないこととなる期間における新給料月額の額は、第二条の規定による改正後の条例別表の規定並びに附則第九項、第十一項又は前項の規定にかかわらず、新給料月額の額に旧給料月額の額と新給料月額の額との差額を加算した額とする。

(給与の内払)

14 第一条の規定による改正後の条例の規定(この条例附則第三項から第五項までの規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、第一条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

15 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

(特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例)

16 特別職の職員等の給与等に関する条例(昭和四十年条例第四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第8項)

旧級

新級

1級

1級

2級

2級

2級

3級

3級

4級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

8級

9級

8級

10級

9級

10級

10級

11級

附則別表第2(附則第9項)

旧級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級


新級

1級

2級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

8級

9級

10級

10級

11級

旧号給

新号給

新号給

新号給

新号給

暫定給料月額

新号給

暫定給料月額

新号給

暫定給料月額

新号給

新号給

暫定給料月額

新号給

新号給

暫定給料月額

新号給

新号給

新号給

暫定給料月額

新号給
















1


1


1


1

1


1

1


1

1

1

382,800

1

2

3

2

2

1


1


1


1

1


1

1


1

1

2

395,700

2

3

4

2

3

1


2


1


1

1


1

1


1

1

3

408,500

3

4

5

2

4

1


3


2


2

2


1

1


1

2

4

421,500

4

5

6

2


2


4


3


3

3


2

2


1

3

5

435,200

5

6

7

2


3


5


4


4

4


3

3


1

4

6

450,800

6

7


2


4


6


5


5

5


4

4

341,300

2

5

7

466,100

7

8


3


5


7

278,300

6


6

6


5

5

353,700

3

6

8

481,600

8

9


4


6


8

287,600

7


7

7


6

6

366,100

4

7

9

496,800

9

10


5


7


9

297,000

8


8

8


7

7

378,200

5

8

10

510,700

10

11


6


8

243,400

10

305,700

9


9

9


8

8

390,100

6

9

11

525,100

11

12


7


9

250,300

11

315,100

10


10

10


9

9

402,000

7

10

12

539,400

12

13


8


10

257,100

12

323,200

11


11

11


10

10

413,800

8

10

13

554,200

13

14


9


11

263,900

13

331,400

12


12

12


11

11

425,800

9

11

14

565,600

14

15


10


12

270,100

14

339,500

13


13

13


12

12

437,600

10

12

15

573,500

15

16


11


13

276,400

15

347,300

14


14

14


13

13

448,700

11

13

16

580,400


17


12


14

282,400

16

355,200

15


14

15


14

14

458,800

12

14

17

585,100


18


13


15

288,300

17

363,200

16


15

16

418,300

15

15

468,500

12

15




19


14


16

294,200

18

368,500

17

371,000

16

17

426,000

15

16

476,400

13

16




20


15


17

300,100

19

371,900

18

378,900

17

18

432,400

16

17

483,100

14





21


16


18

305,900

20

374,900

19

386,700

18

19

437,300

17

18

488,500

15





22


17


19

311,600

21

377,800

20

394,500

19

20

442,100

18

19

492,300

16





23


18


20

316,700

22

380,400

21

400,500

20

21

446,700

19

20

496,100

17





24


19


21

321,700

23

383,000

22

405,300

21

22

451,000

20

21

499,900

18





25




22

324,900

24

385,600

23

408,800

22

23

455,500

21

22

503,700

19





26






25

388,200

24

412,400

23

24

460,500

22








27






26

390,900

25

415,900

24

25

464,100









28






27

393,700

26

419,400

25











29






28

396,500

27

422,900

26











30








28

426,800












31








29

430,200












附 則(平成一二年五月三一日条例第九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年九月二六日条例第一〇号)

この条例は、平成十二年十月一日から施行する。

附 則(平成一二年一一月一六日条例第一四号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第七条第三項の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成一三年二月二二日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年二月二八日条例第六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成十三年十二月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第十五条第二項の規定にかかわらず、改正前の職員の給与に関する条例第十五条第二項の規定により計算して得た額とする。

4 平成十四年三月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第十五条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から平成十三年十二月にその者に支給された期末手当の額と改正後の条例の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

5 平成十四年三月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として組合長が定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第十五条第二項の規定にかかわらず、組合長が定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(組合長への委任)

