(趣旨)

第1条　市の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(予算処理の基本)

第2条　予算事務に関係する者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ効率的に、その事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第5条　市長は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年11月1日までに部長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第6条　部長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち、必要な書類を作成し、財政主管部長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　財政主管部長は、前条の規定により提出された見積書等の内容についてこれを調査し、必要な調整を行い、予算原案を作成の上市長に提出しなければならない。

(予算案の通知)

第8条　財政主管部長は、予算原案について市長の査定があったときは、これを直ちに部長に通知しなければならない。

(予算説明書)

第9条　部長は、前条の通知を受けたときは、予算の説明資料を作成し、財政主管部長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第10条　財政主管部長は、予算が成立したときは、直ちにこれを部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(補正予算)

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算にこれを準用する。

(執行計画の策定)

第12条　部長は、第10条の規定による通知を受けたときは、財政主管部長の指示する様式により、年度間の予算執行計画を作成し、財政主管部長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第13条　前条の規定は、予算執行計画の変更を必要とする場合に、これを準用する。

(予算執行の原則)

第14条　財政主管部長は、予算執行計画に従い歳出予算を配当しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　財政主管部長は、歳出予算の配当を行うときは、部長から配当要求書並びに予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させなければならない。

(支出負担行為の手続)

第16条　部長は、歳出予算を執行しようとするときは、配当された予算に基づき支出負担行為決議書により市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第17条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(歳出予算の流用)

第18条　部長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を流用しようとするとき、又は予算執行上、やむを得ない事由により同一項内での目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用調書を作成し、財政主管部長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第19条　部長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当要求書を財政主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　部長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、財政主管部長に提出しなければならない。

(財政主管部長への合議)

第21条　部長は、次に掲げる場合は、財政主管部長に合議しなければならない。

(予算執行の状況報告)

第22条　市長が必要と認めるときは、部長に配当を受けた予算の執行状況について報告させることができる。

(継続費逓次繰越し及び繰越明許)

第23条　部長は、令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするとき、又は法第213条第1項の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、当該年度の末日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、財政主管部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第24条　部長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、当該年度の末日までに事故繰越調書を作成し、財政主管部長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第25条　財政主管部長は、前2条の規定による継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書及び事故繰越調書に基づき、5月20日までに繰越計算書を作成し、市長に提出しなければならない。

(繰越経費の措置)

第26条　第23条第2項及び第24条第2項の規定による通知(事故繰越見込書に関する通知を除く。)を受けた部長は、予算の配当があったものとみなし、必要な手続をしなければならない。