(趣旨)

第1条　市の会計に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調定書及び支出命令書の送付期限)

第3条　各会計年度の歳入に属する調定書及び歳出に属する支出命令書その他の書類は、当該会計年度の翌会計年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第4条　会計管理者は、調定書、支出命令書その他の書類及び支出負担行為の事前協議に係る書類の送付を受けた場合において、法令及び関係書類に基づきその内容を審査確認し、その内容が違法又は不当と認めるときは、歳入徴収権者又は支出命令権者に、理由を付してこれを返送するものとする。この場合において、会計管理者は、必要に応じ実地に調査することができる。

(調定及び支出命令の取消し)

第5条　歳入徴収権者又は支出命令権者は、調定書、支出命令書その他の書類をその執行前に過誤その他の理由により取り消すときは、会計管理者の指示する方法により、これを会計管理者に通知しなければならない。

(証拠書類)

第6条　収入及び支出(以下「収支」という。)に関する証拠書類の首標金額を表示する場合は、改ざんを防ぐ措置を講じなければならない。

(証拠書類の訂正)

第7条　収支に関する証拠書類の首標金額は、これを訂正してはならない。

(歳入の調定)

第8条　歳入徴収権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所を調査決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第9条　歳入徴収権者は、前条の規定により歳入を調定したときは、調定書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員又は分任出納員が即日受領するものについては、毎月分を取りまとめ翌月の5日までに通知することができる。

(納入の通知)

第10条　歳入徴収権者は、調定したときは、納入通知書等を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、市債、滞納処分費その他の性質上納入の通知を必要としない歳入の場合及び会計管理者と協議の上口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し、収納する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収納するものとする。

(納期限)

第12条　歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き、令第154条第2項に基づく納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して20日以内の日において、その期日を定めるものとする。

(納入通知書等の再発行)

第13条　歳入徴収権者は、納入者から納入通知書等を亡失し、又は著しく損傷した旨の申出があったときは、当該納入通知書等を再発行するものとし、その上部余白に再発行である旨を朱書するものとする。

(国及び県から交付される諸支出金の取扱い)

第14条　歳入徴収権者は、国又は県から交付される諸支出金の受入れに当たっては、次の手続によらなければならない。

(領収書の交付)

第15条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、特に市長の指定するものは、レジスター等による記録紙又は入場券をもってこれに代えることができる。

(収納金の払込み)

第16条　会計管理者等は、その取扱いに係る収納金を払込書により、収納した日又はその翌日に、これを指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が指定する収納金で、毎日払い込むことが不適当と認める場合は、証券により納付されたものを除き、数日分を取りまとめて払い込むことができる。

(口座振替による納付)

第17条　納入義務者が令第155条の規定による口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、指定金融機関等の承諾を得て、口座振替の方法により納付する旨の届出書を歳入徴収権者に提出しなければならない。

(証券の条件)

第18条　令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第19条　国債又は地方債の利札をもって歳入の納付があったときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第20条　会計管理者等は、振出しの日から起算し8日を経過している小切手については、その受領を拒絶することができる。

(証券納付の表示)

第21条　会計管理者等及び指定金融機関等は、証券による納付があったときは、納入通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、当該表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(不渡金額の整理)

第22条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡報告書の送付を受けたときは、歳入から不渡金額に相当する額を控除し、不渡金額控除通知書を指定金融機関及び歳入徴収権者に送付しなければならない。

(不渡金額の徴収手続)

第23条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書の送付を受けたときは、直ちに不渡金額に相当する納付に係る納入通知書等を作成し、その上部余白に「小切手不渡」又は「小切手不渡分」と朱書して納入者に交付しなければならない。

(不渡小切手の処置)

第24条　会計管理者等は、指定金融機関等から支払を拒絶された小切手の返還を受けたときは、速やかに納入者に対し小切手不渡通知書により通知し、当該小切手を納入者に返還するとともに、交付した領収書の返還を受けるものとする。この場合において、その金額が納入通知書等に記載した金額の一部であるときは、支払を拒絶された金額を控除した額の領収書を、納入者に対して新たに交付するものとする。

(指定納付受託者による納付)

第24条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託等)