6 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成一四年一二月一九日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第八項及び第九項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成十五年三月に支給する期末手当の額の特例)

5 平成十五年三月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成十五年三月一日(同日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)まで引き続いて在職した期間で平成十四年四月一日から施行日の前日までのもの(次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第二項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあつては、当該期間について組合長の定める給料月額)及び改正後の給与条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

6 平成十五年六月に支給する期末手当に関する第二条の規定による改正後の給与条例第十五条第二項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。

(組合長への委任)

7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8 職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

10 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十四年条例第五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一五年一一月一九日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十六年四月一日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第一条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成十五年十二月に支給する期末手当の額の特例)

5 平成十五年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の給与条例第十五条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(組合長が定める職員にあつては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成十五年四月一日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び一月当たりの通勤手当に相当する額として組合長が定める額の合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他の組合長が定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して組合長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成十五年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額

(組合長への委任)

6 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成一七年二月一七日条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(組合長への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成一七年一一月二八日条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十八年四月一日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第一条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成十七年十二月に支給する期末手当の額の特例)

4 平成十七年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の給与条例第十五条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(組合長が定める職員にあつては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成十七年四月一日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の合計額に百分の〇・三五を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他の組合長が定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して組合長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成十七年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三五を乗じて得た額

(組合長への委任)

5 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成一八年二月二一日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、組合長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(組合長の定める職員にあつては、組合長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第二に定める号給とする。

4 第二項後段の規定により新級を決定される職員の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第三に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第二項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例、附則第十四項の規定による改正前の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年条例第五号)附則第二項から第四項まで及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十一年条例第四号。以下「平成二十一年改正条例」という。)の施行の日において平成二十一年改正条例附則第二項第一号に規定する減額改定対象職員である者にあつては、当該給料月額に百分の九十九・一九を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(組合長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第九項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあつては、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額)を給料として支給する。

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、組合長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、組合長の定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

10 附則第七項から前項までの規定による給料を支給される職員に関する給与条例第六条第二項及び第十五条第五項(給与条例第十六条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与条例第六条第二項及び第十五条第五項中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第三号)附則第七項から第九項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(給与条例第四条の特例)

11 当分の間、この条例による改正後の給与条例第四条第六項の規定の適用については、同項中「四号給(職務の級が給料表の六級以上である職員にあつては、三号給)」とあるのは、「四号給」とする。

12 削除

(組合長への委任)

13 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

(職員の昇給期間の特例に関する条例の廃止)

14 職員の昇給期間の特例に関する条例(平成十一年条例第十号)は、廃止する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

15 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年条例第五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

16 職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

17 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十四年条例第五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第一 職務の級の切替表(附則第二項関係)

給料表

旧級

新級

行政職給料表

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

7級

5級

8級

6級

9級

7級

10級

8級

11級

9級

10級

附則別表第二 旧級が行政職給料表の11級である職員以外の職員の号給の切替表(附則第三項関係)

