(委員長の選挙)

第1条　委員長は、委員会において、委員の中から投票によりこれを選挙する。

(公職選挙法の準用)

第2条　前条の規定により行う選挙については、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第46条、第48条、第68条第1項並びに第95条第1項本文及び第2項の規定を準用する。その投票の効力に関し異議があるときは、委員会がこれを決定する。

(当選人の告示)

第3条　当選人が当選を承諾したときは、委員会は、直ちにその住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員長が欠けた場合の選挙)

第4条　委員長が欠けたときは、その日から10日以内に、速やかにその選挙を行わなければならない。

(委員長の任期)

第5条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び委員等の退職)

第6条　委員長が退職しようとするときは、その理由を添えて退職願を委員長の職務を代理する委員に提出しなければならない。

(委員長及び委員の退職等の場合の告示)

第7条　委員長又は委員が退職したとき、及び委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

(委員長の担任する事務)

第8条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(専決処分)

第9条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

(委員会の招集)

第10条　委員長が委員会を招集しようとするときは、その旨を告示するとともに委員に通知しなければならない。

(委員会の日時、場所等の告示)

第11条　前条第1項の規定による告示及び通知には、委員会招集の日時、場所及び付議すべき事件を記載しなければならない。

(出席不能の場合の届出)

第12条　委員は、委員会に出席することができないときは、その理由を示して速やかに委員長に届け出なければならない。

(会議録の調製)

第13条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第を記載させなければならない。

(委員会の議事等)

第14条　法令及びこの規程に定めるもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の会議の運営については、市議会の会議の例による。

(事務局の設置)

第15条　委員会の権限に属する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(職の設置)

第15条の2　事務局に次の職を置く。

(職務)

第15条の3　事務局長及び専門員は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(事務の専決)

第15条の4　事務局長、専門員、管理幹及び主席主幹の専決できる事項は、秩父市事務専決規程(平成17年秩父市訓令第8号)の次長及び課長専決事項の規定の例による。

(その他)

第16条　この章に定めるもののほか、必要な事項は、市の諸規程の例による。

(告示の方法)

第17条　委員会及び委員長の告示は、秩父市公告式条例(平成17年秩父市条例第3号)の例による。

第18条　公印の種類及び規格等は、別表のとおりとする。

(公印の保管)

第19条　公印は、事務局長が保管するものとする。

(その他)

第20条　この章に定めるもののほか、公印に関し必要な事項は、秩父市公印規則(平成17年秩父市規則第223号)の例による。