○秩父市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に係る補償基礎額を定める規則

平成17年4月1日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、秩父市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年秩父市条例第45号)第5条の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に係る補償基礎額に関し必要な事項を定めるものとする。

(議会の議員の補償基礎額)

第2条 議会の議員の補償基礎額は、1万円とする。

(執行機関の委員の補償基礎額)

第3条 次に掲げる執行機関である委員会の委員及び委員の補償基礎額は、8,000円とする。

(1) 教育委員会

(2) 選挙管理委員会

(3) 公平委員会

(4) 監査委員

(5) 農業委員会

(6) 固定資産評価審査委員会

(附属機関の委員等の補償基礎額)

第4条 附属機関である委員会、審査会、審議会、調査会、協議会等の委員その他の構成員の補償基礎額は、5,000円とする。

(その他の委員等の補償基礎額)

第5条 秩父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年秩父市条例第50号)別表第2に掲げる委員その他の非常勤職員の補償基礎額は、5,000円とする。

(その他の職員の補償基礎額)

第6条 第2条から前条までに規定する職員以外の非常勤職員のうち、その職員の報酬又は給料が日額で定められている職員にあっては、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日において、その者について定められていた報酬又は給料の額とする。ただし、その職員の勤務時間が常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間に満たない場合は、その報酬又は給料をその職員の勤務時間で除して得た額に常時勤務を要する地方公務員について定められている勤務時間を乗じて得た額の100分の60に相当する額とする。

2 前項に規定する職員でその報酬又は給料が出来高払制によって定められている場合にあっては、その職員の補償基礎額は、過去3か月間にその職員に対して支払われた報酬又は給料の総額をその勤務した日数で除して得た額の100分の60に相当する額とする。

3 第2条から前条までに規定する職員以外の非常勤職員のうち、その職員の報酬又は給料が月額で定められ、かつ、その職員の勤務を要する日が週をもって定められていた場合にあっては、その職員の補償基礎額は、その者について定められている報酬又は賃金の月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務を要する日の数に52を乗じたもので除して得た額とする。

4 第2条から前条までに規定する職員以外の非常勤職員のうち、その職員の報酬又は給料が時間額で定められている場合にあっては、その職員の補償基礎額は、その時間額にその者について定められている1日の勤務時間を乗じて得た額の100分の60に相当する額とする。

5 第2条から前条までに規定する職員以外の非常勤職員のうち、次に掲げる職員の補償基礎額は、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日において、その職員が新たに秩父市一般職職員の給与に関する条例(平成17年秩父市条例第55号)の適用を受ける職員となったものとみなして、同条例第4条第1項の規定に基づき決定される号給に対応して得られる給料月額の30分の1の額に相当する額とする。

(1) その報酬又は給料が月額で定められていた職員(第3項に掲げる職員を除く。)

(2) その報酬又は給料が年額で定められていた職員

(3) その報酬又は給料が支給されないこととされていた職員

(4) 前各項の規定により得られる補償基礎額が380円に満たない額となる職員

(令2規則3・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の秩父市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に係る補償基礎額を定める規則(昭和43年秩父市規則第18号)、議会の議員その他非常勤の職員の補償基礎額を定める規則(昭和61年吉田町規則第9号)、議会の議員その他非常勤の職員の補償基礎額を定める規則(昭和52年大滝村規則第3号)若しくは議会の議員その他非常勤の職員の補助基礎額を定める規則(昭和51年荒川村規則第7号)又は解散前の秩父衛生組合の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に係る補償基礎額を定める規則(昭和49年秩父衛生組合規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和2年3月23日規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

秩父市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に係る補償基礎額を定める規則

平成17年4月1日 規則第34号

(令和2年4月1日施行)