職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

1

3月未満



1

1

5

1

1

1

1

1

3月以上6月未満



2

1

6

1

1

1

1

1

6月以上9月未満



3

1

7

1

1

1

1

1

9月以上12月未満



4

1

8

1

1

1

1

1

12月以上



5

1

9

1

1

1

1

1

2

3月未満

1

25

5

1

9

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

26

6

2

10

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

3

27

7

3

11

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

4

28

8

4

12

1

1

1

1

1

12月以上

5

29

9

5

13

1

1

1

1

1

3

3月未満

5

29

9

5

13

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

6

30

10

6

14

2

1

1

1

1

6月以上9月未満

7

31

11

7

15

3

1

1

1

1

9月以上12月未満

8

32

12

8

16

4

1

1

1

1

12月以上

9

33

13

9

17

5

1

1

1

1

4

3月未満

9

33

13

9

17

5

1

1

1

1

3月以上6月未満

10

34

14

10

18

6

2

1

1

1

6月以上9月未満

11

35

15

11

19

7

3

1

1

1

9月以上12月未満

12

36

16

12

20

8

4

1

1

1

12月以上

13

37

17

13

21

9

5

1

1

1

5

3月未満

13

37

17

13

21

9

5

1

1

1

3月以上6月未満

14

38

18

14

22

10

6

2

1

1

6月以上9月未満

15

39

19

15

23

11

7

3

1

1

9月以上12月未満

16

40

20

16

24

12

8

4

1

1

12月以上

17

41

21

17

25

13

9

5

1

1

6

3月未満

17

41

21

17

25

13

9

5

1

1

3月以上6月未満

18

42

22

18

26

14

10

6

2

1

6月以上9月未満

19

43

23

19

27

15

11

7

3

1

9月以上12月未満

20

44

24

20

28

16

12

8

4

1

12月以上

21

45

25

21

29

17

13

9

5

1

7

3月未満

21

45

25

21

29

17

13

9

5

1

3月以上6月未満

22

46

26

22

30

18

14

10

6

2

6月以上9月未満

23

47

27

23

31

19

15

11

7

3

9月以上12月未満

24

48

28

24

32

20

16

12

8

4

12月以上

25

49

29

25

33

21

17

13

9

5

8

3月未満

25

49

29

25

33

21

17

13

9

5

3月以上6月未満

26

50

30

26

34

22

18

14

10

6

6月以上9月未満

27

51

31

27

35

23

19

15

11

7

9月以上12月未満

28

52

32

28

36

24

20

16

12

8

12月以上

29

53

33

29

37

25

21

17

13

9

9

3月未満

29

53

33

29

37

25

21

17

13

9

3月以上6月未満

29

54

34

30

38

26

22

18

14

10

6月以上9月未満

30

55

35

31

39

27

23

19

15

11

9月以上12月未満

30

56

36

32

40

28

24

20

16

12

12月以上

31

57

37

33

41

29

25

21

17

13

10

3月未満

31

57

37

33

41

29

25

21

17

13

3月以上6月未満

31

58

38

34

42

30

26

22

18

14

6月以上9月未満

32

59

39

35

43

31

27

23

19

15

9月以上12月未満

32

60

40

36

44

32

28

24

20

16

12月以上

33

61

41

37

45

33

29

25

21

17

11

3月未満

33

61

41

37

45

33

29

25

21

17

3月以上6月未満

33

62

42

38

46

34

30

26

22

18

6月以上9月未満

33

63

43

39

47

35

31

27

23

19

9月以上12月未満

34

64

44

40

48

36

32

28

24

20

12月以上

34

65

45

41

49

37

33

29

25

21

12

3月未満

34

65

45

41

49

37

33

29

25

21

3月以上6月未満

34

66

46

42

50

38

34

30

26

22

6月以上9月未満

35

67

47

43

51

39

35

31

27

23

9月以上12月未満

35

68

48

44

52

40

36

32

28

24

12月以上

35

69

49

45

53

41

37

33

29

25

13

3月未満

35

69

49

45

53

41

37

33

29

25

3月以上6月未満

36

70

50

46

54

42

38

34

30

26

6月以上9月未満

36

71

51

47

55

43

39

35

31

27

9月以上12月未満

36

72

52

48

56

44

40

36

32

28

12月以上

37

73

53

49

57

45

41

37

33

29

14

3月未満

37

73

53

49

57

45

41

37

33

29

3月以上6月未満

37

74

54

49

58

46

42

38

34

30

6月以上9月未満

37

75

55

50

59

47

43

39

35

31

9月以上12月未満

37

76

56

50

60

48

