○秩父市一般職職員の給与に関する条例

平成17年4月1日

条例第55号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、一般職職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例1・一部改正)

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

(平18条例3・平18条例19・平19条例13・一部改正)

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表 別表第1

(2) 医療職給料表 別表第2

2 前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第16条の7第1項に規定する職員以外の全ての職員に適用する。

3 任命権者は、前項の職員の職を給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、給料表により職員の給料を支給しなければならない。

(平24条例24・平28条例1・一部改正)

(等級別基準職務表)

第3条の2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(平28条例1・追加)

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に規則で定めるところにより決定する。

3 職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

4 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

5 前項の規定により昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

行政職給料表、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員であって、55歳を超えるもの(60歳を超える職員を除く。)

2号給

行政職給料表、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員であって、60歳を超えるもの

0

医療職給料表(1)の適用を受ける職員であって、55歳を超えるもの

2号給

7 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9 第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10 地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、秩父市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成17年秩父市条例第42号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平19条例13・平21条例4・平24条例24・令4条例32・一部改正)

第4条の2 秩父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和4年秩父市条例第33号)第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(令4条例33・追加)

(給料の支給)

第5条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、給料月額の全額を支給する。

2 給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(平24条例24・一部改正)

第6条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(管理職手当)

第7条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で指定するものにある職員に、規則で定める基準に従い支給する。

2 前項の規定による管理職手当の額は、同項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

3 前項の規定にかかわらず、市立病院及び大滝国民健康保険診療所に勤務する医師のうち市長の指定するものにあっては、同項中「100分の25」とあるのは「100分の30」とする。

(平19条例13・全改、平24条例24・令6条例10・一部改正)

(初任給調整手当)

第7条の2 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を初任給調整手当として支給する。

(1) 医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で市長の定めるもの 月額 309,200円

(2) 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職(前号に掲げる職を除く。)で市長の定めるもの 月額 51,100円

(3) 前2号に掲げる職以外の職のうち市立病院に勤務する職員で特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別な事情があると認められる職で市長の定めるもの 月額 12,000円

(4) 前3号に掲げる職以外の職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別な事情があると認められる職で市長の定めるもの 月額 2,500円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(平17条例284・平29条例1・令4条例8・令5条例29・一部改正)

(扶養手当)

第8条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行8級職員等」という。)にあっては、3,500円)同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(平17条例284・平19条例13・平19条例33・平24条例24・平29条例1・一部改正)

第9条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある行8級職員等が行8級職員等以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で行8級職員等以外のものが行8級職員等となった場合

(5) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(平19条例33・平24条例24・平29条例1・一部改正)

(住居手当)

第9条の2 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他規則で定める職員を除く。)に支給する。

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 月額2万7,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万6,000円を控除した額

(2) 月額2万7,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万7,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万7,000円を超えるときは、1万7,000円)を1万1,000円に加算した額

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(平19条例13・旧第9条の3繰上、平24条例24・平29条例1・令元条例16・一部改正)

(通勤手当)

第10条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が2万円を超えるときは、支給単位期間につき、2万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1か月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が2万円を超えるときは、当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、2万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

4 前項の規定は、この条例の適用を受けない市費支弁の常勤の職員又は国若しくは他の地方公共団体の職員その他規則で定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

8 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(平17条例274・平23条例2・平24条例24・平27条例3・令4条例32・令4条例33・一部改正)

(特殊勤務手当)

第11条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

(平24条例24・一部改正)

(災害派遣手当)

第11条の2 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項に規定する職員が、その住所又は居所を離れて市の区域に滞在した場合に支給する。

2 災害派遣手当の額は、別表第4に掲げる額とする。

3 災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例19・追加、平28条例1・一部改正)

(武力攻撃災害等派遣手当)

第11条の3 武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する職員が、その住所又は居所を離れて市の区域に滞在した場合に支給する。

2 前条第2項及び第3項の規定は、武力攻撃災害等派遣手当について準用する。

(平18条例19・追加)

(給与の減額)

第12条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第13条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(第14条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)との合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間等条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(平21条例4・平22条例5・平23条例2・平24条例24・令4条例32・令4条例33・一部改正)

(夜間勤務手当)

第13条の2 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(平24条例24・一部改正)

(休日勤務手当)

第14条 職員には、正規の勤務時間が割り振られた日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は支給されない。

3 前2項の休日とは、勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は同条例第9条に規定する年末年始の休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)その他規則で定める日をいう。

(平24条例24・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じて得た額を規則で定める年間の勤務時間で除して得た額とする。

(平18条例3・平19条例13・平24条例24・一部改正)

(端数計算)

第15条の2 第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第13条から第14条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、夜間勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(平24条例24・一部改正)

(宿日直手当)

第16条 宿直又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、6,000円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師の宿直又は日直勤務にあっては2万8,000円)を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の2分の1に相当する時間である日で規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、9,000円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師の宿直勤務にあっては4万2,000円)を超えない範囲内において規則で定める額とする。

2 前項の勤務は、第13条第13条の2及び第14条第2項の勤務には含まれないものとする。

(時間外勤務手当等に関する規定についての適用除外)

第16条の2 第13条第13条の2及び第14条第2項の規定は、第7条第1項に規定する職員には適用しない。

(平24条例24・一部改正)

(期末手当)

第16条の3 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第16条の5までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第16条の5においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(第17条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月以上 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の68.75」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものの区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(平18条例3・平19条例13・平21条例35・平22条例25・平24条例24・平30条例35・令元条例16・令2条例33・令3条例21・令4条例32・令5条例29・一部改正)

第16条の4 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(平26条例31・令元条例16・一部改正)

第16条の5 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(平26条例31・平28条例3・一部改正)

(勤勉手当)