第25条　歳入徴収権者は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議し、当該委託をしたときは、同条第2項の規定により告示しなければならない。この場合において、当該委託を受けた者に対し、当該事務の受託者である旨を証する証票を交付しなければならない。

(市税等の収納の委託)

第25条の2　法第243条の2の5第1項の規定により収納に関する事務を委託することができる市税等は、次に掲げるものとする。

(収入の整理)

第26条　会計管理者は、指定金融機関等から収入に係る証拠書類の送付を受けたときは、当該証拠書類を日ごとに会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録するとともに、収入内訳書を作成し、歳入徴収権者に送付しなければならない。

(督促)

第27条　歳入徴収権者は、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納整理簿を作成し、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(欠損処分)

第28条　歳入徴収権者は、市税及び税外収入について欠損処分をしようとするときは、欠損処分の理由及びその調査結果を記載した欠損処分調書を添付した欠損処分伺を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(収入未済の繰越し)

第29条　当該年度において調定したもので、収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、翌年度後にあっても順次繰り越さなければならない。

(過誤納金の戻出)

第30条　歳入徴収権者は、収入について誤納又は過納があったときは、過誤納金整理簿により整理し、会計管理者に過誤納金還付命令書を送付するとともに、納入者に対し過誤納金還付通知書を交付しなければならない。

(支出命令)

第31条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、当該支出に係る次に掲げる事項を調査し、確認した上、会計管理者に支出の命令をしなければならない。

(支出命令書の取扱い)

第32条　支出命令書は、次に掲げるところにより取り扱わなければならない。

(支払)

第33条　会計管理者は、支出命令書に基づき、直接債権者に支払をしようとするときは、令第165条の3の規定により小切手を振り出し、領収書を徴さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、指定金融機関市役所派出所にその旨を通知して、現金で支払をさせ、領収書を徴することができる。

(支払事務取扱時間)

第34条　会計管理者の支払事務取扱時間は、午前9時から午後4時までとする。

(債権者領収印)

第35条　支払に関して徴する領収書の印は、債権者の印でなければならない。ただし、法令等の規定により請求者と領収者が異なる場合その他会計管理者が認める理由がある場合は、この限りでない。

(委任状等)

第36条　前条ただし書の場合においては、会計管理者は、委任状その他当該理由を証明すべき書類を徴するものとする。

(領収書に代わる書類)

第37条　法第232条の5第2項の規定により、収入金の報奨金を繰替払の方法により支払をしたときは、当該収入金の収納に係る納入済通知書その他の繰替払を証明する書類に繰替払金額を記載することにより、債権者の領収書に代えるものとする。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第38条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、不正に使用されることがないようにそれぞれ別の容器に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第39条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用小切手)

第40条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合、又は会計管理者が必要と認める場合は、この限りでない。

(小切手番号)

第41条　小切手には、第39条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第42条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付する時にしなければならない。

(小切手の交付)

第43条　小切手は、受取人に交付する時でなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(記載事項の訂正)

第44条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第45条　書損等による小切手は、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第46条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手整理簿)

第47条　会計管理者は、小切手整理簿を備え、毎日、小切手振出枚数、小切手廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(使用済小切手帳等の保存)

第48条　会計管理者は、使用済の小切手帳を証拠書類として整理し、保存しなければならない。

(小切手の喪失)

第49条　会計管理者は、小切手所持人が喪失により当該小切手を提出できないときは、当該喪失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

(償還金の支払)

第50条　会計管理者は、振り出した小切手が振出日付から1年を経過したためその所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第51条　会計管理者は、振出日付から1年を経過したにもかかわらず、指定金融機関において支払を終わらない小切手については、指定金融機関からの報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続を執らなければならない。

(会計管理者の異動の通知)

第52条　会計管理者の異動又は会計管理者の職務代理の理由が発生したときは、会計管理者又は会計管理者職務代理者は、直ちにその旨並びに異動等の年月日及び印鑑を指定金融機関に通知しなければならない。

(資金前渡)

第53条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前渡金の管理)

第54条　資金前渡を受けた者(以下「資金前渡担当者」という。)は、その現金を金融機関に預金する等確実な方法で管理しなければならない。ただし、直ちに支払を完了するもの又は預金して保管することが適当でないものについては、この限りでない。

(前渡金の精算)