44

40

36

32

12月以上

38

77

57

51

61

49

45

41

37

33

15

3月未満

38

77

57

51

61

49

45

41

37

33

3月以上6月未満

38

78

58

51

62

50

46

42

38

34

6月以上9月未満

38

79

59

52

63

51

47

43

39

35

9月以上12月未満

38

80

60

52

64

52

48

44

40

36

12月以上

39

81

61

53

65

53

49

45

41

37

16

3月未満

39

81

61

53

65

53

49

45

41

37

3月以上6月未満

39

82

62

54

66

54

50

46

42

38

6月以上9月未満

39

83

63

55

67

55

51

47

43

39

9月以上12月未満

39

84

64

56

68

56

52

48

44

40

12月以上

40

85

65

57

69

57

53

49

45

41

17

3月未満


85

65

57

69

57

53

49

45

41

3月以上6月未満


86

66

57

70

58

54

50

46

42

6月以上9月未満


87

67

58

71

59

55

51

47

43

9月以上12月未満


88

68

58

72

60

56

52

48

44

12月以上


89

69

59

73

61

57

53

49

45

18

3月未満


89

69

59

73

61

57

53

49


3月以上6月未満


90

70

59

74

62

58

54

50


6月以上9月未満


91

71

60

75

63

59

55

51


9月以上12月未満


92

72

60

76

64

60

56

52


12月以上


93

73

61

77

65

61

57

53


19

3月未満


93

73

61

77

65

61

57

53


3月以上6月未満


93

74

61

78

66

62

58

54


6月以上9月未満


93

75

61

79

67

63

59

55


9月以上12月未満


93

76

62

80

68

64

60

56


12月以上


93

77

62

81

69

65

61

57


20

3月未満



77

62

81

69

65

61



3月以上6月未満



78

62

82

70

66

62



6月以上9月未満



79

63

83

71

67

63



9月以上12月未満



80

63

84

72

68

64



12月以上



81

63

85

73

69

65



21

3月未満



81

63

85

73

69

65



3月以上6月未満



82

64

86

74

70

66



6月以上9月未満



83

64

87

75

71

67



9月以上12月未満



84

64

88

76

72

68



12月以上



85

65

89

77

73

69



22

3月未満



85

65

89

77

73

69



3月以上6月未満



86

65

90

78

74

70



6月以上9月未満



87

66

91

79

75

71



9月以上12月未満



88

66

92

80

76

72



12月以上



89

67

93

81

77

73



23

3月未満



89

67

93

81

77

73



3月以上6月未満



90

67

94

82

78

74



6月以上9月未満



91

68

95

83

79

75



9月以上12月未満



92

68

96

84

80

76



12月以上



93

69

97

85

81

77



24

3月未満



93

69

97

85

81




3月以上6月未満



94

70

98

86

82




6月以上9月未満



95

71

99

87

83




9月以上12月未満



96

72

100

88

84




12月以上



97

73

101

89

85




25

3月未満



97

73

101

89

85




3月以上6月未満



98

73

102

90

86




6月以上9月未満



99

74

103

91

87




9月以上12月未満



100

74

104

92

88




12月以上



101

75

105

93

89




26

3月未満



101

75

105

93





3月以上6月未満



102

75

106

94





6月以上9月未満



103

76

107

95





9月以上12月未満



104

76

108

96





12月以上



105

77

109

97





27

3月未満



105

77

109






3月以上6月未満



106

78

110






6月以上9月未満



107

79

111






9月以上12月未満



108

80

112






12月以上



109

81

113






28

3月未満



109

81

113






3月以上6月未満



110

82

114






6月以上9月未満



111

83

115






9月以上12月未満



112

84

116






12月以上



113

85

117






29

3月未満



113


117






3月以上6月未満



114


117






6月以上9月未満



115


117






9月以上12月未満



116


117






12月以上



117


117






30

3月未満



117








3月以上6月未満



118








6月以上9月未満



119








9月以上12月未満



120








12月以上



121








31

3月未満



121








3月以上6月未満



122








6月以上9月未満



123








9月以上12月未満



124








12月以上



125








32

3月未満



125








3月以上6月未満



125








6月以上9月未満



125








9月以上12月未満



125








12月以上



125








附則別表第三 旧級が行政職給料表の11級である職員の号給の切替表(附則第四項関係)