第16条の6 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいて、これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の102.5を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4 第16条の3第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第16条の6第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の4中「前条第1項」とあるのは「第16条の6第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条の6第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(平17条例284・平18条例3・平19条例13・平19条例33・平21条例35・平22条例25・平24条例24・平26条例31・平28条例11・平28条例38・平29条例1・平29条例21・平30条例35・令元条例16・令4条例26・令4条例32・令5条例29・一部改正)

(会計年度任用職員の給与)

第16条の7 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、他の職員の給与との権衡を考慮し、別に条例で定める。

2 前項の職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与のほか、他のいかなる給与も支給しない。

(平23条例2・令元条例21・一部改正)

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第16条の8 第4条(第3項及び第10項を除く。)及び第8条から第9条の2までの規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(平23条例2・令4条例8・令4条例32・一部改正)

(任期付短時間勤務職員についての適用除外)

第16条の9 第7条の2から第9条の2までの規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(令4条例33・追加)

(休職者の給与)

第17条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、条例に別段の定めがない限り前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項及び第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第16条の3第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員についてはこの限りではない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条の4及び第16条の5の規定を準用する。この場合において、第16条の4中「前条第1項」とあるのは、「第17条第6項」と読み替えるものとする。

(平18条例3・平19条例13・令元条例16・一部改正)

(専従休職者の給与)

第17条の2 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(口座振替の方法による給与の支給)

第18条 給与は、職員から自己名義の預金口座への振替の申出があるときは、口座振替の方法により支給することができる。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。ただし、任命権者が市長以外のものにあっては、市長の承認を得るものとする。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年4月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までの合併前の秩父市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年秩父市条例第50号)、吉田町職員の給与に関する条例(昭和31年吉田町条例第14号)、職員の給与に関する条例(昭和26年大滝村条例第54号)若しくは荒川村職員の給与に関する条例(昭和32年荒川村条例第42号)又は解散前の秩父衛生組合一般職職員の給与に関する条例(昭和45年秩父衛生組合条例第18号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による給与については、なお合併前の条例の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3 新市設置の日の前日において合併前の秩父市、吉田町、大滝村若しくは荒川村又は解散前の秩父衛生組合(以下附則第9項及び第10項において「合併関係市町村等」という。)の職員であった者で引き続き本市に採用された者のうち、新市設置の日の前日において合併前の条例の規定による給料表の適用を受けていたもの(以下「継続採用職員」という。)の新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については、市長が別に定める。

4 継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において合併前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の調整)

5 任命権者は、前2項の規定により決定された職員の号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、部内の他の職員との権衡上必要があると認めるときは、別に市長が定めるところにより所要の調整を行うことができる。

(育児休業等の取扱い)

6 継続採用職員のうち、新市設置の日以前に育児休業の期間がある職員及びその他市長の定める職員の新市設置の日以後の最初の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(扶養手当についての経過規定)

7 継続採用職員の扶養親族で、新市設置の日前において、第9条第1項に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

8 継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併関係市町村等の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第16条の3の規定を適用する。

(平18条例3・旧第9項繰上)

(勤勉手当の取扱い)

9 継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併関係市町村等の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第16条の6の規定を適用する。

(平18条例3・旧第10項繰上)

(55歳を超える職員の給与に関する特例措置)

10 平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であって、その号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合(以下この項、附則第12項及び第13項において「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項及び附則第12項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第16条の3第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第16条の6第4項において準用する第16条の3第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第13項において「勤勉手当減額対象額」という。)に当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第16条の6第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第4項において準用する第16条の3第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第13項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第16条の6第2項前段に規定する割合を乗じて得た額)

(4) 第17条第1項から第4項まで又は第6項の規定により支給される給与当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第17条第1項 前各号に定める額

 第17条第2項又は第3項 第1号及び第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

 第17条第4項 第1号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第17条第6項 第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

給料表

職務の級

行政職給料表

6級

医療職給料表(2)

5級

医療職給料表(3)

5級

(平22条例25・全改、平27条例3・一部改正)

11 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(平22条例25・追加)

12 附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第12条から第14条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第15条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

(平22条例25・追加)

13 附則第10項の規定が適用される間、第16条の6第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.35を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の90を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(平22条例25・追加、平27条例3・平28条例11・平28条例38・平29条例21・一部改正)

14 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年秩父市条例第32号)第3条の規定による改正前の秩父市職員の定年等に関する条例(平成17年秩父市条例第38号)(以下「旧定年等条例」という。)第3条ただし書に規定する職員に相当する職員にあっては、65歳)に達した日後における最初の4月1日(附則第16項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(令4条例32・追加)

15 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2) 旧定年等条例等第3条ただし書に規定する職員に相当する職員

(3) 秩父市職員の定年等に関する条例(以下この項において「定年等条例」という。)第9条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する異動期間(同項又は同条第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された定年等条例第6条に規定する職を占める職員

(4) 定年等条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(定年等条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

(令4条例32・追加)

16 地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

(令4条例32・追加)

17 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

(令4条例32・追加)

18 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第14項の規定を受ける職員に限り、附則第16項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令4条例32・追加)

19 附則第16項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第14項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令4条例32・追加)

20 附則第16項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第16条の3第5項(第16条の6第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料」とあるのは、「給料と附則第16項、第18項及び第19項の規定により支給される給料の額との合計額」とする。

(令4条例32・追加)

21 附則第14項から前項までに定めるもののほか、附則第14項の規定による給料月額、附則第16項の規定による給料その他附則第14項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令4条例32・追加)

(平成17年6月27日条例第274号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(平成17年11月30日条例第284号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例第16条の3第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第17条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

6 平成17年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成17年12月19日条例第287号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年3月24日条例第3号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 秩父市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年秩父市条例第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成18年3月24日条例第19号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月26日条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平27条例3・旧第1条・一部改正)

(平成19年12月19日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中第8条第3項並びに別表第1及び別表第2の規定は平成19年4月1日から、第16条の6第2項第1号の規定は同年12月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給)