第55条　資金前渡担当者は、その支払を完了したときは、資金前渡精算書を作成し、領収を証する書類を添えて支払に係る事務の終了後7日以内に、支出命令権者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第56条　資金前渡担当者は、前条の精算を終えた後でなければ、同一の事項について資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ないと会計管理者が認める場合は、この限りでない。

(概算払)

第57条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第58条　概算払を受けた者は、当該経費に係る事務の終了後7日以内に、概算払精算書を作成し、支出命令権者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(旅費の概算払の制限)

第59条　旅費の概算払は、県内2泊以上、県外1泊以上又は出張が5日以上継続するときに限り、これを受けることができる。ただし、特に支出命令権者が認めた場合は、この限りでない。

(前金払)

第60条　令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第61条　会計管理者等又は指定金融機関等は、市長の通知により収入金の報奨金以外を繰替払をしたときは、繰替使用計算書を作成し、債権者の領収書を添えて支出命令権者に提出しなければならない。

(隔地払)

第62条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするため必要があると認めるときは、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合において、支払場所は、債権者の指定する金融機関としなければならない。

(送金手続)

第63条　会計管理者は、前条第1項の規定により指定金融機関をして送金させるときは、「隔地払」の表示をした小切手を作成するとともに、送金払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第64条　令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関その他市長が特に必要と認めた金融機関とする。

(口座振替の方法による支払手続)

第65条　会計管理者は、指定金融機関等及び前条に定める金融機関に預金口座を設けている債権者の申出により、口座振替の方法による支出をしようとするときは、口座振替払通知書、口座振替の内容を記録した電気信号その他これに代わるものを指定金融機関に送付し、支払手続を行うものとする。

(支出の整理)

第66条　会計管理者は、その日の支出事務が終了したときは、支出に係る証拠書類を、年度及び会計の別に整理し、関係帳票と照合の上整理するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第67条　支出命令権者は、支出について誤払又は過渡があったときは、過誤払金整理簿により整理し、会計管理者に戻入命令書を送付するとともに、その相手方に対し返納通知書を送付しなければならない。

(振替の範囲)

第68条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。ただし、会計管理者が振替を不適当と認める場合においては、この限りでない。

(振替手続)

第69条　歳入徴収権者又は支出命令権者は、振替により収入支出の整理をしようとするときは、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第70条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金するときは、市長と協議しなければならない。

(歳計現金の運用)

第71条　会計管理者は、一般会計又は各特別会計の歳計現金に不足が生じたときは、他の会計又は出納整理期間中における前後両年度から流用して運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第72条　会計管理者は、歳計現金の状況について、毎月歳計現金現在高を市長に報告しなければならない。

(指定金融機関の検査)

第73条　令第168条の4の規定による検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(監督責任)

第74条　会計管理者は、現金及び有価証券の出納保管事務について出納員及び分任出納員を監督しなければならない。

(保管責任)

第75条　会計管理者等及び資金前渡担当者は、現金、有価証券及び小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(事故報告)

第76条　会計管理者等及び資金前渡担当者は、その保管している現金、有価証券、小切手帳等について亡失、損傷その他の事故があったときは、会計管理者にあっては市長に、その他の職員にあっては部長の意見を付し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(出納員及び分任出納員並びに現金取扱員)

第77条　本市に出納員及び分任出納員を置く。

(出納員及び分任出納員並びに現金取扱員の任命)

第78条　出納員及び分任出納員並びに現金取扱員は、市長が任命する。

(経理員の設置)

第79条　会計課に経理員を置く。

(出納員の事務引継)

第80条　出納員又は分任出納員の交代があったときは、前任者は、発令の日から5日以内にその担当する事務を後任者に引き継がなければならない。

(領収印)

第80条の2　出納員は、領収書を発行するときは、領収印を押印しなければならない。

(決算資料の提出)

第81条　部長は、その所管に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る財産調書を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に送付しなければならない。

(年度区分)

第82条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度とする。

(整理区分)

第83条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第84条　第3条から第67条までの規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納について準用する。

(財務処理の帳簿)

第85条　会計管理者の備える主要簿は、次のとおりとする。

(様式)

第86条　この規則に規定する諸票及び帳簿の様式は、市長が別に定める。