旧号給

旧級

経過期間

9級

10級

1

3月未満

1

1

3月以上6月未満

1

1

6月以上9月未満

1

1

9月以上12月未満

1

1

12月以上

1

1

2

3月未満

1

1

3月以上6月未満

1

1

6月以上9月未満

1

1

9月以上12月未満

1

1

12月以上

1

1

3

3月未満

1

1

3月以上6月未満

1

1

6月以上9月未満

1

1

9月以上12月未満

1

1

12月以上

1

1

4

3月未満

1

1

3月以上6月未満

1

1

6月以上9月未満

1

1

9月以上12月未満

1

1

12月以上

1

1

5

3月未満

1

1

3月以上6月未満

1

1

6月以上9月未満

1

1

9月以上12月未満

1

1

12月以上

1

1

6

3月未満

1

1

3月以上6月未満

1

1

6月以上9月未満

1

1

9月以上12月未満

1

1

12月以上

1

1

7

3月未満

1

1

3月以上6月未満

2

1

6月以上9月未満

3

1

9月以上12月未満

4

1

12月以上

5

1

8

3月未満

5

1

3月以上6月未満

6

1

6月以上9月未満

7

1

9月以上12月未満

8

1

12月以上

9

1

9

3月未満

9

1

3月以上6月未満

10

1

6月以上9月未満

11

1

9月以上12月未満

12

1

12月以上

13

1

10

3月未満

13

1

3月以上6月未満

14

1

6月以上9月未満

15

1

9月以上12月未満

16

1

12月以上

17

1

11

3月未満

17

1

3月以上6月未満

18

1

6月以上9月未満

19

1

9月以上12月未満

20

1

12月以上

21

1

12

3月未満

21

1

3月以上6月未満

22

2

6月以上9月未満

23

3

9月以上12月未満

24

4

12月以上

25

5

13

3月未満

25

5

3月以上6月未満

26

6

6月以上9月未満

27

7

9月以上12月未満

28

8

12月以上

29

9

14

3月未満

29

9

3月以上6月未満

30

10

6月以上9月未満

31

11

9月以上12月未満

32

12

12月以上

33

13

15

3月未満

33

13

3月以上6月未満

34

13

6月以上9月未満

35

13

9月以上12月未満

36

14

12月以上

37

14

16

3月未満

37

14

3月以上6月未満

38

14

6月以上9月未満

39

15

9月以上12月未満

40

15

12月以上

41

15

附 則(平成一八年四月一日条例第七号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年四月一日条例第一一号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年二月二六日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成二十三年三月三十一日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第三号)附則第七項から第九項までの規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の職員の給与に関する条例第六条第二項の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間は、同項中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第三号)附則第七項から第九項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(組合長への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成二〇年二月二七日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成二十年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の給与条例第十六条第二項第一号の規定は、平成十九年十二月一日から適用する。

(平成十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3 平成十九年四月一日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、組合長の定めるところによる。

(施行日から平成二十年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

4 施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

6 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成二一年二月二七日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の職員の給与に関する条例附則第六項に規定する療養休暇により、この条例の施行の日前から引き続き勤務しない者については、改正後の職員の給与に関する条例附則第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二一年五月二九日条例第三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二一年一一月三〇日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第十五条第二項(職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号)第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成二十一年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は職員であつて適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となつた者(同年四月一日に減額改定対象職員であつた者で任用の事情を考慮して組合長が定めるものを除く。)にあつては、その減額改定対象職員となつた日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち組合長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他の規則で定める期間がある場合にあつては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

一級

一号給から五十六号給まで

二級

一号給から二十四号給まで

三級

一号給から八号給まで

 平成二十一年六月一日において減額改定対象職員であつた者(任用の事情を考慮して組合長が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額

附 則(平成二一年一二月二日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

附 則(平成二二年二月二四日条例第二号)

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年一一月三〇日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

(平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第十五条第二項(職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号)第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第十七条第一項から第三項まで、若しくは附則第九項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成二十二年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は職員であつて適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第九項の規定が施行されていたとした場合においても同項の適用を受けず、かつ、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第三号)附則第七項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となつた者(平成二十二年四月一日に減額改定対象職員であつた者で任用の事情を考慮して組合長が定めるものを除く。)にあつては、その減額改定対象職員となつた日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち組合長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他の規則で定める期間がある場合にあつては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

一級

一号給から九十三号給まで

二級

一号給から六十四号給まで

三級

一号給から四十八号給まで

四級

一号給から三十二号給まで

五級

一号給から二十四号給まで

六級

一号給から十六号給まで

七級

一号給から四号給まで

 平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であつた者(任用の事情を考慮して組合長が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額

(平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に関する読替え)

3 平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第九項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十二年条例第八号)の施行の日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。

附 則(平成二三年三月三一日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 平成二十三年四月一日前から引き続き改正前の職員の給与に関する条例第六条の三第一項第二号に該当する職員(同号の規定により同年三月に係る住居手当を支給される職員に限る。)については、同項及び同条第二項の規定は、平成二十五年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあつては同項第二号中「四千三百円」とあるのは「三千円」と、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあつては同号中「四千三百円」とあるのは「千五百円」とする。

附 則(平成二三年一一月三〇日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年十二月一日から施行する。

(平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成二十三年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第十五条第二項(職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号)第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第十七条第一項から第三項まで、若しくは附則第九項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成二十三年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は職員であつて適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第九項の規定が施行されていたとした場合においても同項の適用を受けず、かつ、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第三号)附則第七項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となつた者(平成二十三年四月一日に減額改定対象職員であつた者で任用の事情を考慮して組合長が定めるものを除く。)にあつては、その減額改定対象職員となつた日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち組合長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他の規則で定める期間がある場合にあつては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