3 平成19年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の、切替日における号給及びこれを受けることとなる期間については、その者が、切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給の基礎)

5 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

6 施行日から平成20年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の、当該適用の日又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成20年3月25日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平27条例3・旧第1項・一部改正)

(平成21年3月23日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年5月21日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年11月27日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び第3条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3 前項に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給に係る前項の規定の適用については、改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例等の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成21年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例第16条の3第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第17条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成21年6月1日において第3条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第6条第1項に規定する減額改定対象外職員(以下「減額改定対象外職員」という。)であった者及び市長の定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあっては新たに職員となった日(新たに職員となった日において減額改定対象外職員であった者で同年11月30日までの間に減額改定対象外職員以外の職員となったものにあっては、当該職員となった日)とし、同年4月1日において減額改定対象外職員であった者で同年11月30日までの間に減額改定対象外職員以外の職員となったものにあっては当該職員となった日とする。ただし、これらの日が2以上あるときは、これらの日のうち市長の定める日とする。)において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同年4月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象外職員であった期間その他の市長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長の定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成21年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成22年3月18日条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年11月30日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び第3条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3 前項に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給に係る前項の規定の適用については、改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例等の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例第16条の3第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第17条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(秩父市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年秩父市条例第13号)附則第6条の規定による給料を支給される職員を除く。)若しくは医療職給料表(1)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下「調整対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に調整対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものを除く。)にあっては、その調整対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長の定める日))において、調整対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同年4月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、調整対象職員以外の職員であった期間その他の市長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長の定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から68号給まで

3級

1号給から52号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

医療職給料表(2)

1級

1号給から88号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から44号給まで

4級

1号給から28号給まで

5級

1号給から12号給まで

医療職給料表(3)

1級

1号給から92号給まで

2級

1号給から80号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から8号給まで

(2) 平成22年6月1日において調整対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長の定めるものを除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

5 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する第1条の規定による改正後の給与条例附則第10項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年秩父市条例第25号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成23年3月18日条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年12月19日条例第24号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年11月27日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は公布の日から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成27年3月19日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条中秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第10条第2項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の給与条例第10条第2項第2号の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4 施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長の定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第10項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)から平成30年3月31日までの間、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

(平29条例21・一部改正)

5 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成28年3月17日条例第1号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月17日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(平成28年3月17日条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は平成27年4月1日から、改正後の条例第16条の6第2項及び附則第13項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年秩父市条例第3号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成28年11月30日条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年秩父市条例第3号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成29年3月17日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2 この条例の施行の日から平成30年3月31日までの間は、改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後の条例第8条第3項及び第9条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については1万円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第5号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

3 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の条例第9条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後の条例第8条第3項及び第9条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

(平成29年12月21日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は平成29年4月1日から、改正後の条例第16条の6第2項及び附則第13項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(第3条の規定による改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の条例の規定による給与(同条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第4項から第6項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成30年11月28日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和元年12月23日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び附則第4項の規定は令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の6第2項第1号(「100分の92.5」を「、6月に支給する場合においては100分の92.5、12月に支給する場合においては100分の97.5」に改める部分に限る。)、別表第1及び別表第2の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4 第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の条例第9条の2の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1) 第2条の規定による改正後の条例第9条の2第1項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

(2) 旧手当額から第2条の規定による改正後の条例第9条の2第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和元年12月23日条例第21号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年11月26日条例第33号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(令和3年11月25日条例第21号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(令和3年12月16日条例第25号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年3月17日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(令和4年11月24日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和4年12月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和4年12月20日条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(秩父市一般職職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第15条 第8条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)附則第14項から第21項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2 暫定再任用職員のうち、暫定再任用短時間勤務職員を除いた職員の給料月額は、当該職員が新給与条例第4条第10項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される新給与条例第3条第2項に規定する給料表(第4項において「給料表」という。)の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、新給与条例第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員のうち、暫定再任用短時間勤務職員を除いた職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、秩父市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」とする。

4 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、新給与条例第4条第1項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、秩父市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第10条第2項及び第13条第2項の規定を適用する。

6 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第16条の3第3項の規定を適用する。

7 新給与条例第16条の6第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年秩父市条例第32号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員(次項において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

8 新給与条例第4条(第3項及び第10項を除く。)及び第8条から第9条の2までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

9 第2項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の給与に関し必要な事項は、規則で定める。

(令和4年12月20日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年11月22日条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の秩父市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2第1項、別表第1及び別表第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秩父市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和6年3月18日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(令5条例29・全改)

