○千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例第二条に規定する一般負担金の積算に係る要綱

平成二十六年三月二十八日

告示第六号

(目的)

第一条 この要綱は、千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(昭和四十四年条例第七号)第二条に規定する一般負担金の年額の積算に関し必要な事項を定める。

(施行規則第二条第規定する退職手当額の積算方法)

第二条 千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例施行規則(昭和四十六年規則第四号。以下「施行規則」という。)第二条第に規定する共同処理団体ごとの退職手当を計算する方法は次の各号に定めるところによる。

 特別職等の職員の退職手当額

特別職等の職員の退職手当を積算する場合における給料月額については、共同処理団体の特別職等の給与に関する条例に規定する給料月額とする。

 定年退職者の退職手当額

次のからに掲げる方法により積算するものとする。

 平準化期間内に定年年齢に達する職員が、定年退職日に退職するものとして退職者ごとに退職手当の基本額及び調整額を積算する。

 退職手当の基本額は、定年年齢に達する職員ごとの勤続期間に応じた支給割合を、当該職員の退職日における給料月額に乗じて得た額とする。

 職員ごとの給料月額は、平準化期間が開始する年度の前年度四月一日における給料月額とし、退職日までに毎年千分の五の割合で増額したものとして計算する。

 退職手当の調整額は、定年退職者一人当たり百八十九万円として積算する。

 自己都合退職者等の退職手当額

平準化期間が開始する年度の前々年度以前五年間における共同処理団体ごとの千葉県市町村職員退職手当条例(昭和三十年条例第一号。以下「退職手当条例」という。)第三条第二項に規定するその者の都合により退職した者及び同条例第四条第一項に規定する法律の規定に基づく任期を終えて退職した者に対する退職手当額

 勧奨退職者の退職手当額

次の及びに掲げる方法により積算するものとする。

 次の算式により積算した額(一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)退職手当条例第四条第一項に規定するその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に対する退職手当額とし、第二号の規定により積算した定年退職者の退職手当額から減じる。

算式

画像

算式の符号

A 平準化期間が開始する年度の前々年度以前3年間における全共同処理団体の勧奨退職に係る退職手当額

B 平準化期間が開始する年度の前々年度以前3年間における共同処理団体ごとの勧奨退職に係る退職手当額

C 平準化期間が開始する年度の前々年度以前3年間における負担額超過団体(千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例等の一部を改正する条例(平成26年条例第2号)附則第3項に規定する負担額超過団体をいう。以下同じ。)全ての勧奨退職に係る退職手当額

D 平準化期間が開始する年度の前々年度以前3年間における負担額超過団体全ての勧奨退職者のうち、59歳から55歳までの退職者の退職手当額

 次の算式により積算した額(一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)退職手当条例第四条第一項に規定するその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に対する退職手当額とし、前三号の規定により積算した退職手当額に加える。

算式

画像

算式の符号

A 平準化期間が開始する年度の前々年度以前3年間における全共同処理団体の勧奨退職に係る退職手当額

B 平準化期間が開始する年度の前々年度以前3年間における共同処理団体ごとの勧奨退職に係る退職手当額

附 則

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例第二条に規定する一般負担金の積算に係る要綱

平成26年3月28日 告示第6号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 市町村負担金
沿革情報
平成26年3月28日 告示第6号
平成30年11月16日 告示第13号