一級

一号給から九十三号給まで

二級

一号給から七十六号給まで

三級

一号給から六十号給まで

四級

一号給から四十四号給まで

五級

一号給から三十六号給まで

六級

一号給から二十八号給まで

七級

一号給から十六号給まで

八級

一号給から四号給まで

 平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であつた者(任用の事情を考慮して組合長が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額

附 則(平成二六年二月一七日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第四条第六項及び第七項の改正規定並びに附則第三項の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の給与条例別表の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

(給与条例第四条の特例)

3 当分の間、この条例による改正後の給与条例第四条第六項及び第七項の規定の適用については、同条第六項中「職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「職員」と、「前項に」とあるのは「同項に」と、同条第七項中「職員の第五項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するもの」とあるのは「職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号給(職務の級が給料表の六級以上である職員にあつては、三号給)」とあるのは、「一号給」」とする。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定により支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成二六年三月二八日条例第五号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年二月二四日条例第四号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2 第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は平成二十六年四月一日から、第一条の規定(給与条例別表の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

3 第一条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例の規定により支給された給与は、第一条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成二七年三月二六日条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2 この条例の施行の日(以下「切替日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)附則第九項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあつては、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額)を給料として支給する。

4 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、組合長の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

5 附則第三項及び第四項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第十五条第五項(給与条例第十六条第四項において準用する場合及び職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号)第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、給与条例第十五条第五項中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十七年条例第五号)附則第三項及び第四項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成三十年三月三十一日までの間における地域手当に関する特例)

6 切替日から平成三十年三月三十一日までの間における地域手当の割合は、百分の九を超えない範囲内で規則に定める割合とする。

(組合長への委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成二八年二月一八日条例第四号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月一七日条例第七号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は平成二十七年四月一日から、第一条の規定(給与条例別表の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(平成二十七年四月一日前の異動者の号給の調整)

3 平成二十七年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要があると認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 第一条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例の規定により支給された給与は、第一条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

5 前二項に定めるもののほか、この条例に必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成二九年二月二〇日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第五項及び第六項の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2 第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十六条及び附則第十二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成二十八年四月一日から、第一条の規定(給与条例第十六条及び附則第十二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(平成二十八年四月一日前の異動者の号給の調整)

3 平成二十八年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要があると認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 第一条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例の規定により支給された給与は、第一条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成二十九年度における扶養手当に関する特例)

5 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第七条第三項の適用については、同項中「前項第一号及び第三号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき六千五百円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるものにあつては、三千五百円)、前項第二号に該当する扶養親族については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族については一万円、同項第二号に該当する扶養親族については一人につき八千円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万円)、同項第三号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき六千五百円(職員に配偶者及び同項第二号に該当する扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人については九千円)」とする。

(平成三十年度における扶養手当に関する特例)

6 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、改正後の条例第七条第三項の適用については、同項中「前項第一号及び第三号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき六千五百円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるものにあつては、三千五百円)」とあるのは「前項第一号及び第三号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき六千五百円」とする。

(組合長への委任)

7 前四項に定めるもののほか、この条例に必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成三〇年二月一六日条例第四号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2 第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十六条及び附則第十二項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成二十九年四月一日から、第一条の規定(給与条例第十六条及び附則第十二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(平成二十九年四月一日前の異動者の号給の調整)

3 平成二十九年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要があると認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 第一条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例の規定により支給された給与は、第一条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

5 前二項に定めるもののほか、この条例に必要な事項は、組合長の定めるところによる。

附 則(平成三一年二月一九日条例第四号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第一条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十六条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成三十年四月一日から、第一条の規定(給与条例第十六条の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は同年十二月一日から適用する。

(平成三十年四月一日前の異動者の号給の調整)

3 平成三十年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要があると認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 第一条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例の規定により支給された給与は、第一条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合長への委任)

5 前二項に定めるもののほか、この条例に必要な事項は、組合長の定めるところによる。

別表第一(第3条)