行政職給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


1

162,100

201,000

234,100

271,600

295,400

323,100

365,500

410,300

2

163,200

202,800

236,000

273,200

297,500

325,300

368,100

412,700

3

164,400

204,600

237,700

274,700

299,500

327,500

370,500

415,200

4

165,500

206,400

239,300

276,300

301,400

329,500

372,900

417,600

5

166,600

208,000

240,900

277,800

303,200

331,500

374,800

419,500

6

167,700

209,700

242,400

279,500

305,000

333,500

377,300

421,600

7

168,800

211,400

243,800

281,300

306,600

335,400

379,600

423,700

8

169,900

212,900

245,200

283,100

308,200

337,300

382,100

425,900

9

170,900

214,400

246,400

284,800

309,800

339,200

384,500

427,800

10

172,300

216,200

248,000

286,700

312,000

341,200

387,100

429,900

11

173,600

217,900

249,500

288,500

314,200

343,200

389,700

432,000

12

174,900

219,600

250,900

290,300

316,200

345,200

392,300

433,900

13

176,100

221,100

252,000

292,100

318,200

347,000

394,600

435,600

14

177,600

222,600

253,400

293,700

320,200

349,000

396,900

437,400

15

179,100

224,100

254,900

295,100

322,100

350,900

399,100

439,300

16

180,700

225,600

256,200

296,500

324,000

352,800

401,400

441,200

17

181,800

226,800

257,500

298,000

325,900

354,500

403,200

443,000

18

183,200

228,200

258,700

300,000

327,900

356,500

405,100

444,800

19

184,600

229,600

259,900

302,000

329,800

358,300

407,000

446,600

20

186,000

231,000

261,100

303,800

331,700

360,200

408,800

448,300

21

187,300

232,400

262,300

305,500

333,400

362,100

410,600

450,100

22

189,600

234,000

263,600

307,400

335,400

364,000

412,400

451,600

23

191,800

235,500

264,900

309,300

337,400

365,900

414,200

453,000

24

194,000

236,900

266,200

311,100

339,300

367,800

416,000

454,500

25

196,200

238,100

267,600

312,800

340,700

369,700

417,600

455,900

26

197,900

239,700

269,100

314,800

342,600

371,600

419,100

457,200

27

199,400

241,200

270,700

316,800

344,500

373,500

420,600

458,500

28

200,900

242,600

272,200

318,700

346,400

375,400

422,100

459,700

29

202,400

243,600

273,800

320,400

348,000

376,900

423,600

460,700

30

203,800

245,100

275,500

322,400

349,900

378,700

424,900

461,400

31

205,200

246,400

277,100

324,400

351,700

380,500

426,200

462,200

32

206,600

247,600

278,700

326,400

353,500

382,100

427,400

462,900

33

208,000

248,700

280,300

327,600

355,300

383,800

428,600

463,600

34

209,300

249,700

281,800

329,600

357,100

385,200

429,900

464,400

35

210,600

250,600

283,300

331,500

358,800

386,600

431,200

465,100

36

211,900

251,500

284,800

333,500

360,500

388,000

432,400

465,700

37

213,200

252,400

285,900

335,400

361,900

389,400

433,600

466,200

38

214,400

253,300

287,500

337,300

363,200

390,600

434,400

466,800

39

215,600

254,100

289,000

339,200

364,500

391,800

435,200

467,400

40

216,700

254,900

290,500

341,100

365,900

392,800

436,000

468,000

41

217,800

255,600

291,900

342,900

367,000

393,900

436,600

468,500

42

218,900

256,700

293,500

344,800

367,900

395,100

437,300

469,000

43

219,900

257,900

295,100

346,600

368,900

396,200

438,000

469,400

44

220,900

259,000

296,700

348,400

370,000

397,300

438,700

469,700

45

221,800

260,200

298,200

349,900

370,800

398,000

439,500

470,000

46

222,700

261,400

299,800

351,300

371,700

398,700

440,300


47

223,600

262,500

301,300

352,700

372,600

399,400

440,700


48

224,500

263,600

302,800

354,200

373,400

400,100

441,400


49

225,400

264,700

304,400

355,700

374,200

400,700

441,900


50

226,300

265,800

306,000

356,500

375,000

401,300

442,300


51

227,200

266,900

307,600

357,500

375,800

401,800

442,700


52

228,100

267,900

309,100

358,500

376,500

402,200

443,100


53

228,900

268,900

310,000

359,400

377,200

402,600

443,500


54

229,800

269,900

311,500

360,500

377,900

402,900

443,900


55

230,700

270,900

313,000

361,400

378,600

403,200

444,300


56

231,500

271,800

314,600

362,400

379,300

403,500

444,600


57

231,800

272,700

316,200

363,300

379,800

403,800

444,900


58

232,600

273,600

317,800

364,000

380,400

404,100

445,300


59

233,300

274,500

319,300

364,700

381,000

404,400

445,600


60

233,900

275,400

320,800

365,300

381,700

404,700

445,900


61

234,500

276,300

322,200

365,700

382,100

405,000

446,200


62

235,200

277,200

323,400

366,300

382,800

405,300



63

235,800

278,100

324,500

367,000

383,400

405,600



64

236,300

279,000

325,600

367,700

384,000

405,900



65

236,800

280,000

326,300

368,000

384,400

406,200



66

237,300

281,000

327,200

368,700

385,000

406,500



67

237,800

281,900

328,000

369,400

385,600

406,800



68

238,400

282,800

328,800

370,000

386,200

407,100



69

238,900

283,300

329,600

370,300

386,600

407,300



70

239,400

284,000

330,000

370,900

387,100

407,600



71

239,900

284,700

330,600

371,600

387,600

407,900



72

240,400

285,600

331,300

372,200

388,200

408,100



73

240,900

286,600

332,100

372,500

388,500

408,300



74

241,400

287,400

332,800

373,100

388,900

408,600



75

241,800

288,200

333,500

373,800

389,300

408,900



76

242,300

289,000

334,100

374,400

389,700

409,100



77

242,800

289,700

334,600

374,800

390,000

409,300



78

243,300

290,200

335,200

375,300

390,300

409,600



79

243,800

290,600

335,700

375,900

390,600

409,900



80

244,300

291,000

336,300

376,400

390,800

410,100



81

244,700

291,200

336,600

376,900

391,000

410,300



82

245,200

291,500

337,100

377,500

391,300

410,600



83

245,600

291,700

337,500

378,000

391,600

410,900



84

246,000

292,000

337,900

378,300

391,800

411,100



85

246,400

292,200

338,300

378,700

392,000

411,300



86

246,800

292,400

338,800

379,200

392,300




87

247,200

292,700

339,300

379,600

392,600




88

247,600

292,900

339,800

380,000

392,800




89

248,000

293,200

340,100

380,400

393,000




90

248,500

293,500

340,500

380,900

393,300




91

248,800

293,800

341,000

381,300

393,600




92

249,100

294,100

341,400

381,700

393,800




93

249,400

294,400

341,700

382,000

394,000




94


294,800

342,100






95


295,100

342,600






96


295,500

343,000






97


295,700

343,200






98


295,900

343,600






99


296,200

344,100






100


296,600

344,500






101


296,800

344,700






102


297,100

345,100






103


297,500

345,500






104


297,900

345,800






105


298,100

346,100






106


298,400

346,500






107


298,800

346,900






108


299,100

347,300






109


299,300

347,800






110


299,600

348,200






111


300,000

348,600






112


300,300

349,000






113


300,500

349,500






114


300,900

349,900






115


301,300

350,200






116


301,600

350,500






117


301,800

351,000






118


302,000







119


302,300







120


302,700







121


302,900







122


303,100







123


303,400







124


303,700







125


304,100







126


304,300







127


304,600







128


304,900







129


305,200







定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

391,200

備考 この表は、他の給料表の適用を受けない職員に適用する。

別表第2(第3条関係)

