○秩父市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例

平成17年4月1日

条例第57号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「技能労務職員」という。)の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用職員の範囲)

第2条 この条例において「技能労務職員」とは、一般職に属する職員で次の各号のいずれかに掲げる者の行う労務を行うもの及び法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)のうち、技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外のものをいう。

(1) 技術員、自動車運転手、技能員及び看護助手

(2) 給食員、用務員、ホームヘルパー及び介護保険支援員

(3) 前2号に掲げる者を除くほか、これらの者に準ずるもの

(平25条例4・一部改正)

(給与の種類)

第3条 技能労務職員の給与は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(平18条例3・平19条例13・平25条例4・一部改正)

(給料)

第4条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって前条に規定する各種手当を除いたものとする。

2 技能労務職員の受ける給料は、その職務と責任に応じ、かつ、その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

(支給額等の決定基準)

第5条 技能労務職員の給与の額及びその支給方法は、秩父市一般職職員の給与に関する条例(平成17年秩父市条例第55号)及び秩父市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年秩父市条例第58号)に規定する職員の給与の額及びその支給方法を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して定める。

(平19条例13・一部改正、平25条例4・旧第18条繰上・一部改正)

(会計年度任用職員の給与)

第6条 技能労務職員で法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例で定める技能労務職員との権衡を考慮し、別に規則で定める。

(令元条例21・全改)

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第3号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平27条例3・旧第1条・一部改正)

附 則(平成20年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平27条例3・旧第1項・一部改正)

附 則(平成25年3月14日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月23日条例第21号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

秩父市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例

平成17年4月1日 条例第57号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成17年4月1日 条例第57号
平成18年3月24日 条例第3号
平成19年3月26日 条例第13号
平成20年3月25日 条例第5号
平成20年3月25日 条例第12号
平成25年3月14日 条例第4号
平成27年3月19日 条例第3号
令和元年12月23日 条例第21号