行政職給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

144,100

194,000

230,000

263,000

288,900

319,200

362,900

408,100

2

145,200

195,800

231,600

264,900

291,100

321,400

365,500

410,500

3

146,400

197,600

233,100

266,700

293,400

323,700

367,900

413,000

4

147,500

199,400

234,700

268,800

295,500

325,900

370,500

415,400

5

148,600

200,900

236,100

270,500

297,400

328,100

372,400

417,300

6

149,700

202,700

237,800

272,400

299,700

330,100

374,900

419,600

7

150,800

204,500

239,300

274,300

302,000

332,300

377,200

421,700

8

151,900

206,300

240,900

276,400

304,200

334,500

379,700

423,900

9

153,000

207,900

242,100

278,400

306,100

336,400

382,100

425,900

10

154,400

209,700

243,600

280,400

308,400

338,600

384,800

428,000

11

155,700

211,500

245,200

282,500

310,600

340,600

387,400

430,100

12

157,000

213,300

246,600

284,500

312,900

342,800

390,100

432,200

13

158,300

214,700

248,100

286,500

315,000

344,600

392,500

433,900

14

159,800

216,500

249,600

288,600

317,100

346,600

394,800

435,700

15

161,300

218,200

250,900

290,600

319,300

348,600

397,000

437,700

16

162,900

220,000

252,300

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

17

164,200

221,700

253,800

294,400

323,300

352,300

401,200

441,600

18

165,700

223,400

255,400

296,400

325,300

354,300

403,200

443,400

19

167,200

225,000

257,100

298,500

327,300

356,100

405,100

445,200

20

168,700

226,600

258,900

300,500

329,300

358,000

406,900

446,900

21

170,100

228,000

260,500

302,400

331,000

359,900

408,800

448,700

22

172,800

229,700

262,300

304,500

333,100

361,800

410,600

450,200

23

175,400

231,300

264,000

306,500

335,100

363,800

412,400

451,600

24

178,000

232,900

265,700

308,600

337,200

365,700

414,300

453,100

25

180,700

234,000

267,600

310,300

338,600

367,700

416,100

454,500

26

182,400

235,500

269,500

312,400

340,500

369,600

417,600

455,800

27

184,000

236,900

271,300

314,400

342,400

371,600

419,100

457,100

28

185,700

238,200

273,100

316,400

344,300

373,600

420,700

458,300

29

187,200

239,500

274,800

318,100

345,900

375,100

422,300

459,300

30

188,900

240,700

276,700

320,100

347,800

376,900

423,600

460,000

31

190,700

241,700

278,600

322,200

349,700

378,700

424,900

460,800

32

192,400

242,900

280,300

324,300

351,500

380,300

426,100

461,500

33

194,000

244,200

281,800

325,500

353,400

382,100

427,300

462,200

34

195,400

245,300

283,700

327,500

355,200

383,500

428,600

463,000

35

196,900

246,500

285,500

329,400

357,000

385,000

429,900

463,700

36

198,400

247,800

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

464,300

37

199,700

248,700

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

464,800

38

201,000

250,100

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

465,400

39

202,200

251,500

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

466,000

40

203,500

252,900

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

466,600

41

204,800

254,300

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

467,100

42

206,100

255,700

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,600

43

207,400

257,100

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

468,000

44

208,700

258,400

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

468,300

45

209,800

259,600

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

468,600

46

211,100

260,900

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000


47

212,400

262,300

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400


48

213,700

263,600

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100


49

214,800

264,700

308,100

354,200

373,000

399,500

440,600


50

215,900

265,800

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000


51

216,900

267,100

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400


52

218,000

268,400

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800


53

219,100

269,400

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200


54

220,100

270,500

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600


55

221,000

271,800

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000


56

222,000

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300


57

222,400

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600


58

223,300

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000


59

224,100

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300


60

224,900

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600


61

225,600