(令5条例29・全改)

医療職給料表

ア 医療職給料表(1)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


1

290,900

447,100

568,100

2

293,800

449,400

571,200

3

296,700

451,700

574,300

4

299,600

454,000

577,400

5

302,500

456,300

580,300

6

305,400

458,600

582,700

7

308,300

460,900

585,100

8

311,200

463,200

587,500

9

314,100

465,500

589,700

10

317,000

467,800

591,200

11

319,900

470,100

592,700

12

322,800

472,400

594,200

13

325,700

474,700

595,700

14

328,600

477,000

596,800

15

331,500

479,200

597,900

16

334,400

481,500

598,800

17

337,300

483,700

600,000

18

340,200

485,800

601,000

19

343,100

488,000

602,000

20

346,000

490,000

603,000

21

348,900

491,900

604,000

22

351,800

494,000

605,000

23

354,700

496,100

606,000

24

357,600

498,200

607,000

25

360,500

500,300

608,000

26

363,400

502,200

609,000

27

366,300

504,300

610,000

28

369,200

506,400

611,000

29

372,100

508,300

612,000

30

375,000

510,300

613,000

31

377,900

512,300

614,000

32

380,800

514,100

615,000

33

383,700

515,900

616,000

34

386,600

517,700

617,000

35

389,500

519,500

618,000

36

392,400

521,300

619,000

37

395,300

522,900

620,000

38

398,200

524,700

621,000

39

401,100

526,500

622,000

40

404,000

528,300

623,000

41

406,900

529,900

624,000

42

409,600

531,700

625,000

43

412,100

533,500

626,000

44

414,700

535,300

627,000

45

417,100

536,900

628,000

46

419,100

538,700

629,000

47

420,900

540,400

630,000

48

422,800

542,100

631,000

49

424,600

543,700

632,000

50

427,300

545,300

633,000

51

429,800

546,700

634,000

52

432,200

548,300

635,000

53

434,400

549,800

636,000

54

436,900

551,200

637,000

55

438,900

552,600

638,000

56

441,000

553,900

639,000

57

443,000

555,100

640,000

58

445,200

556,100

641,000

59

447,400

557,100

642,000

60

449,500

558,100

643,000

61

450,900

559,100

644,000

62

453,300

560,000

645,000

63

455,600

560,900

646,000

64

457,800

561,800

647,000

65

459,800

562,600

648,000

66

462,100

563,500

649,000

67

464,300

564,400

650,000

68

466,600

565,300

651,000

69

468,700

566,200

652,000

70

470,900

567,100

653,000

71

473,200

568,000

654,000

72

475,300

568,700

655,000

73

477,100

569,600

656,000

74

479,200

570,500

657,000

75

481,300

571,400

658,000

76

483,300

572,300

659,000

77

485,400

573,200

660,000

78

487,100

574,100

661,000

79

488,900

575,000

662,000

80

490,700

575,900

663,000

81

492,300

576,800

664,000

82

494,100

577,700

665,000

83

495,900

578,600

666,000

84

497,500

579,500

667,000

85

498,900

580,400

668,000

86

500,600

581,300

669,000

87

502,400

582,200

670,000

88

504,100

583,100

671,000

89

505,600

584,000

672,000

90

506,900

584,900

673,000

91

508,200

585,800

674,000

92

509,500

586,700

675,000

93

510,500

587,600

676,000

94

511,800

588,500

677,000

95

513,100

589,400

678,000

96

514,400

590,300

679,000

97

515,400

591,200

680,000

98

516,200

592,100

681,000

99

517,000

593,000

682,000

100

517,800

593,900

683,000

101

518,700

594,800

684,000

102

519,500

595,700

685,000

103

520,400

596,600

686,000

104

521,200

597,500

687,000

105

522,100

598,400

688,000

106

523,000

599,300

689,000

107

523,700

600,200

690,000

108

524,600

601,100

691,000

109

525,500

602,000

692,000

110

526,300

602,900

693,000

111

527,200

603,800

694,000

112

528,100

604,700

695,000

113

528,900

605,600

696,000

114

529,800

606,500

697,000

115

530,700

607,400

698,000

116

531,400

608,300

699,000

117

532,200

609,200

700,000

118

533,100

610,100

701,000

119

534,000

611,000

702,000

120

534,900

611,900

703,000

121

535,700

612,800

704,000

122

536,600

613,700

705,000

123

537,500

614,600

706,000

124

538,400

615,500

707,000

125

539,200

616,400

708,000

126

540,100

617,300

709,000

127

541,000

618,200

710,000

128

541,900

619,100

711,000

129

542,700

620,000

712,000

130


620,900


131


621,800


132


622,700


133


623,600


134


624,500


135


625,400


136


626,300


137


627,200


138


628,100


139


629,000


140


629,900


141


630,800


142


631,700


143


632,600


144


633,500


145


634,400


146


635,300


147


636,200


148


637,100


149


638,000


150


638,900


151


639,800


152


640,700


153


641,600


154


642,500


155


643,400


156


644,300


157


645,200


158


646,100


159


647,000


160


647,900


161


648,800


162


649,700


163


650,600


164


651,500


165


652,400


166


653,300


167


654,200


168


655,100


169


656,000


170


656,900


171


657,800


172


658,700


173


659,600


174


660,500


175


661,400


176


662,300


177


663,200


178


664,100


179


665,000


180


665,900


181


666,800


182


667,700


