○秩父市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年4月1日

条例第73号

(趣旨)

第1条 市が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)に係る指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続については、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(指定管理者の指定を受けようとする団体の公募)

第2条 市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該公の施設(以下「当該施設」という。)に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を公募しなければならない。ただし、公募の手続をとる暇がないとき、当該施設の適正な運営を確保するため必要と認められるときその他市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2 次条及び第4条の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 前条第1項本文の規定による公募に応じて指定管理者の指定を受けようとする団体は、市長が指定する期間内に、申請書に当該施設の管理に係る事業計画書その他市長が別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準によって申請の内容を総合的に審査し、当該申請に係る公の施設の指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て当該候補者を指定管理者として指定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、当該公の施設の利用者の平等な利用を確保できるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。

(3) 事業計画書の内容が、当該公の施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(4) 指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体が、事業計画書に沿った公の施設の管理を安定して行う人的及び物的能力を有すること又は確保する見込みがあること。

(平17条例288・全改)

(協定書の締結)

第5条 前条の規定により指定を受けた団体は、市長と当該施設の管理及び運営に関する協定を締結するものとする。

(平17条例288・追加)

(事業報告書の作成及び提出)

第6条 指定管理者は、毎年度終了後及び前条の規定による指定を受けた期間の満了後30日以内にその管理する公の施設(以下「指定管理施設」という。)に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度中において、指定を取り消されたとき又は年度末を含む期間の業務の停止を命じられたときは、指定を取り消され、又は業務の停止を命じられた日から起算して30日以内に、当該年度分として、指定を取り消され、又は業務の停止を命じられた日までの間の事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 指定管理施設の管理業務の実施状況

(2) 指定管理施設の利用状況

(3) 指定管理施設の利用料金の収入実績

(4) 指定管理施設の管理に係る経費の収支実績

(5) その他市長が必要と認める事項

(平17条例288・追加)

(事業報告の聴取等)

第7条 市長は、指定管理施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、定期又は臨時に、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(平17条例288・追加)

(指定の取消し等)

第8条 市長は、指定管理者が第5条の規定に従わないとき、第6条の規定による報告をせず、調査を拒み、又は指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による指定管理施設の管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市は、その補償の責めを負わない。

(平17条例288・追加)

(原状回復義務等)

第9条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、市長の承認を得た場合を除き、その管理をしなくなった指定管理施設及びその設備を直ちに原状に回復しなければならない。

2 指定管理者は、故意又は過失により指定管理施設の施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、直ちにこれを原状に回復し、又はその損傷若しくは滅失によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(平17条例288・追加)

(教育委員会所管の施設への適用)

第10条 教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については、第2条から前条までの規定中「市長」とあるのは、「教育委員会」とする。

(平17条例288・旧第5条繰下)

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例288・旧第6条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日の前日までに、合併前の秩父事件資料館の設置及び管理に関する条例(平成16年吉田町条例第12号)第12条及び第13条、秩父事件資料館管理規則(平成16年吉田町教育委員会規則第1号)第7条及び第8条並びに大滝村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年大滝村条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例及びこの条例に基づく規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年12月19日条例第288号)

この条例は、公布の日から施行する。

秩父市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年4月1日 条例第73号

(平成17年12月19日施行)