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900


62

226,600

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100



63

227,400

280,000

326,500

365,900

382,300

404,400



64

228,300

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700



65

229,000

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000



66

229,800

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300



67

230,700

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600



68

231,700

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900



69

232,400

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100



70

233,100

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400



71

233,700

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700



72

234,500

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000



73

235,300

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200



74

236,000

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500



75

236,700

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800



76

237,300

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000



77

238,000

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200



78

238,800

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500



79

239,600

290,300

336,400

374,900

389,500

408,800



80

240,300

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000



81

240,800

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200



82

241,500

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500



83

242,200

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800



84

242,900

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000



85

243,500

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200



86

244,200

292,400

339,500

378,200

391,300




87

244,900

292,700

340,000

378,600

391,600




88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,800




89

246,100

293,400

340,700

379,400

392,000




90

246,600

293,800

341,100

379,900

392,300




91

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600




92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800




93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000




94


294,900

342,600

381,500





95


295,200

343,100

381,900





96


295,600

343,500

382,300





97


295,800

343,700

382,600





98


296,100

344,100






99


296,500

344,500






100


296,900

344,800






101


297,100

345,100






102


297,400

345,500






103


297,800

345,900






104


298,100

346,300






105


298,300

346,800






106


298,600

347,200






107


299,000

347,600






108


299,300

348,000






109


299,500

348,500






110


299,900

348,900






111


300,300

349,200






112


300,600

349,500






113


300,800

350,000






114


301,000







115


301,300







116


301,700







117


301,900







118


302,100







119


302,400







120


302,700







121


303,100







122


303,300







123


303,600







124


303,900







125


304,200







再任用職員


187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900

別表第二(第三条)

行政職給料表級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

主事の職務

2級

高度の知識又は経験を必要とする主事の職務

3級

副主査の職務

4級

主査の職務

5級

1 課長補佐の職務

2 副主幹の職務

6級

1 課長の職務

2 担当課長の職務

3 副参事の職務

4 主幹の職務

7級

1 会計管理者の職務

2 所長の職務

3 次長の職務

4 参事の職務

8級

1 事務局長の職務

2 理事の職務

職員の給与に関する条例

昭和40年12月25日 条例第5号

(平成31年2月19日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 与/ 〔給料・手当等〕
沿革情報
昭和40年12月25日 条例第5号
昭和41年3月19日 条例第4号
昭和42年2月14日 条例第2号
昭和43年1月25日 条例第2号
昭和44年1月24日 条例第2号
昭和45年1月27日 条例第2号
昭和46年2月9日 条例第1号
昭和47年2月3日 条例第3号
昭和47年11月16日 条例第10号
昭和48年11月28日 条例第6号
昭和49年11月15日 条例第7号
昭和51年2月17日 条例第2号
昭和52年4月1日 条例第12号
昭和53年2月24日 条例第4号
昭和54年3月1日 条例第5号
昭和55年2月13日 条例第3号
昭和56年3月2日 条例第7号
昭和57年2月20日 条例第7号
昭和57年12月23日 条例第16号
昭和59年3月23日 条例第2号
昭和59年12月27日 条例第7号
昭和61年2月26日 条例第3号
昭和61年9月18日 条例第12号
昭和62年2月28日 条例第4号
昭和62年5月22日 条例第9号
昭和63年3月1日 条例第2号
平成元年2月28日 条例第3号
平成2年2月22日 条例第5号
平成3年2月27日 条例第2号
平成4年2月28日 条例第3号
平成5年2月19日 条例第3号
平成6年2月25日 条例第1号
平成7年2月24日 条例第1号
平成7年6月5日 条例第10号
平成8年3月1日 条例第3号
平成9年2月20日 条例第3号
平成9年11月26日 条例第12号
平成10年2月20日 条例第4号
平成11年3月15日 条例第5号
平成12年2月21日 条例第3号
平成12年5月31日 条例第9号
平成12年9月26日 条例第10号
平成12年11月16日 条例第14号
平成13年2月22日 条例第1号
平成14年2月28日 条例第6号
平成14年12月19日 条例第13号
平成15年11月19日 条例第11号
平成17年2月17日 条例第5号
平成17年11月28日 条例第10号
平成18年2月21日 条例第3号
平成18年4月1日 条例第7号
平成18年4月1日 条例第11号
平成19年2月16日 条例第4号
平成20年2月27日 条例第3号
平成21年2月27日 条例第2号
平成21年5月29日 条例第3号
平成21年11月30日 条例第4号
平成21年12月2日 条例第7号
平成22年2月24日 条例第2号
平成22年11月30日 条例第8号
平成23年3月31日 条例第3号
平成23年11月30日 条例第9号
平成26年2月17日 条例第3号
平成26年3月28日 条例第5号
平成27年2月24日 条例第4号
平成27年3月26日 条例第5号
平成28年2月18日 条例第4号
平成28年3月17日 条例第7号
平成29年2月20日 条例第3号
平成30年2月16日 条例第4号
平成31年2月19日 条例第4号