183


668,600


184


669,500


185


670,400


186


671,300


187


672,200


188


673,100


189


674,000


190


674,900


191


675,800


192


676,700


193


677,600


194


678,500


195


679,400


196


680,300


197


681,200


198


682,100


199


683,000


200


683,900


201


684,800


202


685,700


203


686,600


204


687,500


205


688,400


206


689,300


207


690,200


208


691,100


209


692,000


210


692,900


211


693,800


212


694,700


213


695,600


214


696,500


215


697,400


216


698,300


217


699,200


定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

394,300

467,400

567,400

備考 この表は、病院等に勤務する医師に適用する。

イ 医療職給料表(2)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


1

177,300

210,500

258,800

287,400

330,400

2

178,900

212,100

259,900

289,200

332,400

3

180,500

213,700

261,100

291,200

334,300

4

182,100

215,300

262,200

293,100

336,200

5

183,700

216,900

263,400

294,900

338,000

6

185,300

218,500

264,600

296,900

340,000

7

186,900

220,100

265,700

298,700

342,000

8

188,500

221,700

266,700

300,600

344,000

9

190,100

223,300

267,800

302,400

345,800

10

191,700

224,900

268,500

304,000

347,900

11

193,300

226,500

269,200

305,500

349,900

12

194,900

228,100

270,000

307,100

351,900

13

196,500

229,700

271,000

308,800

353,400

14

198,100

231,300

272,000

310,700

355,400

15

199,700

232,900

273,000

312,700

357,300

16

201,300

234,500

274,100

314,500

359,300

17

202,800

236,100

275,300

316,300

361,100

18

204,400

237,400

276,800

318,200

363,100

19

205,900

238,700

278,400

320,100

365,100

20

207,300

239,900

280,000

321,900

367,000

21

208,800

241,100

281,500

323,700

368,700

22

210,000

242,300

283,100

325,600

370,700

23

211,200

243,400

284,700

327,400

372,700

24

212,400

244,500

286,300

329,300

374,700

25

213,800

245,400

287,900

331,000

376,100

26

215,300

246,500

289,400

332,900

377,900

27

216,800

247,800

290,900

334,800

379,700

28

218,300

248,900

292,500

336,600

381,400

29

219,700

250,200

293,800

337,900

383,100

30

221,200

251,400

295,300

339,700

384,600

31

222,700

252,600

296,800

341,400

386,100

32

224,200

253,800

298,300

343,200

387,600

33

225,500

254,600

299,800

344,900

388,900

34

226,800

255,800

301,400

346,700

390,200

35

228,200

256,900

303,000

348,500

391,500

36

229,500

258,000

304,600

350,300

392,600

37

230,600

259,200

305,900

351,900

393,700

38

231,700

260,000

307,500

353,600

394,800

39

232,800

260,800

309,000

355,200

395,900

40

233,900

261,600

310,500

356,800

397,000

41

235,000

262,500

312,100

358,000

397,800

42

236,200

263,500

313,700

359,100

398,600

43

237,400

264,500

315,300

360,300

399,400

44

238,500

265,500

316,800

361,500

400,200

45

239,500

266,700

317,700

362,500

400,600

46

240,800

268,200

319,100

363,300

401,200

47

242,200

269,700

320,600

364,300

401,700

48

243,400

271,000

322,200

365,400

402,100

49

244,400

272,200

323,600

366,400

402,500

50

245,700

273,800

324,900

367,400

402,800

51

246,600

275,300

326,100

368,400

403,100

52

247,800

276,800

327,300

369,300

403,400

53

249,000

278,100

328,300

370,100

403,700

54

250,100

279,500

329,300

370,900

404,000

55

251,100

280,800

330,300

371,800

404,300

56

252,100

282,100

331,200

372,600

404,600

57

253,000

283,200

331,700

373,100

404,900

58

253,800

284,600

332,600

373,900

405,200

59

254,600

286,000

333,400

374,700

405,500

60

255,400

287,300

334,300

375,500

405,900

61

256,200

288,600

335,000

375,900

406,100

62

257,400

290,200

335,300

376,600

406,400

63

258,600

291,700

335,800

377,300

406,700

64

259,700

293,100

336,400

377,900

407,000

65

261,000

294,300

337,000

378,300

407,200

66

262,300

295,800

337,700

378,900


67

263,400

297,100

338,400

379,600


68

264,400

298,600

339,000

380,200


69

265,400

299,900

339,700

380,600


70

266,500

301,300

340,200

381,100


71

267,600

302,700

340,800

381,600


72

268,700

304,000

341,400

382,100


73

269,400

305,000

341,700

382,700


74

270,500

306,200

342,300

383,200


75

271,600

307,400

342,800

383,800


76

272,500

308,800

343,300

384,400


77

273,300

310,100

343,800

384,900


78

274,300

311,300

344,300

385,400


79

275,200

312,500

344,800

385,900


80

276,100

313,700

345,200

386,400


81

276,900

315,000

345,500

386,700


82

277,900

315,800

345,800

387,200


83

278,800

316,500

346,200

387,600


84

279,700

317,200

346,500

388,000


85

280,600

317,800

347,000

388,400


86

281,600

318,500

347,300



87

282,700

319,200

347,600



88

283,700

319,800

347,900



89

284,300

320,400

348,300



90

284,800

320,600

348,600



91

285,300

321,100

349,000



92

286,100

321,600

349,300



93

286,900

322,200

349,700



94

287,500

322,700

350,000



95

288,100

323,200

350,300



96

288,600

323,600

350,600



97

289,100

324,200

350,900



98

289,600

324,700

351,300



99

290,000

325,100

351,700



100

290,300

325,600

352,100



101

290,500

326,100

352,600



102

290,700

326,500

353,000



103

290,900

326,700

353,400



104

291,100

327,000

353,800



105

291,500

327,400

354,300



106

291,700

327,800




107

291,900

328,200




108

292,100

328,600




109

292,500

328,900




110

292,700

329,100




111

292,900

329,500




112

293,200

329,800




113

293,500

330,000




114

293,700

330,300




115

293,900

330,600




116

294,200

330,900




117

294,500

331,100




118

294,700

331,400




119

294,900

331,800




120

295,200

332,000




121

295,500

332,200




122


332,400




123


332,800




124


333,000




125


333,200




126


333,600




127


334,000




128


334,400




129


334,600




定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

216,300

244,500

257,900

283,100

323,900

備考 この表は、病院等に勤務する薬剤師、栄養士、診療X線技師、臨床検査技師、療法士等に適用する。

ウ 医療職給料表(3)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


1

185,800

210,400

268,400

286,200

332,800

2

187,900

212,200

269,400

288,100

334,800

3

190,000

214,000

270,400

290,000

336,800

4

192,100

215,800

271,400

291,900

338,800

5

194,200

217,600

272,400

293,800

340,800

6

196,300

219,400

273,300

295,300

342,900

7

198,400

221,200

274,100

296,900

344,900

8

200,500

223,000

274,900

298,500

346,900

9

202,600

224,800

275,400

299,800

348,400

10

204,700

226,600

276,300

301,500

350,400

11

206,800

228,400

277,000

303,100

352,300

12

208,900

230,200

277,900

304,700

354,300

13

211,000

232,000

278,800

306,300

356,200

14

212,900

233,800

279,400

307,700

358,200

15

214,900

235,600

280,300

308,900

360,200

16

216,800

237,400

281,200

310,200

362,200

17

218,800

239,200

282,100

311,400

364,100

18

220,600

241,000

283,000

313,000

366,100

19

222,400

242,800

283,900

314,600

368,200

20

224,100

244,600

284,800

316,200

370,200

21

225,800

246,400

285,800

317,700

371,900

22

227,200

248,200

286,800

319,200

374,000

23

228,500

250,000

287,800

320,700

376,100

24

229,400

251,800

288,900

322,100

378,100

25

230,800

253,600

290,200

323,500

380,000

26

231,800

255,000

291,600

324,900

381,600

27

232,800

256,500

292,800

326,400

383,400

28

233,700

257,900

294,000

327,800

385,200

29

234,800

259,100

295,100

329,200

386,900

30

236,200

259,900

296,500

330,600

388,600

31

237,600

260,700

297,900

332,000

390,500

32

238,700

261,400

299,300

333,400

392,200

33

239,800

262,100

300,300

334,500

393,900

34

241,400

262,800

301,600

336,000

395,600

35

243,100

263,600

302,900

337,400

397,400

36

244,500

264,300

304,100

338,900

399,100

37

245,700

265,100

305,300

340,400

400,700

38

247,000

266,000

306,700

341,900

402,400

39

248,400

266,800

308,100

343,400

404,200

40

249,700

267,700

309,500

344,900

406,000

41

251,100

268,200

310,800

346,500

407,500

42

252,100

269,000

312,100

348,100

409,000

43

252,900

269,800

313,500

349,600

410,500

44

253,600

270,600

314,900

351,100

411,800

45

254,400

271,300

316,400

352,300

412,900

46

255,300

272,000

317,800

353,800

414,000

47

256,200

272,700

319,200

355,300

415,100

48

256,900

273,500

320,500

356,700

416,300

49

257,600

274,300

321,300

358,100

417,600

50

258,500

275,000

322,700

359,100

418,700

51

259,400

275,800

324,100

360,500

419,900

52

260,300

276,600

325,600

361,800

421,000

53

260,700

277,600

326,700

363,100

422,200

54

261,500

278,700

328,000

364,500

423,200

55

262,300

280,100

329,300

365,800

424,300

56

263,000

281,300

330,600

367,100

425,400

57

263,700

282,500

331,900

368,600

426,500

58

264,400

283,800

333,200

369,800

427,000

59

265,100

284,900

334,500

370,900

427,600

60

265,800

286,100

335,800

372,100

428,000

61

266,500

287,500

336,700

373,200

428,600

62

267,300

288,600

338,000

374,100

429,100

63

268,000

289,700

339,200

375,100

429,500

64

268,900

290,700

340,500

376,000

430,000

65

269,800

291,700

341,500

376,600

430,500

66

270,900

292,900

342,400

377,400

430,900

67

272,000

294,100

343,500

378,200

431,200

68

273,200

295,300

344,700

379,000

431,500

69

274,400

296,400

345,800

379,700

431,900

70

275,800

297,700

347,000

380,400


71

277,100

299,000

348,200

381,200


72

278,400

300,200

349,200

381,900


73

279,600

301,300

350,200

382,500


74

280,800

302,500

351,200

383,100


75

281,900

303,700

352,300

383,800


76

283,000

305,000

353,400

384,400


77

284,000

306,400

354,200

385,100


78

285,200

307,700

355,300

385,600


79

286,400

309,000

356,400

386,200


80

287,400

310,200

357,400

386,700


81

288,400

311,000

358,100

387,100


82

289,800

312,200

358,900

387,700


83

291,100

313,400

359,700

388,200


84

292,300

314,800

360,400

388,500


85

293,300

315,900

361,000

388,800


86

294,600

317,200

361,500

389,300


87

295,800

318,400

362,100

389,700


88

297,000

319,600

362,600

390,000


89

298,300

320,800

363,200

390,300


90

299,500

322,100

363,700

390,800


91

300,700

323,300

364,300

391,300


92

301,900

324,500

364,800

391,700


93

302,400

325,200

365,200

392,000


94

303,600

326,300

365,600

392,400


95

304,700

327,400

366,200

392,900


96

305,800

328,300

366,700

393,300


97

306,900

329,400

367,000

393,700


98

308,100

330,100

367,500



99

309,300

331,200

367,900



100

310,400

332,300

368,200



101

311,500

333,400

368,800



102

312,700

334,600

369,300



103

313,900

335,700

369,800



104

315,000

336,800

370,300



105

315,800

337,900

370,900



106

316,500

339,000

371,400



107

317,200

340,000

371,900



108

317,800

341,100

372,300



109

318,300

342,000

372,900



110

318,600

343,000

373,400



111

319,200

343,900

373,900



112

319,800

344,900

374,400



113

320,200

345,800

375,000



114

320,800

346,600

375,400



115

321,400

347,400

375,900



116

321,900

348,200

376,400



117

322,300

348,800

377,000



118

322,800

349,400




119

323,300

350,100




120

323,800

350,700




121

324,200

351,100




122

324,600

351,500




123

324,900

352,000




124

325,200

352,400




125

325,500

352,900




126

325,900

353,300




127

326,300

353,800




128

326,600

354,200




129

326,800

354,500




130

327,100

355,000




131

327,500

355,400




132

327,700

355,700




133

327,900

356,200




134

328,200

356,700




135

328,500

357,200




136

328,800

357,700




137

329,000

358,200




138

329,300

358,700




139

329,700

359,200




140

329,900

359,600




141

330,100

360,000




142

330,300

360,400




143

330,700

360,900




144

330,900

361,400




145

331,200

361,800




146

331,600

362,300




147

332,000

362,800




148

332,400

363,300




149

332,700

363,600




150

333,100





151

333,500





152

333,900





153

334,200





154

334,600





155

334,900





156

335,300





157

335,600





158

336,000





159

336,400





160

336,800





161

337,100





162

337,500





163

337,900





164

338,300





165

338,600





定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

256,400

263,600

273,800

290,100

327,300

備考 この表は、病院等に勤務する看護師等に適用する。

別表第3(第3条の2関係)

(平28条例1・追加、令3条例25・令4条例29・一部改正)

ア 行政職給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

8級

部長、参事、総合支所長、病院事務局長、会計管理者、教育委員会事務局長又は議会事務局長の職務

7級

部次長、副参事、専門員、技監、副支所長、病院事務局次長、教育委員会事務局次長、議会事務局次長、監査事務局長、選挙管理委員会事務局長又は農業委員会事務局長の職務

6級

課長、所長、管理幹、館長、大滝国民健康保険診療所事務局長、副所長又は主席主幹の職務

5級

主幹又は保育所長の職務

4級

主査の職務

3級

参与、主任、主任技師、主任保育士、主任司書、主任教諭又は主任学芸員の職務

2級

1 主事又は技師の職務

2 知識又は経験を必要とする保育士、司書、教諭又は学芸員の職務

1級

主事補、技師補、保育士、司書、教諭又は学芸員の職務

イ 医療職給料表(1)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

3級

病院長又は副病院長の職務

2級

科部長、大滝国民健康保険診療所長又は医長の職務

1級

医師の職務

ウ 医療職給料表(2)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

5級

副病院長、医療技術部長、科長又は主席主幹の職務

4級

薬剤師長、技師長、技士長、士長、主幹又は主査の職務

3級

参与、主任薬剤師、主任栄養士、主任診療放射線技師、主任臨床検査技師、主任臨床工学技士、主任理学療法士、主任作業療法士、主任言語聴覚士、主任歯科衛生士、主任診療情報管理士又は主任介護福祉士の職務

2級

1 薬剤師の職務

2 技術又は経験を必要とする栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士又は介護福祉士の職務

3 経験を必要とする診療情報管理士の職務

1級

栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、診療情報管理士又は介護福祉士の職務

エ 医療職給料表(3)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

5級

副病院長、看護部長、副看護部長、看護師長、助産師長、所長、副所長又は主席主幹の職務

4級

副看護師長、副助産師長、主幹又は主査の職務

3級

参与、主任看護師、主任保健師又は主任助産師の職務

2級

1 経験を必要とする看護師の職務

2 保健師又は助産師の職務

1級

看護師の職務

別表第4(第11条の2、第11条の3関係)

(平18条例19・追加、平28条例1・旧別表第3繰下、令元条例16・一部改正)

施設の利用区分

滞在した期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)

その他の施設(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

備考 「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の施設以外の施設をいう。

秩父市一般職職員の給与に関する条例

平成17年4月1日 条例第55号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成17年4月1日 条例第55号
平成17年6月27日 条例第274号
平成17年11月30日 条例第284号
平成17年12月19日 条例第287号
平成18年3月24日 条例第3号
平成18年3月24日 条例第19号
平成19年3月26日 条例第13号
平成19年12月19日 条例第33号
平成20年3月25日 条例第12号
平成21年3月23日 条例第4号
平成21年5月21日 条例第25号
平成21年11月27日 条例第35号
平成22年3月18日 条例第5号
平成22年11月30日 条例第25号
平成23年3月18日 条例第2号
平成24年12月19日 条例第24号
平成26年11月27日 条例第31号
平成27年3月19日 条例第3号
平成28年3月17日 条例第1号
平成28年3月17日 条例第3号
平成28年3月17日 条例第11号
平成28年11月30日 条例第38号
平成29年3月17日 条例第1号
平成29年12月21日 条例第21号
平成30年11月28日 条例第35号
令和元年12月23日 条例第16号
令和元年12月23日 条例第21号
令和2年11月26日 条例第33号
令和3年11月25日 条例第21号
令和3年12月16日 条例第25号
令和4年3月17日 条例第8号
令和4年11月24日 条例第26号
令和4年12月20日 条例第29号
令和4年12月20日 条例第32号
令和4年12月20日 条例第33号
令和5年11月22日 条例第29号
令和6年3月18日 条例第10号